楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、2006年7月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

※1 受付ベースの口座数となります。
※2 訂正・取消注文を除いた注文件数となります
※3 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます
※4 外貨建て取引（現在のところ米ドルのみ）を含みます
※5 外貨建て預かり資産（米ドルおよび香港ドル）を含みます

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、8月21日に、カスタマーサービスセンターのシステムをフルリニューアルいたします。このたびのリニューアルでは、システム開発のパートナーとして伊藤忠テクノサイエンス株式会社（代表取締役社長：奥田陽一、本社：東京港区）とテクマトリックス株式会社（代表取締役社長：由利 孝、本社：東京港区）にご協力いただいております。

　弊社では、今後将来に亘り、カスタマーサービスセンター機能を一層強化・充実していくことが今後のネット証券において、競争力のひとつになり得ると考えております。創業以来、インターネットによる非対面取引をサポートする対人サービスの最重要機能として、カスタマーサービスセンターの充実を図ってまいりました。
　このような方針のもと、今年の4月には、第二コールセンターを福岡市内に開設することにより全体で約250席以上を確保し、量的な視点での強化を進めてまいりました。そして、このたびのコールセンターシステムのフルリニューアルでは、ＩＰ電話の導入により複数拠点でのシステムの柔軟性、拡張性を確保いたします。また、今までのお客様の問合せ内容を精緻に分析し、コールフローをより細分化し、対応するオペレーターを最適化することより、応対の品質向上を図ってまいります。
　弊社では、お客様に対してよりつながりやすく、より安心してご利用いただける高品質のサービスを提供すべく、今後も、質、そして量の両視点においてサービス強化を図ってまいります。このたびのシステムリニューアルの主な強化ポイントは以下のとおりです。

■　新コールセンターシステムの強化ポイント

1. すぐにつながるコールセンターの実現〜ＩＰ電話の導入〜
   　急激なコール数の増加にともない、オペレーターを増やす、拠点を拡張するといった場合でも、既存のPBXシステムではかなり大掛かりな工事が必要となります。大規模コールセンターの構築で豊富な実績をもつ伊藤忠テクノサイエンス株式会社のノウハウをもとに、拡張が容易で状況に応じて柔軟な対応が可能となるIPカスタマーセンターを構築します。さらに人員編成の変更も容易になるため、入電数に応じたフレキシブルな対応が可能となります。
   
   
2. 新ソリューションによる対応力アップ
   　新CRMソリューションにテクマトリックス株式会社のFastHelp3を導入いたします。FastHelp3はCTIシステムと連携した優れたコール管理機能、およびメール管理機能を提供し、電話およびメールでのお問い合わせ情報を一元管理することにより、オペレーターが効率的に顧客対応できる環境を整えます。国内450社以上の豊富な導入実績を持つFastHelpパッケージをベースに、質の高いCRM環境を構築し、弊社カスタマーサービスセンターが果たすべき顧客満足度向上の実現を図ります。
   
   
3. お客様の一次解決率の向上
   　過去のお客様の問い合わせ内容を基に、新システムではお客様が選択できるメニューを更に細分化いたします。また、メニュー内容に応じたスキルを保有するオペレーターを配置することにより、お客様のご質問やご要望に対して、迅速に適切に回答し、お客様満足度向上を目指します。

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、9月1日により一般信用取引の買方金利を年2.9％から年2.7％に引き下げます。
　一般信用取引は従来の制度信用取引にくらべて取引対象がほぼすべての銘柄と広く、制度信用の弁済期限6カ月を超えて投資が可能などのメリットがあり、取引の自由度が高いことから2004年12月の取扱開始以降、利用者が着実に伸びています。楽天証券では今回の金利引き下げによって、お客様の信用取引にかかるトータルコストを軽減し、よりご利用しやすくいたします。なお、信用取引にかかる手数料は従来のまま据え置きます。


【金利引き下げのポイント】

■一般信用取引 　　買方金利：年2.9％⇒年2.7％ 　　売買手数料：別紙参照（変更なし） 　　※一般信用取引では、売建を承っておりません。

（参考）制度信用取引 　　買方金利：年2.6％（変更なし） 　　貸株料：年1.1％（変更なし） 　　売買手数料：別紙参照（変更なし）

■目的・狙い

　信用取引が個人投資家の間に急速に広まるなか、楽天証券では信用取引を含む国内株式手数料の改定や、信用取引口座を開設する際に必要だった4,000円分の収入印紙徴収の廃止（楽天証券が負担）、インターネット上で完結する口座開設審査の導入など、お客様にとって信用取引にかかる手間やコストの負担が軽減されるサービスを積極的に導入してまいりました。今回、一般信用の買方金利を引き下げることにより、すべての個人投資家にとってメリットがあるかたちで、お客様のコスト負担のさらなる軽減を実施いたします。これにより他社との競争優位性をより強固にし、一層の取引拡大を目指してまいります。

【参考】大手ネット証券の信用金利の比較（2006年8月24日現在、各社発表資料より当社作成）

		松井証券	イートレード証券	カブドット証券	マネックス証券	楽天証券
一般信用取引	買方金利	年4.6％	年3.3％	年3.13％	年3.24％	年2.7％
	貸株料	年4.6％	非取扱い	年1.15％	非取扱い	非取扱い
制度信用取引	買方金利	年2.3％	年2.3％	年2.73％	年2.74％	年2.6％
	貸株料	年1.15％	年1.15％	年1.15％	年1.15％	年1.1％

※松井証券の一般信用金利は9月4日（月）約定分より適用予定
　楽天証券の一般信用金利は9月1日（金）約定分より適用予定

【参考】楽天証券の国内株式手数料

いちにち定額コース （税込） 1日の約定代金合計 手数料（現物・信用合算）※1 ミニ定額 〜50万円 450円／1日 〜100万円 900円／1日 〜200万円　※2 2,100円／1日 ※1 日計り取引は片道分の手数料が無料 ※2 以降、100万円増えるごとに1,050円追加 新規口座開設後３カ月間は、 1日の約定代金合計が20万円以下の場合手数料無料 （一部対象外銘柄あり）

ワンショットコース （税込） 1約定の約定代金 現物取引手数料 信用取引手数料 〜30万円 472円／1回 262円／1回 〜50万円 472円／1回 〜100万円 840円／1回 〜150万円 1,050円／1回 150万円超 1,575円／1回

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