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| 銘柄名（銘柄コード） | フューチャーリンクネットワーク（9241） |
|---|---|
| 上場市場 | 東証マザーズ |
| 取引単位 | 100株 |
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いま、日本は人口急減・超高齢化という大きな課題に直面しています。国は地方創生を政策の重点課題に位置づけており、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な魅力ある社会を創生するための施策に取り組んでいます。このような中、当社では、その地域ならではのユニークで魅力あふれる「付加価値」を最大化し、地域の多様性を創るべく事業を行っております。同時に、地域で発生している様々な種類の課題解決に取り組むことで、地域社会を維持し持続可能な状態へと導きます。
当社は、地域の多様性創出と課題解決のために、3つのセグメントで事業を行っています。
3事業が重なりながら多方面に価値を提供し、多層的な収益構造を有する独自性の高い事業構造となっています。
地域情報流通事業においては、主に地域の中小事業者を対象に、その地域の専門スタッフが事業者の魅力を最大限に引き出した情報発信を支援します。付加価値情報の配信先は、インターネット上でお店・施設、イベントやサークル、暮らしのお役立ち情報などあらゆる地域情報の閲覧ができる『地域情報サイトまいぷれ』をはじめとして、Googleマイビジネス、各種ソーシャルメディア、地上波テレビデータ放送、デジタルサイネージなど多岐に渡り、地域情報の流通を促しています。
情報が溢れる現代社会において、スタッフが実際に取材をした情報や、地域の事業者やイベント主催者が自ら発信する情報を大切にし、埋もれている地域の魅力を掘り起こします。これらの仕組み・技術・運営体制の総称を地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と呼び、運営しております。
また、千葉県船橋市をはじめとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営していますが、それ以外の地域においては、全国各地域で営業・編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能するべく、2021年7月1日現在、全国148社の運営パートナー企業と46都道府県・736市区町村の地域で事業展開を行っています。
主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金（サブスクリプション）でいただく『地域情報サイトまいぷれ』への情報掲載およびプラットフォームへの参加利用料金と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料およびロイヤリティ収益となります。
公共ソリューション事業では、主に地方自治体や国などを対象に、公共（Public）が抱える課題に対して官民協働によるソリューションを提供します。地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の有する地域に根ざした運営体制や情報流通技術、自社の開発・制作体制を活用した独自の官民協働事業を多数展開しております。主な事業収益は、自治体へのコンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料となります。
①官民協働ポータル
官民の情報を一元化し、市民が利便性高く地域情報を取得できるメディアを構築します。事業委託期間終了後は自治体予算に依存せず、広告収益による自立採算モデルで運営します。
②地域共通ポイント（まいぷれポイント）
地域限定で流通・循環するポイントを運用し、地域のヒト・モノ・カネをつなげます。地域のお店で金銭の代わりに利用でき、地域経済の活性化を促します。また、公共施設の利用促進、健康意識向上、ボランティア活動促進、省エネ活動の動機づけなど、あらゆる地域課題の解決に貢献します。
③ふるさと納税業務支援
地域密着の体制を活かして、「地場産業振興」と「シティープロモーション」につながるふるさと納税の業務委託に取り組みます。返礼品の開拓や生産者へのサポートから、寄附者対応や品の発送管理まで、本来自治体が行う業務を代行し、自治体職員の負担を軽減しながら、寄附額の向上に貢献します。
マーケティング支援事業では、特定の商圏や地域にマーケティングを行いたいナショナルクライアントや地域の中小事業者を対象に、地域に根ざしたマーケティングソリューションを提供しております。
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用したエリアプロモーションとして、Webマーケティング施策を含めた情報発信はもちろんのこと、販促物制作から、地域コミュニティと連動したイベント等の企画・運営、バックオフィス業務等のBPOまでを複層的に絡め、サービスやブランドの認知度向上に寄与します。主な事業収益は、ソリューションに対する企画料、販促物制作費、WEBマーケティング費、BPO委託料となります。
インターネットソリューションのラストワンマイルの担い手が限られた中、直接地域の中小事業者と接点をもつことを強みに、魅力的なコンテンツを配信するメディアとしての価値向上を図ります。
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の機能・サービスレベル向上を図ることで、集客や経営に課題を抱える地域の中小事業者に対する提案力を高めます。さらに、マーケティングオートメーションを活用し、1万店を超える掲載の事例をもとにより多くの顧客獲得に注力します。
サービスレベルの向上や、研修・指導内容の改善を通じて、「まいぷれ」運営パートナーの営業力・経営力向上に注力します。これにより、パートナーを通じて地域・顧客に提供できる価値を高め、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」全体としての価値向上につなげます。
官民協働ポータルやふるさと納税業務支援などの既存のソリューションにおいては、効率化したセンター集中型の事務局体制と、現地対応が可能な運営パートナーとの協働運営体制を強みに、展開できる地域を増やします。地域共通ポイント（まいぷれポイント）では、既存システムからカード・端末費用を削減した新しいポイントシステムの開発・導入を推進し、コスト削減を図るとともに、地域の中小事業者でのポイント利用促進の運用コンサルティング範囲を拡大していきます。
さらに、現在のソリューションのみに留まらず、更なる官民連携事業を開発し、新領域を拡充します。
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