不足金が発生するケースで最も代表的なのが、決済損による不足金発生です。
例えば、委託保証金3,000米ドルで6,000米ドルまでの建玉を持つことができます。保有している買建玉の株価が急落し、その建玉を2,900米ドルで決済した場合、決済損が3,100米ドル発生するため、足らない100米ドルは不足金としてご入金いただく必要がございます。
楽天証券ではお持ちの米国株式を代用有価証券（担保）としてお使いいただけます。
7,000米ドル分の担保（代用）で約14,000米ドルの株式を買い建てることが可能です。ただし、その買い建玉を決済した結果、損失が発生してしまった場合、現金（米ドル）でその決済損のお支払が必要となります。
つまり、信用取引口座の保証金が株式（代用有価証券）のみの状態で信用取引をして決済損が発生した場合、ご入金が必要となりますのでご注意ください。
保証金率が50％を割っている状態で評価損が出ている建玉を売却し、売却後も50％以上に回復しない場合、その決済損は不足金として入金が必要となります。
保証金率が30％の状態でA銘柄2000ドルの建玉を1800ドルで返済し、200ドルの決済損が発生した場合、返済後の保証金率は50％を下回っている（保証金率が40％）ため、保証金5000ドルがあっても預り金に振替ができないことから、200ドルの決済損から預り金100ドルを引いた100ドルが不足金となり、別途ご入金が必要となります。
株式を買付または売却し、買付代金や有価証券の差し入れによる受渡しを行わず、売り買いの差額の授受で決済する取引は、差金決済となり、現物取引では禁止されています。
現物株式の買付や現引きをしたことで、信用取引の保証金不足となり、それが解消されずに、当該現物株式を売却した場合、その売却代金により不足が解消となる場合がございます。しかしながら、この取引が差金決済にあたる場合には、別途不足金額の入金が必要となります。信用取引の建玉保有がある場合には、建玉決済にて解消するケースもございます。
必要金額のご入金や建玉決済を行わない場合、その後の取引（現物買い・信用新規建て）を制限いただく場合がございます。予めご了承ください。
成行での新規買建注文時と新規売建注文（指値・成行）時において、注文時～約定するまでに株価が急速に変動し、保証金を上回る金額で約定し、預り金（円、米ドル）がない場合、不足金が発生します。
米国株式には1日の値幅制限（ストップ高、ストップ安）がないため、成行での新規買建注文時と新規売建注文（指値・成行）時は、以下の計算方法によって信用余力の拘束を行います。
8:00～22:00（サマータイムは21:00）：
前日終値×1.1×株数
22:00～23:30（サマータイムは22:30）：
気配値×1.1×株数
取引時間中：現在値（？）×1.03×株数
米国株式信用取引で売建玉を配当金の権利確定日を越えて保有する場合、配当金相当額を米ドルでお支払いいただく必要があります。
配当金相当額は預り金（米ドル）から徴収させていただきます。配当金相当額の徴収をおこなう時点で、預り金（米ドル）または信用保証金現金（米ドル）がない場合は、不足金が発生します。売建配当金相当額の国内受渡日の前営業日13:30時点で、不足金（米ドル）が発生する見込みの場合、14:00頃に当社にて不足額相当の日本円を米ドルへ為替交換し、不足金（米ドル）の解消に充当します。
なお、充当される金額は、保証金現金から預り金への振替限度額が上限です。
保証金として差し入れている米ドルを保証金内で為替取引を行い円貨に両替した際に、受渡日に委託保証金率が悪化していた（50％未満となっていた）場合に不足金が発生することがあります。
例えば、保証金100米ドルを1米ドル＝100円で円貨に両替した場合で、受渡日に為替レートの変化は無かったが、受渡日の保証金率が45%となっていた。
100ドル×100円×95％＝9500円相当の米ドル(95米ドル)しか保証金からは出せないため、差し引き5ドルが預り金上でマイナスで残る
保証金として差し入れている米ドルを保証金内で為替取引を行い円貨に両替した際に、受渡日に委託保証金率が悪化していた（50％未満となっていた）場合に不足金が発生することがあります。
例えば、保証金100米ドルを1米ドル＝100円で円貨に両替した場合で、受渡日に為替レートの変化は無かったが、受渡日の保証金率が45%となっていた。
100ドル×100円×95％＝9500円相当の米ドル(95米ドル)しか保証金からは出せないため、差し引き5ドルが預り金上でマイナスで残る
外国株式のリスクと費用について
