正式名称	株式会社みずほフィナンシャルグループ 第31回期限前償還条項付無担保社債 （実質破綻時免除特約および劣後特約付）
期間	10年
格付け	AA-（R&I）、AA-（JCR）
当社販売期間	2024年7月3日（水）9:00～7月17日（水）14:30
利率（年率）	当初5年（2024年7月18日の翌日から2029年7月18日まで） 1.358％（税引前）1.0821223％（税引後） 以降5年（2029年7月18日の翌日以降） 5年国債金利*+0.750％（税引前） ＊利率決定日（2029年7月18日の前銀行営業日）の午前10時に財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおいて、利率基準日（利率決定日の前銀行営業日）現在の流通市場における実勢価格に基づいて算出された5年国債金利（期間5年の固定利付日本国債の半年複利金利として表示される金利）を指す。詳細は販売開始時に目論見書をご覧ください。
利払日	毎年1月18日、7月18日（年2回）【初回利払日：2025年1月18日】
発行日（受渡日）	2024年7月18日（木）
償還日	2034年7月18日（火）
発行価格	額面100円につき100円
買付単位	100万円以上、100万円単位
期限前償還条項	本債券の元金は株式会社みずほフィナンシャルグループが、2029年7月18日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合の金額で、期限前償還することができます。 詳しくは、後述の「期限前償還条項について」をご参照ください。

• 格付けは予告なく変更される場合があります。
• 本債券の事前予約はできません。
• 購入申し込み時点で予め買付代金相当額のご入金が必要です。
• 販売額には限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。

実質破綻時債務免除特約とは

債券の発行体が実質的に破綻状態になった際に、その発行体は償還金の決定方法に関わらず、元利金の支払いを行う義務をすべて免除されるという特約をいいます。法律的には金融市場またはその他の金融システムが著しく混乱を生ずる恐れがある場合や金融機関などが債務超過や支払い停止の恐れがあると判断されたとき、内閣総理大臣が預金保険法126条の2に規定される特定第二号措置に基づいて行われる仕組みになっています。

劣後特約とは

発行体に関して破産手続きや会社更生手続きの開始など、劣後特約で定められた「劣後事由」が発生した場合に普通社債に比べ元本利息の支払いの順位（弁済順位）が低くなる債券に付けられる特約をいいます。したがって、「劣後事由」の発生時以降は、社債権者は、その元利金の全部または一部の支払いを受けられない可能性があります。

本債券は「バーゼルⅢ対応Tier2債券」と呼ばれるタイプの債券です。
バーゼルⅢという国際的なルールの中でTier2に分類される債券であることを意昧しています。

バーゼルⅢについて

バーゼルⅢとは、バーゼル銀行監督委員会が国際的に活動する銀行に対し、自己資本比率等に関して定めた国際統一基準です。その名前の通り、最初から数えて3番目のルールです。

バーゼル規制と自己資本比率

自己資本比率への規制は、金融機関にとって重要な安全性を担保するためのもので、規制内容はルールを見直す度に厳しくなっています。本債券は自己資本比率を計算する際に、Tier2資本に算入することが認められています。

• 本債券は、2029年7月18日に期限前償還される場合があります。
• 仮に期限前償還された場合は、期間5年となります。
• 本社債を期限前償還するかどうかの判断は、本社債を発行する株式会社みずほフィナンシャルグループが行います。
• なお、期限前償還日以外でも税務事由または資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合には、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、経過利息を付して各社債の金額100円につき金100円の割合で期限前償還される可能性があります。
  税務事由：将来の税制変更等により、本債券の利息の損金算入が認められない場合
  資本事由：金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社債が、株式会社みずほフィナンシャルグループのTier2資本に係る基礎項目として認められない場合
• 本債券が期限前償還された場合、当該償還日から後の利息はお受け取りいただけません。また、償還額を再投資した場合、期限前償還されなければ得られたであろう、本社債の利回りと同等の利回りを得られない可能性があります。

• 本社債の保有者が2030年1月以降に受け取る利金については、2029年7月18日の2銀行営業日前に以下の計算式で計算された利率をもとに支払われます。
  基準金利　5年国債金利　＋　0.750％（税引前）
• 利率の決定は1回のみで、2030年1月以降満期償還までに受け取るすべての利金の計算に、同じ利率が適用されます。
• 基準金利の詳細は販売条件に記載の通りですが、金融市場における期間5年の標準的な円金利を基準金利としているとご理解ください。

みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行っており、関連会社を通じた総合金融サービスを提供しております。