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国内ETF/ETN

目次

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ETF/ETNとは?

指標に連動するパフォーマンスを目指す

ETF/ETNとは 株のように取引できて分散投資もしやすい

ETF(上場投資信託)とETN(指標連動証券)は、ともに指標に連動するパフォーマンスを目指す商品です。国内株式と同じように売買することが可能で、手数料、税制も同じです。

ETF/ETNのメリット

いつでも好きな時に売買できる

国内ETF/ETNは国内株式と同様に、立会時間中であればいつでもリアルタイムの価格で売買ができます。

値動きがわかりやすい

国内ETF/ETNは一般的に、TOPIXなどの株価指数や通貨、商品価格等に連動するよう作られた商品です。ニュース等でも対象指標が報道されるため、投資判断がしやすくなっています。

少ない資金で分散投資

国内ETFは、株価指数等を構成する多数の会社の株式に分散投資するのと同じ投資成果が期待できます。また国内ETNは、個人では直接投資が難しいような指数、商品を対象としているため、ポートフォリオのバラエティが広がります。

リスクヘッジの手段としても使える

国内ETF/ETNは通常の株式と同じように信用取引の対象となっております。売りからのお取引も可能なため、市場全体の下落時にリスクをヘッジ(回避)することもできます。

  • 一部対象外の銘柄もあります。

ETF/ETNの取引手数料

手数料が安い

株式 手数料 業界最低水準※

ETF/ETNの手数料は、国内株式(現物取引・信用取引)と同じです。

楽天証券ならではの魅力

手数料0円で取引できる銘柄がある

手数料0円ETF

日本株式を投資対象とするETFをはじめ、米国や興国市場など、グローバルな株式や債券を投資対象とするETFなど、豊富な商品ラインナップとなっております。

ETF/ETNについてよくあるご質問

Q国内上場ETFでも国内株式と同様に配当金を受け取れますか。

A

国内上場ETFは、株式の配当金と同様に、決算に基づき、収益があれば分配金が支払われます。分配金を受け取る権利を獲得するには、権利付最終日(決算日を含め4営業日前、配当落ち日の1営業日前)までに買付け、権利付最終日の大引け時点においてもその株式を売却なさっていない場合、分配金の権利が付与されます。

例えば、2011年7月10日(日)決算日の場合

権利付最終日:2011年7月5日(火曜日)
この日の大引けまでに購入していなければなりません。

配当落日:2011年7月6日(水曜日)
この日に売却しても、分配金の権利は獲得済み。

7月5日(火)までに買付け、7月5日(火)大引け時点において売却なさっていない場合に分配金を受け取る権利を獲得することができます。上記買付後、7月5日(火)夜のPTS取引、7月6日(水)の取引所取引において売却なさっても分配金を受け取る権利は獲得されています。

分配金の支払いは、決算日後、約40日以内に支払われます。

  • 国内株式同様、分配金額については運用状況によって異なるため、前回決算時より減少または0円になる場合がございます。お取引なさる際は、銘柄詳細、分配方針等を事前に確認のうえ、お取引ください。
Q信用取引はできますか。

A

国内株式と同じように信用取引・貸借取引が可能です。信用取引による買建て、売建てが行えます。
手数料・取引ルールについても、国内株式と同様の扱いになります。
また、現物で購入されました国内上場ETFは、信用取引の代用有価証券として差し入れることができます。

  • 国内上場株式ETF(外国株式扱い)銘柄につきましては、信用取引、代用有価証券にはなりません。
Q国内上場ETFの取引手数料はいくらですか。また、いくらから購入することができますか。

A

取引手数料は、国内株式と同様の手数料にてお取引いただけます。

例えば、日経225連動型上場投資信託(1321)の場合

日経225連動型上場投資信託は1口からお取引いただけます。(2014年3月24日の終値 1口 14,780円)
仮にこの銘柄を1口(1口単位で売買可)、3月24日終値で買うとすると、 14,780円+150円(国内株式ワンショットコース税込手数料)となります。少額での取引も可能です。

  • 国内株式同様、分配金額については運用状況によって異なるため、前回決算時より減少または0円になる場合がございます。お取引なさる際は、銘柄詳細、分配方針等を事前に確認のうえ、お取引ください。
Q国内上場ETFに関する税金について教えてください。

A

売却の場合、通常の株式と同様、申告分離課税となります。一年の全ての取引の損益を通算し、利益が出ていた場合はその金額に対し所得税と住民税が課税されます。
収益分配金は、株式の配当と同じく、受取時に一律源泉徴収されます。
国内株式は特定口座をご利用いただくことにより確定申告を不要とする、または簡易な申告が行えます。一般口座の場合はご自身で確定申告が必要です。

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