宣言5.お客様との利益相反を徹底的に防止する措置を講じます

当社では、「お客様本位の業務運営」を実現し、また企業文化として根付かせていくため、以下の取り組みを実施いたしております。

(1)グループ会社と取引に関する利益相反の可能性について

当社は金融商品取引法第36条第2項で求められる、「当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引」に伴う利益相反のおそれのある取引について、『利益相反管理方針』を策定し、利益相反の防止に努めております。

当社と同一資本グループに属する楽天投信投資顧問株式会社との関係においては、楽天株式会社グループの利益最大化のみを目的として、同社の提供する商品を優先的に推奨し、お客様との利益相反となる可能性が考えられます。

この利益相反の可能性については、同社の商品の優先選定の禁止や、ファンド名に「楽天」の名称を使用する等、楽天グループ内の会社が提供する商品であることの明示によりお客様に誤認を与えない等の対応を行うことで、利益相反となる可能性を排除しております。

(2)当社が販売する金融商品の提供会社との利益相反の可能性について

当社が販売する金融商品に関して、お客様から当社がいただく手数料、信託報酬等以外に、当該商品を推奨することの対価として当該商品の提供者から別途金銭やその他便宜を受ける場合には、お客様との利益相反となる可能性があります。

この利益相反の可能性について、以下の方針で取り組むこととしており、お客様との利益相反となる行為の排除を実施しております。

(3)運用部門による資産運用先の選定にかかる利益相反の可能性について

当社では、法人営業部門を有しておらず、現状において、法人取引状況を考慮した資産運用先の選定に関する利益相反の可能性はございません。

上記3つのケース以外にもお客様との利益相反の可能性が発生した場合には、適時取組方針を見直し、皆様にお知らせしてまいります。

また当社では、お客様間での公平な対応についても十分に心がけ、一部のお客様のみに不当に有利な対応を実施することによる利益相反の可能性についても排除いたします。

「お客様本位の業務運営」TOPへ戻る