特定口座

こちらのページに記載されている項目は平成23年10月現在の法令に基づき作成しております。今後、法令の改正が行われた場合は、内容が変更される可能性があります。正式に決定されていない事項が含まれておりますのであらかじめご注意ください。

特定口座とは

上場株式等の売却益にかかる課税については、原則として確定申告が必要です。この確定申告における事務負担を軽減するために「特定口座」があります。楽天証券で特定口座を利用できる商品は、上場日本株式(現物・信用)、上場ETF、上場REIT、株式投信、海外株式です。

特定口座とは

楽天証券の一般口座内での国内株式の取引においては「年間損益計算・確定申告サポート」をご活用いただけます。
なお、特定口座では株式等の譲渡益計算を受渡日をベースとして計算されています。

coutionご注意

下記「ETFSシリーズ」は特定口座に対応しておりません。

銘柄コード ETFSシリーズ19銘柄
1672 ETFS 金上場投資信託
1673 ETFS 銀金上場投資信託
1674 ETFS プラチナ上場投資信託
1675 ETFS パラジウム上場投資信託
1676 ETFS 貴金属バスケット上場投資信託
1684 ETFS 総合商品指数上場投資信託
1685 ETFS エネルギー商品指数上場投資信託
1686 ETFS 産業用金属商品指数金上場投資信託
1687 ETFS 農産物商品指数上場投資信託
1688 ETFS 穀物商品指数上場投資信託
1689 ETFS 天然ガス上場投資信託
1690 ETFS 原油上場投資信託
1691 ETFS ガソリン上場投資信託
1692 ETFS アルミニウム上場投資信託
1693 ETFS 銅上場投資信託
1694 ETFS ニッケル上場投資信託
1695 ETFS 小麦上場投資信託
1696 ETFS とうもろこし上場投資信託
1697 ETFS 大豆上場投資信託

源泉徴収区分変更の手続き

「源泉徴収あり」→「源泉徴収なし」
「源泉徴収なし」→「源泉徴収あり」
へ、源泉徴収区分を変更なさりたい方は、「特定口座開設届出書 」を下記URLよりダウンロードしていただくか、カスタマーサービス(0120-41-1004)までご請求いただき、不備のないようにご記入の上、ご返送ください。

源泉徴収区分の変更は、特定口座でその年の最初の譲渡、もしくは配当等の受入までにおこなう必要があり、一度選択し、譲渡や配当等の受入がある場合は、その年は変更できません。

特定管理口座について

保有している株式が無価値化しても、譲渡損失として課税の特例が受けられる口座です。

平成17年度の税法改正により、特定管理口座で保管していた株式の発行会社が会社清算などに至り、株式が無価値化した場合、「株式等の譲渡損失」とみなすことが可能になり、この譲渡損失を上場株式等の譲渡益から控除することができることとなりました。この特例を受けるためには、特定管理口座の開設が必要です。従来の一般口座や、特定管理口座が開設されていない特定口座では「株式等の譲渡損失」とみなされず、損失を申告することができません。

特定管理口座について

特定管理口座のルール

1.特定口座で管理されている上場株式等のうち、国内法人の株式が上場廃止になったとき、「特定管理口座」を開設していれば、その株式は「特定口座」から「特定管理口座」に自動的に移管されます。

特定管理口座に移管される株式は、特定口座でお預かりしている現物株式に限ります。信用取引の建玉は、特定管理口座に移管することができません。

通常、上場廃止となる銘柄は、最終売買日の翌営業日に証券保管振替機構の取扱が廃止となり、お客様の口座から出庫(抹消)されます。発行会社・株主名簿管理人により、特定管理口座への移管が決定されるため、上場廃止銘柄ごとに異なります。

2.特定管理口座へ移管された後、倒産等にともなう清算結了等によりその株式の無価値化が確定すると、証券会社はお客様に「価値喪失株式に係る証明書」を交付いたします。なお、上場廃止銘柄が、証券保管振替機構の取扱廃止(お客様口座から抹消)後に、無価値化したとみなされた場合、「価値喪失株式にかかる証明書」は発行されません。

3.お客様はこの証明書を利用して株式等のみなし譲渡損失の特例適用のための確定申告を行うことができます。なお、「上場株式等の譲渡損失の3年間の繰越控除制度」の適用を受けることはできません。

4.証券会社に預けていても特定口座に預けていない国内株式が上場廃止となり、会社の価値が喪失したことが確定した場合(無価値化した場合)、その株式の損失は、「株式の譲渡損失」とみなすことはできません。よって、確定申告等で他の上場株式等の譲渡益と損益通算することはできません。

5.楽天証券では特定管理口座に移管された株式は、一般口座の残高欄に表示されますので、ご注意ください。

株式が無価値化したとみなされるケース

(1)清算結了

(2)破産手続開始の決定

(3)会社更生計画又は民事再生計画に基づく100%減資、無償株式償却

(4)特別危機管理開始決定(いわゆる銀行の国有化)

上場廃止だけでは株式が無価値化したとみなされません

特定口座(源泉徴収口座)

上場株式等の売却益にかかる課税については、原則として確定申告が必要です。この確定申告における事務負担を軽減するために「特定口座」があります。楽天証券で特定口座を利用できる商品は、上場日本株式(現物・信用)、上場ETF、上場REIT、株式投信、海外株式です。

優遇措置の適用

源泉徴収を選択した特定口座における源泉徴収税率は下記の通りです。

「源泉徴収口座」での源泉徴収税率について

「源泉徴収口座」での源泉徴収税率について

所得税と住民税の源泉徴収

「特定口座・源泉徴収あり」における所得税と住民税の納付方法は次の通りです。

住民税・所得税

所得税 申告不要
住民税 申告不要

所得控除等の適用のため、ご自身で確定申告なさる場合は、総合課税として取り扱われる場合があります。

源泉徴収・還付・税務署への納付方法

取引の都度、利益が出ていれば、所得税と住民税を源泉徴収し、損失であれば還付がおこなわれます。
証券会社からは1年に1回税務署に納付します。

「年間取引報告書」とは

証券会社に特定口座を開設した投資家には、開設した年以後毎年1月末までに、証券会社から「年間取引報告書」が交付されます。

年間取引報告書の見方はこちら

「年間取引報告書」に記載される事項

※電子交付サービスで提供する年間取引報告書は、確定申告に使用できません。年間取引報告書の電子交付サービスをご利用で、確定申告をなさるお客様は、カスタマーサービスに書面交付をお申しつけください。

電子交付について

簡易な申告制度

確定申告する際には申告書に加えて、売却ごとに取得価額や費用を把握して損益を計算した「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成して添付する必要があります。

特定口座を開設している方で、特定口座外で株式等の譲渡所得がない場合には、確定申告書に「特定口座年間取引報告書」を添付するだけで確定申告をすることができます。 わざわざ上記明細書を作成する必要はなくなります。

また、2社以上の証券会社で特定口座を利用している場合には、それぞれの「特定口座年間取引報告書」および譲渡収入、取得費、所得または損失などを合計した金額を記した合計表を貼付することで確定申告をおこなうことができます。

なお、確定申告をおこないますから、確定申告を要件として適用される譲渡損失の3年間繰越控除等を利用することが可能です。

証券会社による「支払調書」「支払通知書」「年間 取引報告書」の提出(平成22年取引~)

お取引により譲渡等が生じた場合、証券会社は、法令により定められた各帳票をお客様と所管税務署に提出する義務があります。発行される書面については以下の一覧表をご参照ください。

証券会社から提出される帳票一覧

  日本株式譲渡 日本株式配当金
税務署
納付
書面
顧客
交付
書面
受取
方法
税務署
納付
書面
顧客
交付
書面
特定口座 源泉あり 年間取引報告書 指定なし 年間取引報告書(
登録配当金受領口座方式 年間取引報告書(
株式数比例配分方式 年間取引報告書
特定口座 源泉なし 年間取引報告書 指定なし 年間取引報告書(
登録配当金受領口座方式 年間取引報告書(
株式数比例配分方式 年間
取引
報告書

支払
調書
年間
取引
報告書

支払
通知書
一般
口座
支払
調書
(約定代金が30万円を超える場合)
取引
報告書
指定なし ()
登録配当金受領口座方式 ()
株式数比例配分方式 支払
調書
支払
通知書
  株式投資信託
分配金
外国株式
配当金
税務署
納付
書面
顧客
交付
書面
税務署
納付
書面
顧客
交付
書面
特定口座 源泉あり 年間取引報告書 支払
調書
支払
通知書
特定口座 源泉なし 年間
取引
報告書

支払
調書
年間
取引
報告書

支払
通知書
支払
調書
支払
通知書
一般
口座
支払
調書
支払
通知書
支払
調書
支払
通知書

配当金等は発行会社より直接支払われるため、証券会社より発行される年間取引報告書等には記載されません。

「一般口座」と「特定口座」の利用

他社からの移管

他社からの移管

上記のように「他社一般口座」から、「楽天証券特定口座」への移管と、「他社特定口座」から「楽天証券一般口座」への移管はできません。

楽天証券から他社への移管について

楽天証券から他社への移管について

上記のように「楽天証券一般口座」から、「他社特定口座」への移管はできません。

※「楽天証券特定口座」から「他社一般口座」への移管は原則的にはできません。
この場合、いったん楽天証券内にて「特定口座」から「一般口座」へ振替を行った後、「楽天証券一般口座」から「他社一般口座」への移管をおこなうことになります。

他社からの移管

現物特定口座から現物一般口座への振替のみ可能です。

現物特定口座→現物一般口座
信用特定口座→信用一般口座 ×
信用一般口座→信用特定口座 ×

振替手続き概要は下記の通りとなります。

受付方法 カスタマーサービスセンターへのお電話
  • マーケットスピード、ウェブ、メール等では承ることができません。
受付時期 特定口座開設完了日~
  • 特定口座開設手続き期間中は振替指示を承ることができません。
受付時間 平日8:00~18:00
条件 特定口座で保管され、受渡が完了済であること
ご依頼手順 カスタマーサービスセンターにお電話の上、振替をしたい「銘柄名」「株数」、および振替の理由(※)をお伝えください。
残高移行時期 15:00までの依頼の場合 翌日早朝
15:00以降の依頼の場合 翌営業日の翌日早朝

※証券会社は、税法上の規定に基づき、お客様の特定口座に係る譲渡損益に係る税額の計算等ならびに年間取引報告書の作成等を適正におこない、本制度の趣旨を逸脱することがないよう努める必要があります。そのため楽天証券では特定口座から一般口座への振替をお客様から承る際には、その理由についてお尋ねしています。何卒ご理解ください。

coution注意事項

1.振替が完了するまでの間、当該株式の売却はできなくなります。
2.「特定口座」から「一般口座」への振替後、取得日・取得価額については、次のようになります。

取得日
特定口座で記帳された取得日を引き継ぐ
※振替希望銘柄が複数回の取引で移管・入庫もしくは買付されている場合は、先入先出法により一般口座での取得日を記帳いたします。

取得価額
特定口座で記帳された取得価額(移動平均価格)を引き継ぐ
※ただし一般口座への振替後、マーケットスピード等における取得価額の表示修正は必ずしも直ちに行えない可能性があります。予めご了承ください。
特定口座において分割の権利が確定し、子株取得までの期間に一般口座への振替を行った場合、子株は特定口座へ自動的に入庫されます。

信用取引における「現引・現渡」注文発注制限

現引注文について

現引注文について

「信用取引」について「特定口座」を開設せず、「現物取引」についてのみ「特定口座」を開設したお客様の場合、上記のように、「信用一般口座」での買い建玉を現引きして「現物一般口座」に入庫することはできますが、「現物特定口座」に入庫することはできません。

新株のお取引

新株の交付は、主として次のような場合におこなわれます。

WEB

ログイン画面(トップページ左上のログインボタンを押した直後の画面)左上の「お取引注意銘柄」→国内株式の「新株のお取引について」

マーケットスピード

ホーム右上の「取引注意銘柄」
→国内株式の「新株のお取引について」
上記ページにて新株が交付された場合の売却注文可能日をご案内しています。

特定口座の取得費計算方法変更について

日本証券業協会から、「特定口座において株式等を譲渡した場合の1株当たりの取得単価等の計算方法」が通知されました。
当通知に基づき、特定口座の取得費計算において、2007年1月4日以降に売却や出庫があった場合、円未満の切り上げを行った取得単価を用いています。
譲渡益税額は、円未満を切り上げた取得単価に基づいて計算されます。WEBやマーケットスピードの「実現損益」画面も、同じ仕様で表示されております。

計算例

A銘柄を1,400円で1,000株買付けした場合(手数料はワンショットコースを選択した場合)
受渡代金は 1,400円×1,000株+手数料1,080円=1,401,080円1株当たりの買付け単価を計算すると 1,401,050円÷1,000株=1,401.08円
円未満を切り上げるため、平均取得単価は1,402円となります。

同銘柄を1,500円で売却した場合、譲渡損益は以下の式で計算されます。

譲渡代金1,500,000円=1,500円×1,000株
譲渡損益は 1,500,000-(1,000株×1,402円+売却時手数料1,080円)=96,920円と計算

資本の払戻しによる配当があった場合における特定口座等の取扱いについて

上場株式等について資本の払戻しがあった場合には税法に基づき、楽天証券でのお預かりについて、以下のとおりの取扱いとなります。
平成18年5月1日から施行された会社法において、株主に対する利益の還元方法の見直しが行われ、株主に対する金銭等の分配がすべて「剰余金の配当」として統一されたことにより、利益の分配であっても、資本の払戻しであっても、会社財産の払出しはすべて「剰余金の配当」とされました。
このため、平成18年度税制改正において、資本の払戻し(資本剰余金の額の減少に伴う配当に限ります。以下同じ。(注)により交付を受ける金銭等の額(みなし配当の金額を除きます。以下同じ。)については、配当所得ではなく、株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされることとされました。

coution分割型分割(法人税法に定めるものをいいます。)によるものは除かれます。

特定口座で保管されている上場株式について資本の払戻しがあった場合には、その払戻しがあった日(注)以後の当該特定口座における当該上場株式に係る取得価額については、当該株式発行法人の純資産減少割合に基づき、楽天証券にて、調整(減額)を行います。

取得価額を調整(減額)するのは、「その払戻しに係る剰余金の配当がその効力を生ずる日」以後の当該株式に係る取得価額となります。

資本の払戻しによる金銭は、特定口座内で保管している上場株式の場合でも直接株主に交付されることから、交付金額のうち株式譲渡による収入金額とみなされる金額については特定口座内での譲渡による収入金額にあたりません。一般口座での株式等に係る譲渡所得等の収入金額とされますのでご留意ください。

この場合、所得税法に基づき原則として確定申告を行う必要があります。詳細につきましては最寄の税務署等にお問い合わせください。

取得価額の調整事例

現引注文について

(1)における取得価額の調整

効力発生日以後の取得価額 500-500×0.01=495円

(2)における譲渡所得等の金額(特定口座での譲渡)

取得価額=495×2000=990,000円
収入金額=1100×2000=2,200,000円
譲渡所得等の金額=2,200,000-990,000=1,210,000円

coution一般口座で保管している株式について資本の払戻しがあった場合

(1)株式等に係る譲渡所得等の金額 資本の払戻しにより交付を受ける金銭等の額(みなし配当の金額を除く)については、株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされます。また、当該収入金額から控除する取得価額は、当該株式の従前の取得価額を基にして、以下により、(各個人株主自らが)計算することとされています。
(取得価額)=(一般口座における従前の取得価額の合計額)×(純資産減少割合)

(2)取得価額の調整 一般口座で保管されている株式について資本の払戻しがあった場合には、その払戻しがあった日(その払戻しに係る剰余金の配当がその効力を生ずる日)以後の当該株式に係る取得価額については、上記(1)と同様の方法により、各個人株主自らが取得価額の調整(減額)を行うこととされています。

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁

口座申込はこちら

coution国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

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