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夜間取引/PTS取引の基本ルール

サービス名称 PTS取引
概要 PTSとは、投資家が証券取引所を経由せずに株式などを売買できる「私設取引システム」ことです。当社は、Cboeジャパン株式会社が運営する「CboePTS(Chi-X)」とジャパンネクスト証券株式会社が運営する「ジャパンネクストPTS(JNX)」 に取次ぎます。
PTS運営会社
対象取引 現物取引(日中・夜間)、信用取引(日中のみ)
特定口座 選択可能
NISA成長投資枠 選択可能(NISA成長投資枠買付可能額の範囲内で買付可)
執行市場 市場をそれぞれ、Chi-X、JNXに指定した場合、下記の市場に注文が執行されます。
PTS注文の執行市場 現物取引 信用取引
Chi-X Cboe Alpha / Chi-Alpha
Cboe Select / Chi-Select × ×
JNX J-Market
X-Market × ×
ご利用条件

現物取引の場合

証券総合取引口座開設済みのすべてのお客様が対象です。

信用取引の場合

  1. 信用取引口座開設者
  2. 「PTS信用取引に係る合意書」に合意いただいた方

→上記条件の両方に合致した方のみ、信用取引でPTS注文(日中取引のみ)が可能です。
→同意方法は、PCウェブ「ログイン」>右上「設定・変更」>「お取引に関わる重要書面」>日本株(信用)の2段目「信用取引口座設定約諾書/PTS信用取引に係る合意書/特定口座異動届出書」の「閲覧」をクリック>内容を確認の上、同意にチェックを入れ、「完了」をクリック。

PTS取引時間
  1. CboePTS(Chi-X)
    毎営業日8:20-16:00
  2. ジャパンネクストPTS(JNX)
    毎営業日8:20-16:00(デイタイム・セッション)、17:00-23:59(ナイトタイム・セッション)
    (信用取引は時間外取引に対応しておらず、信用注文をPTS市場にお取次ぎするのは9:00‐11:30、12:30‐15:30のみです)
  • PTS夜間取引(JNX)は17:00~翌朝6:00まで取引を行っておりますが、当社での注文受付、取引時間は17:00~23:59までとなります。23:59時点で約定していない注文は、当社にて取消させていただきますので、注文照会画面は「取消済」と表示されます。
  • PTS夜間取引時間帯(17:00~23:59)は、JNXを指定した翌日注文の受注はできません。
    また、24:00~6:30まで当日注文の受付は行っておりません。
取扱銘柄

東京証券取引所に上場する銘柄のうち、各PTSおよび当社が指定する銘柄

  • 各PTSは独自の規制を持ち、東証で取引のできる銘柄であっても日中に取引規制がかかることがあります。
    PTS・SOR非取扱銘柄についてはこちらをご覧ください。
  • 「国内株式」>「PTS・SOR非取扱銘柄」>ページ下部の「■【CboePTS】本日の非取扱銘柄/■【ジャパンネクストPTS】本日の非取扱銘柄」よりご確認いただけます。
注文方法及び種類 価格:「指値」注文のみ
執行条件:「本日中」のみ
注文種類:通常注文のみ
  • 成行は選択できません。
  • 期間指定等の他の執行条件は選択できません。
  • 逆指値注文、逆指値付通常注文には対応しておりません。
取引チャネル
【現物取引】 【信用取引】
マーケットスピード II マーケットスピード II
マーケットスピード マーケットスピード ×(※1)
マーケットスピード Nano マーケットスピード Nano ×(※1)
マーケットスピード for Mac マーケットスピード for Mac
マーケットスピード for Mac マーケットスピード for Mac
ウェブページ(PC) ウェブページ(PC)
iSPEED for iPhone iSPEED for iPhone
iSPEED for Android iSPEED for Android
iSPEED for iPad iSPEED for iPad
カスタマーサービスセンター(オペレーター注文) カスタマーサービスセンター(オペレーター注文)
スマートフォン専用サイト スマートフォン専用サイト
  • 信用取引を行う場合は、マーケットスピード II のご利用をお願いします。ダウンロードはこちら
呼値 東証の呼値より細かく設定されています。
  1. CboePTS(Chi-X)
  2. ジャパンネクストPTS(JNX)
手数料 PTSへの発注・約定で、追加の手数料はいただきません。現在お客様が選択されている手数料コースの手数料体系が適用されます。
約定日 売買成立日(東証と同様)
受渡日

日中取引

約定日から起算して3営業日目(東証と同様)

夜間取引(ジャパンネクストPTSのナイト・セッション)

約定日から起算して4営業日目

制限値幅
  1. CboePTS(Chi-X)
    制限値幅の上限:東証の制限値幅の上限から上方向に+10%
    制限値幅の下限:東証の制限値幅の下限から下方向に+10%
  2. ジャパンネクストPTS(JNX)
    原則として、東証の制限値幅に準じて設定
    • ただし、東証において制限値幅の拡大措置がとられている銘柄で、ジャパンネクスト証券がPTS 取引における制限値幅の拡大措置を必要と認めた銘柄については、東証の措置に準じて制限値幅の上限ないし下限を拡大する場合があります。

ご注意事項

Chi-Xにはその日1日の制限値幅とは別に注文受付が可能な値幅があります。
この値幅外で発注された注文はChi-Xにて即時に失効処理が行なわれますので、ご注意ください。買い注文の場合は、その日1日の制限値幅の下限から東証の参照値段のプラス10%までになります。売り注文の場合は、東証の参照値段のマイナス10%からその日1日の制限値幅の上限までになります。注文受付が可能な値幅は、東証の参照値段の影響を受けてリアルタイムで変動いたします。呼値の単位に満たない端数が生じた場合には、買い呼値については切り下げ、売り呼値については切り上げます。

  • 参照値段については、原則、8:00から9:00の間は「東証の前日終値」、9:00から15:30の間は「東証の現在値」(ただし、特別気配時には当該気配値)、15:30から16:00の間は「東証の当日の終値」となります。
売買取引の停止または制限 東証の規制に準ずるほか、各PTSで独自の規制が発せられた場合等、売買の停止又は制限が行われる場合があります。詳細は「SOR取引・PTS取引およびRクロス®を通じた取引に関する説明書」をご覧ください。
  • 最新の「SOR取引・PTS取引およびRクロス®を通じた取引に関する約款」「SOR取引・PTS取引およびRクロス®を通じた取引に関する説明書」はこちらをご覧ください。

PTS取引の注意点

PTSは東証と比べて取引参加者が一般的に少なく、流動性が東証と比べて極端に低くなることもあるため、価格変動が大きくなることがありますので、取引の際は市況状況を確認の上、十分注意してお取引頂くようお願いいたします。
特に東証の立会時間外では流動性の低い中で、情報開示やニュース等により急激な価格変動が発生する場合があります。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?