NISA/新NISA(非課税投資)とは?

人生は結婚や子どもの教育、住宅の購入、老後の生活など、さまざまな場面でまとまったお金が必要になります。
いま、人生の大きなライフイベントに対する備えとして、投資を始める人が増えています。
NISA(ニーサ)はこうした投資ニーズに応えるべく、通常は約20%の税金がかかる投資の利益が非課税になる国の税制優遇制度です。
上手に活用して、人生にかかるお金の不安を解消していきましょう!

目次

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NISAとは

NISA(ニーサ)とは
投資で得られた利益が非課税になる国の制度です

NISA(ニーサ)とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税になる国の制度です。
投資で得られた利益は通常20.315%の税金がかかるので、この税制メリットはかなり大きいと言えます。

NISAなら投資の利益を非課税でまるまる受け取れます

たとえば投資で20万円の利益が出た場合、通常の課税口座(特定口座や一般口座)では約4万円を納税しなければなりませんが、NISA口座で投資していれば、得られた利益はまるまる受け取ることができます。

例)資産運用で20万円の利益が出た場合

NISAでは金融機関選びが重要なポイントです

NISA口座を開設できるのは、その年の1月1日時点で18歳以上、かつ日本に住所がある人が対象です。

また、NISA口座を利用する際は以下の点に注意が必要です。

  • NISA口座の開設には申込手続きが必要
  • NISA口座は1人1口座までで、複数の金融機関に開設することはできない
  • NISA口座で取引できる商品や、利用者へのサービスは金融機関ごとに大きな違いがある

つまり、NISAでは金融機関選びが最も重要なポイントになります。
すでに楽天証券以外の金融機関でNISA口座を開設してしまった方もご安心ください。
NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。

NISAで押さえておくべきポイントは?

NISA制度(新NISA)では、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

ポイント1 NISAは1人1口座 その年の1月1日時点で18歳以上、日本に住所がある人が対象

ポイント2 NISAの投資枠生涯1,800万円 年間360万円 つみたて投資枠:120万円 成長投資枠:240万円

ポイント3 NISAの投資枠は売却すると復活 商品を売却するとその商品の購入時の金額分の枠は翌年復活

NISA制度の概要
対象者 日本にお住まいの18歳以上の方
(口座を開設する年の1月1日時点)
口座開設期間 いつでも可能
口座開設可能数 1人1口座
非課税保有期間 無期限
制度の利用 NISA制度内で以下の2つの枠を併用可能
つみたて投資枠 成長投資枠
投資対象商品 積立・分散投資に適した一定の投資信託 上場株式・投資信託等
  • 整理・監理銘柄や信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型などを除外
買付方法 積立投資のみ 通常の買付・積立投資
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有限度額(総枠) 1,800万円(生涯投資枠)
  • 売却すると投資枠は翌年以降に再利用可能
  • 2023年までのNISAとは別枠
1,200万円
(内数)
売却可能時期 いつでも可能

新NISAで運用できる商品は?

つみたて投資枠
積立投資のみ

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成長投資枠
積立投資・一括投資どちらも利用可能

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NISAとiDeCo(イデコ)の違いは?どっちがおトク?

NISAと似た非課税の投資制度にiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)があります。
iDeCoは年金の一種で、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せして、自分で老後資金をつくっていくための制度です。
そのため原則60歳まで引き出すことができません。

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NISAとiDeCo(イデコ)は投資の目的に応じて使い分けよう

iDeCoの掛け金は所得控除の対象となるため、一般的には収入が多くて所得税を多く払っている人はiDeCoから利用する方が税制的に有利といわれていますが、NISAは2024年から制度が大きく改正されメリットが拡大します。
投資の目的に応じて使い分けがお勧めですが、楽天証券のNISAは100円から投資ができるため、まずはNISAから少額で始めてみてはいかがでしょうか?

表は横にスクロールします

NISA iDeCo
対象者 日本にお住まいの18歳以上の方
(口座を開設する年の1月1日時点)
65歳未満の国民年金加入者
最低積立金額(月額) 100円~(楽天証券の場合) 5,000円~
年間投資上限額 360万円 14.4万円~81.6万円
対象商品 国内株式や外国株式 (ETFを含む)、投資信託 預金、保険、投資信託
非課税対象 購入代金(掛け金) なし 掛金全額が所得控除の対象
運用益/受け取り代金 非課税 運用益は非課税
ただし受け取りは退職所得に該当するため、
退職所得控除や公的年金等控除の適用後に所得税がかかる
引き出し いつでもOK 原則60歳以降
非課税で運用できる期間 無期限 75歳になるまで

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