楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都港区）は、2006年10月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

※1 受付ベースの口座数となります。
※2 訂正・取消注文を除いた注文件数となります。
※3 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます。
※4 外貨建て取引（現在のところ米ドルのみ）を含みます。
※5 外貨建て預かり資産（米ドルおよび香港ドル）を含みます。

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、11月11日（土）より、投資信託の目論見書電子交付サービスを開始いたします。

■背景と目的・狙い
　投資信託に流入する個人マネーは年々増え続け、社団法人投資信託協会が発表している「契約型公募投資信託の資産運用状況」によると、株式や債券で運用する株式投資信託の残高は2006年9月末時点で62兆3,020億円と、残高はバブル期を上回り、過去最高を更新しています。
　この背景には、定年を前にした団塊世代が投資姿勢を強めていることや、インターネット証券や銀行・郵便局の販売により、投資家のすそ野が広がったことが寄与しています。
　当社では、今後も多様化する資産形成層や資産運用ニーズに対応したサービスの、利便性を高めるべく、投資信託目論見書電子交付サービスを開始いたします。

■投資信託目論見書電子交付サービスについて
　このサービスは投資信託を購入するにあたり、交付が義務づけられている、目論見書を電子的に交付するものです。インターネット上で目論見書を閲覧していただくことにより、その場ですぐに投資信託を買い付けることが可能になります。従来、インターネット証券では目論見書のご請求から実際に買い付け可能になるまでに数日要していましたが、投資信託の買い付けに要した時間を大幅に短縮できます。
　また、購入の際に閲覧した目論見書は、信託期間の終了後もしくはご売却後10年間はいつでも閲覧できる状態が維持されるため、紙媒体の書面のように保存場所の確保をすることや紛失の心配もなくなります。

■楽天証券ポイント2,000ポイントをプレゼントキャンペーンについて
　当社では投信目論見書電子交付サービス開始を記念して、11月11日（土）から30日（木）まで、サービスをご利用になったお客様の中から抽選で100名様に「楽天証券ポイント」2,000ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施いたします。
　「楽天証券ポイント」は楽天市場などでネットショッピングに使える「楽天スーパーポイント」などに交換することができ、１ポイント＝１円としてお使いいただくことができます。

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、11月13日（月）より、楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 楽天）と株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 維夫、以下 ＮＴＴドコモ）が共同出資する楽天オークション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平尾 勇司、以下 楽天オークション）が行う、「楽天オークション」サービス開始を記念して、「株式手数料無料パスポート」を出品いたします。
　このパスポートを使えば所定の1日に限り（12月8日（金）、15日（金））、信用取引を含む国内株式が手数料無料で取引が可能となり、落札価格によっては通常を大幅に下回る手数料にてお取引いただけます。

■楽天オークションについて
　「楽天オークション」では、ネットオークションに対する「トラブルがこわい」「個人情報を開示したくない」という不安や要望に対応し、出品者と落札者の代金および商品の受渡し時に発生するお互いの個人情報を開示することなく取引ができる、「楽天あんしん取引」を提供いたします。
　また「オクトモ」では、ネットオークション参加者同士が趣味・嗜好を通じ、新たなコミュニケーションを生むことが期待され、さらに「コミュニケーションから生まれるネットオークション」の実現が可能となります。
　「楽天オークション」は、ｉモードメニューサイトで初となる個人間取引であり、サービス開始時は、楽天会員約2,200万人（2006年6月末時点）とＮＴＴドコモのＦＯＭＡ^(R)をお使いのｉモードユーザー約2,900万人（2006年10月末時点）を対象としてサービスを提供してまいります。
　「楽天オークション」は、ネットオークションの「売り手の不要とする物を、必要とする買い手が納得する価格で手に入れる」という、ユーザー主導の循環型生活システムの信頼性を拡大させることで地球環境の改善に貢献し、ネットオークションの豊かな世界観を創造してまいります。

「楽天オークション」サービス開始日およびＵＲＬ

・開 設：《ＰＣ版》 2006年11月13日（月）　　　　　　《ｉモード版》 2006年11月20日（月） 　・ＵＲＬ：《ＰＣ版》 http://auction.rakuten.co.jp/　　《ｉモード版》 「ｉＭｅｎｕ(R)」に掲載

※「ｉＭｅｎｕ^(R)」「ＦＯＭＡ^(R)」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。

■株式手数料無料パスポート概要

（1）開催サイト

「楽天オークション」　　　　　http://auction.rakuten.co.jp/

（2）出品商品

−　2006年12月8日（金）株式手数料１日無料パスポート（5本）
−　2006年12月15日（金）株式手数料１日無料パスポート（5本）

（3）オークション入札期間

2006年11月13日（月）18：00　〜　11月27日(月)17：59

（4）オークション参加資格

楽天会員登録（無料）をいただければ、どなたでも参加可能

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、冬のボーナスキャンペーンの第一弾として、11月15日（水）より、投資信託キャンペーンを実施いたします。

■背景と目的・狙い
　投資信託に流入する個人マネーは年々増え続け、社団法人投資信託協会が発表している「契約型公募投資信託の資産運用状況」によると、株式や債券で運用する株式投資信託の残高は2006年9月末時点で62兆3,020億円と、残高はバブル期を上回り、過去最高を更新しています。また、最近は株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など複数の資産を組み合わせて運用する「資産分散型投信」であり、かつ、定期的に分配金も受け取れる投資信託が、団塊世代を中心に人気を集めています。
　また、2006年冬の一人あたりのボーナスは、民間企業の平均は前年同期比1.1％増の438,000円となり3年連続で増加する見込みであると予想されます。（みずほ証券調べ）
　楽天証券では、「DIAM世界6資産バランスファンド」（愛称：フルコース）の取扱いを開始するとともに、幅広い商品ラインアップを揃え、多様化する投資家のニーズに応えて新規資金の導入を図ってまいります。

■投資信託キャンペーンについて
　当社では、11月15日（水）から12月29日（金）まで、投資信託（ただし、MRF、MMF、米ドルMMF、上場投信、ブルベア型投資信託は除く）をお買付のお客様のなかから抽選で100名様に楽天証券ポイントを3,000ポイントプレゼントするキャンペーンを実施いたします。
　また、11月15日（水）〜2006年12月13日（水）までの期間中に、「DIAM世界6資産バランスファンド」（愛称：フルコース）をご購入いただいたお客様には、申込手数料（税抜き）10％分を「楽天証券ポイント」としてポイントバックいたします。
　「楽天証券ポイント」は楽天市場などでネットショッピングに使える「楽天スーパーポイント」などに交換することができ、１ポイント＝１円としてお使いいただくことができます。

■「DIAM世界6資産バランスファンド」（愛称：フルコース）について
　「DIAM世界6資産バランスファンド」（愛称：フルコース）は興銀第一ライフアセットマネージメントが運用を行う追加型株式投資信託です。国内外の6つの資産への分散投資により、値動きの安定性と信託財産の着実な成長を目指すファンドです。また、奇数月で決算を行い、原則として運用実績に応じた収益の分配を行うことを目指します。

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、2006年11月21日（火）〜2007年1月31日（水）までに信用取引口座を開設されたお客様のキャンペーン期間中の信用取引（制度・一般とも）について、買方金利をキャッシュバックするキャンペーンを実施します。

■キャンペーン概要

キャンペーン内容	キャッシュバック対象となるお取引
2006年11月21日から2007年1月31日までのキャンペーン期間中、新規に信用取引口座を開設していただいたお客様を対象に、信用取引口座開設後、翌々月末までの期間、信用取引の買方金利（制度：年2.6％、一般：年2.7％）を全額キャッシュバックいたします。	キャッシュバック対象期間中に受渡日ベースで返済が完了した信用取引の買方金利。信用取引は制度、一般を問いません。また、現引による決済も対象となります。キャッシュバックの対象となる期間は、信用取引の口座開設月を含めた最大３カ月間です。

例：2006年11月21日〜12月末までに口座開設の場合
　　キャンペーン対象となる取引期間：2006年12月1日〜2007年2月28日


■目的・狙い
　これまで、楽天証券はお客様の信用取引にかかる手間やコストの負担を軽減させることを目的に、信用取引を含む国内株式手数料の改定、信用取引口座を開設の際に必要な収入印紙代の負担など、様々な施策を行ってまいりました。今回のキャンペーンは、お客様の取引に係る金利をキャッシュバックすることによって、新たなお客様が楽天証券に口座を開設していただくきっかけとなり、当社の魅力を知っていただくことを目的としています。
　現在、ネット証券業界は寡占状態にあり、各社サービスでの差別化を模索している状況となっています。今回のキャンペーンにて、新たな信用取引口座を獲得し、取引資金の導入を図ることによって、信用取引における他社との競争優位性をより強固にし、一層の取引および収益の拡大を目指してまいります。

【参考】主要ネット証券の信用金利の比較
　　（2006年11月21日現在、各社発表資料より当社作成　口座数については10月末現在）

2006年10月現在	楽天証券	イートレード 証券	松井証券	マネックス 証券	カブドットコム 証券	ジョインベスト 証券
総合取引口座	630,625	1,326,317	631,385	708,468	532,046	66,535
信用口座開設数	68,073	137,082	84,703	42,176	49,483	3,990
信用口座比率	10.79%	10.33%	13.41%	5.95%	9.30%	5.99%
金利（制度）【年利】	2.60%	2.30%	2.70%	2.86%	2.73%	2.16%
金利（一般）【年利】	2.70%	3.30%	5.10% ↓改定 3.70%	3.36%	3.13%	2.16% ↓キャンペーン 1.90%
貸株料	1.10%	1.15%	5.10% ↓改定 2.00%	1.15%	1.15%	1.15%

※松井証券は2006年12月4日から信用金利を改定
※ジョインベスト証券は2006年12月1日〜2007年3月30日までキャンペーン金利を適用。

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、12月5日（火）より、外国株のサービスの強化を図るため、個人投資家に人気の高いBRICs関連の取扱い銘柄を拡充いたします。

　楽天証券はネット証券における外国株式取引サービスのパイオニアとして、1999年12月より米国株式（現在537銘柄）、2003年2月より中国株式（現在190銘柄）の取引を提供しております。今回の追加は、米国ADR10銘柄と米国株1銘柄および中国株4銘柄の合計15銘柄となります。

■米国ADRおよび米国株の追加

　弊社の米国株サービスにおいては、これまでもニューヨーク市場およびNASDAQ市場に上場するADR（米国預託証書）を積極的に取扱うことで、世界各国の個別銘柄への投資を可能にしてまいりました。
　今回は米国ADRを10銘柄、米国株を1銘柄追加いたします。これにより、NYSEに上場しているインド及びロシア国籍のADRはすべて取扱い対象となります。
　弊社では米国株式取引サービスにおいて548銘柄（内、ADR93銘柄）の取引が可能になります。

　追加する銘柄は以下のとおりです。

ティッカー	会社名	主要取引所	国名	業種
ARA	ARACRUZ CELULOSE SA-SPON ADR	New York	BRAZIL	紙・パルプ
ERJ	EMPRESA BRASILIERA DE AE-ADR	New York	BRAZIL	航空機・宇宙
CMED	CHINA MEDICAL TECH-SPON ADR	NASDAQ GS	CHINA	ヘルスケア
EDU	NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR	New York	CHINA	その他
FMCN	FOCUS MEDIA HOLDING-ADR	NASDAQ GM	CHINA	その他
HMIN	HOME INNS & HOTELS MANAG-ADR	NASDAQ GM	CHINA	ホテル
MR	MINDRAY MEDICAL INTL LTD-ADR	New York	CHINA	ヘルスケア
PTI	PATNI COMPUTER SYSTEMS-ADR	New York	INDIA	ソフトウェア・サービス
REDF	REDIFF.COM INDIA LIMITED-ADR	NASDAQ GM	INDIA	ソフトウェア・サービス
WNS	WNS HOLDINGS LTD-ADR	New York	INDIA	情報処理サービス
LVS	LAS VEGAS SANDS CORP	New York	USA	ホテル

■中国株銘柄の追加

　中国株については、お客様より多くの取扱いリクエストを受けた4銘柄を追加いたします。今回の銘柄追加により当社取扱中国株式銘柄数は195銘柄となります。

　追加する銘柄は以下のとおりです。

コード	分類	銘柄名	業種
		銘柄名（英字）
0493	香港その他	国美電器控股有限公司（コクビデンキ）	小売業 （その他）
		GOME ELECTRICAL APPLIANCES
3368	香港その他	百盛商業集団有限公司（ヒャクセイショウギョウシュウダン）	小売業 （百貨店）
		PARKSON RETAIL GROUP LTD
3382	レッドチップ	天津港發展控股有限公司（テンシンコウハッテン）	運輸業
		TIANJIN PORT DVLP HLDS LTD
3968	H株	招商銀行股フン有限公司（ショウショウギンコウ）	金融・保険業 （銀行業）
		CHINA MERCHANTS BANK - H

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