Global X Japan初の東証新規上場ETFを2本ご紹介!

Global X Japan初の東証上場ETFのご紹介:高配当ETFと国内初の物流施設REITに着目したETF

2020年8月26日(水)に、Global X Japan初の、国内の高配当銘柄に投資する「グローバルX MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF(銘柄コード:2564)」と、国内初の物流施設REITを中心に投資する「グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF(銘柄コード:2565)」が上場しました。

キャンペーン期間:2020年8月26日(水)~9月30日(水)16時 ※国内約定分

要約すると
  • Global X Japan初の東証上場ETFが2本同時上場!
  • 低金利環境の中で、安定的なインカムを獲得を目指す「グローバルX MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF」
  • 国内初※の物流施設に特化した「グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF」
  • 東京証券取引所のウェブサイト等の情報をもとに、Global X Japan調べ(2020年7月末現在)

グローバルX MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF の魅力

主要先進国の金利が低下している中、安定したインカム収入を積み上げることで、長期的にインカムがパフォーマンスを下支えします。当ETFは、インカム収入を長期的に積み上げていくため、相対的に高い利回りの銘柄に投資します。

主要先進国の10年債利回りは過去20年で大きく低下

相対的に配当利回りの高い銘柄を選ぶポートフォリオ構築ルール

当ETFの連動対象である「MSCIジャパン・高配当セレクト25指数」では、相対的に配当利回りの高い銘柄に投資するため、以下のルールでポートフォリオを構築していきます。

(出所)「MSCI Japan High Dividend Select 25 Index Methodology」よりGlobal X Japan作成

インカム収入が長期のパフォーマンスの下支えに

当指数は相対的に配当利回りの高い銘柄に投資することで、安定したインカム収入が長期のパフォーマンスを下支えしています。

当指数とTOPIXのキャピタル・リターン(値上がり益)とインカム・リターン(配当収益)の推移

(出所)MSCI提供データ、Bloombergより、Global X Japan作成(2010年11月末~2020年6月末)

  • 「値上がり益」はそれぞれの指数のプライスリターン・インデックスのパフォーマンスから、「配当収益」はそれぞれの指数のトータルリターン・インデックスのパフォーマンスからプライスリターン・インデックスのパフォーマンスを控除して、算出。

安定したインカムにより、TOPIXを長期的にアウトパフォーム

(出所)MSCI提供データ、Bloombergより、Global X Japan作成(2010年11月末~2020年7月末)

  • 2010年11月30日を100として指数化、トータルリターン(グロス)で算出

「TOPIX」の標章及び東証の商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など当該指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証の商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。

グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF の魅力

日本を含む世界中で、eコマースの成長はまだ初期段階であり、それに関連する物流施設の成長が今後期待されます。当ETFは、今後期待されるeコマースの普及に伴う物流施設関連の成長の恩恵をうけるため、物流施設に特化して投資します。

日本で進むショッピングの”EC化”

日本の物販におけるeコマースの割合は約6.8%(2019年)と低いですが、毎年10%弱の成長を見せています。2019年はeコーマスにおける物品販売額は8%増加し、初めて10兆円を超えました。インターネットやスマホの普及やコロナ環境下においては、このトレンドは加速するものと考えています。

(出所)経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」より、Global X Japan作成。「EC市場規模」は物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野を含みます。

物流施設の成長を捉えるポートフォリオ構築ルール

当ETFの連動対象である「東証REIT物流フォーカス指数」では、今後のeコマース拡大に伴う物流施設の成長を捉えるため、以下のルールでポートフォリオを構築していきます。

物流施設REITは他のREIT指数をアウトパフォーム ~コロナ後はその差が顕著に~

物流施設を中心とした「東証REIT物流フォーカス指数」(以下、当指数)の直近1年間のパフォーマンスは他の業種のREIT指数をアウトパフォームしています。コロナ環境下では、eコマースの加速により、パフォーマンス差が広がっていると考えられます。

(出所)東京証券取引所提供データ、Bloombergより、Global X Japan作成。図中の指数は次の指数を使用。「東証REIT」:東証REIT指数、「オフィス」:東証REITオフィス指数、「住宅」:東証REIT住宅指数、「商業物流等」:東証REIT商業・物流等指数

  • 2019年7月30日を100として指数化(2019年7月30日~2020年7月3日)、トータルリターン(グロス)で算出

「東証REIT指数」、「東証REITオフィス指数」、「東証REIT住宅指数」、「東証REIT商業・物流等指数」の標章及び東証の商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など当該指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証の商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。

【東証上場記念】グローバルX ETF買付手数料88%キャッシュバックキャンペーン

キャンペーン期間中にエントリーし、グローバルX ETFを買付されたお客様全員に、対象銘柄の買付手数料88%を期間中何度でもキャッシュバックいたします。(キャンペーンの参加にはエントリーが必要です。)

指数の著作権等について(MSCIジャパン・高配当セレクト25指数)

本ファンドは、MSCI INC.(以下「MSCI」)、その関連会社、情報提供会社またはMSCI INDEXの編集または計算に関連するその他の第三者(総称して「MSCI当事者」)が支援、保証、売却または宣伝するものではありません。MSCI INDEXは、MSCIの専有財産です。MSCI およびMSCI INDEX の名称は、MSCI もしくはその関連会社のサービスマークであり、Global X Japan株式会社による特定の目的のための使用について許可されているものです。いかなるMSCI当事者も、発行会社、本ファンドのオーナー、またはその他の個人もしくは事業体に対して、ファンド投資一般、本ファンドへの投資、もしくはMSCI INDEXが対応する株式市場パフォーマンスを記録する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明または保証を行いません。MSCIもしくは関連会社は、本ファンド、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体とは無関係にMSCIが決定、構成、計算するMSCI INDEXに関する特定の商標、サービスマーク、商号のライセンサーです。いかなるMSCI当事者も、MSCI INDEXについて決定、構成または計算するにあたり、発行会社または本ファンドの所有者、またはその他のあらゆる個人または事業体のニーズを考慮する義務を負いません。いかなるMSCI当事者も、本ファンドの発行時期、価格、数量に関する決定、本ファンドの償還価格及び数式の決定及び算定に参加しておらず、且つその責任を負いません。さらに、いかなるMSCI当事者も、本ファンドの運営、マーケティング、またはオファリングに関連して、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体に対して一切の義務または責任を負いません。MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源からMSCI INDEXの算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、MSCI INDEXまたはそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者は、発行会社、ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体がMSCI INDEXもしくはそのデータを使用して得る情報またはその結果に関して、明示・黙示の保証をしません。MSCI当事者は、MSCI INDEXもしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。さらに、MSCI当事者は、いかなる種類の明示・黙示の保証責任も負わず、MSCI INDEXもしくはそのデータに関して、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなるMSCI当事者も、直接、間接、特別、懲罰的、結果的な損害、及びその他の損害(逸失利益を含む)について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。

指数の著作権等について(東証REIT物流フォーカス指数)

①東証REIT物流フォーカス指数の指数値並びに東証REIT物流フォーカス指数の標章及び東証の商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT物流フォーカス指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有します。②㈱東京証券取引所は、東証REIT物流フォーカス指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT物流フォーカス指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT物流フォーカス指数の標章若しくは東証の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。③㈱東京証券取引所は、東証REIT物流フォーカス指数の指数値、東証REIT物流フォーカス指数の標章及び東証の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証REIT物流フォーカス指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。④㈱東京証券取引所は、東証REIT物流フォーカス指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証REIT物流フォーカス指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。⑤本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。⑥㈱東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。⑦㈱東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、東証REIT物流7フォーカス指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。