キャンペーンの受付は終了しました。
Global X Japanの国内ETF第二弾!
テーマ型ETFやインカム型ETFに強みをもつGlobal Xのノウハウを活かしたテーマ型ETF2銘柄が、2021年1月27日(水)に東京証券取引所に新規上場!
上場を記念し、当社取扱いGlobal X Japanの国内上場ETF全銘柄を取引したお客様で50万ポイントを山分けします!
2626 グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF
2627 グローバルX eコマース-日本株式 ETF
今回新規上場するETFは、下記の2本です。
「グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF(2626)」
「グローバルX eコマース-日本株式ETF(2627)」
それぞれデジタル・イノベーション、eコマース関連の日本株式のみを投資対象としています。日本株式のみを投資対象とする成長テーマ型ETFは日本初です。
当ETFはデジタル・イノベーション関連のビジネスを行う日本の企業により構成される「Solactive Digital Innovation Japan Index」との連動を目指すETFです。
日本はこれまでデジタル技術の高さは国際的に評価されてきましたが、政策や企業環境の面ではデジタル競争力が低いとされてきました。しかし、現在日本政府はデジタル庁の創設やIT基本法の改正を目指す等、デジタル分野の発展を重要政策に挙げており、デジタルの分野は今後政策面での後押しが期待されます。
世界デジタル競争力ランキング(日本)
評価細部項目の中で、技術の競争力では高い評価を獲得するも、制度や企業の環境面で低い評価。
(出所)IMD WORLD DIGITAL COMPETITIVENESS RANKING 2020
菅政権のDX関連政策
1デジタル庁の設立
2021年中の設立を目指している。
各省庁横断的にITにかかわる事象についての改革を担うとされる。
2IT基本法の改正
政府の基本スタンスを定める
IT基本法は2001年に施行されてから大規模な改正が行われていない。
IT技術の発達などの環境の変化を踏まえた変更を目指す。
3デジタルガバメント実行計画
「デジガバ計画」は2018年1月に策定されたが、その後の環境変化も踏まえて改定される予定。
*デジタルイノベーション指数はSolactive Digital Innovation Japan Indexです。
両指数は2015年4月30日を100として指数化しています。
当ETFはeコマース関連のビジネスを行う日本の企業及び、eコマースには欠かせない物流に関連したREITにより構成される「Indxx Japan E-Commerce Index」との連動を目指すETFです。
いまや日本でもかなり多くの人々に普及してきたeコマースですが、中国やイギリス、米国等の諸外国と比較するとその普及割合は限定的であり、今後の成長が期待されます。また、2020年は新型コロナウイルスの流行により自宅で過ごす時間が増えたことによってeコマースへの需要は大きくなりましたが、引き続き有望なテーマであると考えます。
小売売上高に占めるeコマースの割合(2019年)
(出所)eMarketerよりGlobal X Japan作成
日本のeコマースの市場規模と成長率
(出所)経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」より、Global X Japan作成
特集ページの詳細はこちら
キャンペーン対象期間 | エントリー期間:2021年1月26日(火)16:00~2021年3月26日(金)16:00まで お取引期間:2021年1月27日(水)~2021年3月26日(金)約定分まで |
---|---|
キャンペーン対象者 | キャンペーン期間中に、エントリーしグローバルエックスが運用するETF(国内上場分)を取引したお客様全員が対象。 ■対象商品
|
キャンペーン内容 | キャンペーン期間中に、上記条件を達成したお客様全員で50万ポイントを山分けします。 |
ポイント付与時期 | 2021年4月下旬(予定) |
ご注意事項 |
|
2101ds0401