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楽天証券からのプレスリリースです。

2006年

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掲載日
プレスリリース
2006.10.5
2006.10.6
2006.10.6
2006.10.6
2006.10.13
2006.10.27



ウィルコムの人気機種、シャープ製W-ZERO3、W-ZERO3[es]に対応
本格的なモバイル・トレーディングが可能に!

 楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠雄治、本社:東京都港区)は、オリジナルで開発・提供をおこなっているモバイル・トレーディング・ソフト「iSPEED(アイスピード)」のウィルコム端末対応版を10月23日(予定)にリリースいたします。これまでNTTドコモの携帯電話FOMAとmova向けにサービスを提供してまいりましたが、今回の対応により、シャープ製のPDA型機種「W-ZERO3(WS003SH、WS004SH)」、「W-ZERO3[es](WS007SH)」向けにもサービスを開始いたします。
 ウィルコム端末対応版では、FOMA向けに提供しているバージョンを完全移植し、最短5秒のリアルタイム株価自動更新や、逆指値注文も可能な発注機能も利用することができます。一般的な携帯電話にくらべて大きく見やすい液晶画面による高い視認性と、スタイラスペンの画面タッチによる高い操作性を活かすことで、個人投資家に向けてパソコンにも引けを取らない“モバイル・トレーディング環境”を提供いたします。

■背景と目的・狙い
 NTTドコモの携帯電話向けに提供してまいりました「iSPEED」は、日本初の本格的なモバイル・トレーディング・ソフトとして、2005年6月にサービスを開始いたしました。以来、「iSPEED」のユーザー数は順調に伸び(※1)、「iSPEED」で売買されるお取引は、当社のテキストベースのモバイルサービス経由の合計(※2)の超え、モバイル・トレードのスタンダードとして個人投資家からの支持を得てまいりました。
 一方、株式会社ウィルコムが提供するPHSサービスは加入者数が急拡大しており、2006年8月末現在、約419万人のユーザーが利用しています(株式会社ウィルコムのホームページ発表より)。とくにシャープ株式会社が端末を提供しているW-ZERO3シリーズは社会現象とも言える人気を博し、日本のPDA/ハンドヘルドPC市場を牽引しています。
 当社では、このW-ZERO3シリーズに対応した「iSPEED」をリリースすることで、モバイルサービスを強化するとともに、加入者数の成長が著しいウィルコムユーザーを対象に新規口座の獲得を図ってまいります。
    ※1 平日の平均ログイン者数1万8,000人/1日
    ※2 i-mode(NTTドコモ)、EZWeb(au)、Yahoo!ケータイ(ソフトバンクモバイル)の合計
【参考】「iSPEED」の主な機能
(1)発注機能
リアルタイム株価の機動力を生かしたスピーディーな発注機能をご提供いたします。
  • 「iSPEED」では国内株式の現物取引と信用取引(制度信用取引、一般信用取引とも)のお取引が可能です。
    「マーケットスピード」と同様に“逆指値注文”にも対応し、「通常注文」「逆指値注文」「逆指値付通常注文」の3 種類の発注方法をお選びいただけます。
  • 注文メニューは買い、売り、訂正、取消のほか、信用取引では現引、現渡も可能です。
      現物取引メニュー:買い、売り、訂正、取消、注文照会、約定照会、保有銘柄一覧
      信用取引メニュー:新規、返済、現引、現渡、訂正、取消、注文照会、約定照会、建玉一覧
      共通メニュー:実現損益
  • 発注画面は、各個別銘柄の情報画面(市況情報画面・板情報画面・チャート情報画面・時系列情報画面など)から携帯電話のテンキーに割当てられたショートカット機能で即アクセス可能です。

そのほか、取引暗証番号の事前登録機能や注文確認画面の省略機能など、モバイル端末ならではの便利な機能も搭載。

(2)資産管理機能
発注機能をサポートする資産管理機能も充実したメニューをご提供いたします。
  • 保有資産の時価が把握できる「資産状況機能」や、信用取引の「信用保証金明細」などはリアルタイムで時価が更新され、つねに最新の情報をご確認いただけます。

文中に記載のすべての会社名および商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。




 楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠雄治、本社:東京都港区)は、2006年9月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

項目 2006年9月 2006年8月
口座数※1 621,472 614,136
信用取引口座数 66,319 64,537
1日あたり平均注文件数※2 249,458 278,214
1日あたり平均約定件数※3 154,719 178,528
1日あたり平均売買代金(百万円)※4 225,379 233,129
預かり資産残高(百万円)※5 1,271,389 1,286,748
国内株
現物取引
1日あたり平均注文件数※2 175,909 198,967
1日あたり平均約定件数※3 99,432 116,964
1日あたり平均売買代金(百万円) 60,524 65,996
国内株
信用取引
1日あたり平均注文件数※2 66,458 72,409
1日あたり平均約定件数※3 50,611 57,063
1日あたり平均売買代金(百万円) 77,672 84,650
信用取引残高(百万円) 242,653 240,522
※1 受付ベースの口座数となります。
※2 訂正・取消注文を除いた注文件数となります
※3 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます
※4 外貨建て取引(現在のところ米ドルのみ)を含みます
※5 外貨建て預かり資産(米ドルおよび香港ドル)を含みます






 楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都港区)は、会員向けWebサイトにおいて大幅に機能を強化した「銘柄スクリーニング機能」の提供を開始いたします。
 このたびの「銘柄スクリーニング機能」は、お客様向け投資情報の拡充の一環として、日頃、お客様からのご要望の多い銘柄選択機能を業界最多水準かつ、プロも利用するスクリーニング条件を実装して提供するものです。弊社では、今後も投資情報機能をより一層強化することによって、お客様の投資成果の最大化に貢献してまいります。
 また、この機能はマーケットスピードバージョン6.0(10月27日(金)リリース予定)にも搭載されます。

■目的・狙い
 楽天証券では、アクティブトレーダー向けのトレーディングツール「マーケットスピード」にて、銘柄スクリーニング情報を提供いたしております。このたび、10月27日(金)にリリースするバージョン6.0にて、同機能のレベルアップをおこなうことに先がけ、新しい「銘柄スクリーニング機能」をWeb画面でも提供いたします。

主な強化ポイントは以下のとおりです。
  1. 業界最多水準!テクニカル&ファンメンタルズの合計46項目のスクリーニングが可能に!
     「株は買いたいけど何を買ったらよいのかわからない」「どのタイミングで買ったらよいのかわからない」といった初心者から上級者、そして短期派から中長期派等、多様化する投資家の銘柄選択方法に応えるべく、売買シグナル10項目、テクニカル指標15項目、ファンダメンタルズ指標21項目、合計46項目と業界最多水準の幅広い条件で銘柄のスクリーニングが可能となります。


  2. プロ水準のスクリーニング条件を実装
     「PEG(PER /売上高成長率」、「PER 水準」、「PCFR(株価キャッシュフロー倍率)」、「EV/EBITDA 倍率(簡易買収倍率)」等のプロが利用するスクリーニング条件をこのたび実装することで、より高度な銘柄のスクリーニングが可能となります。
※スクリーニングとは、自分の希望に合った条件で、銘柄を検索できるサービスです。例えば、 ”PBR1倍以下で、かつPER15倍以下の銘柄を探したい”という時などは、証券会社が提供しているスクリーニングを利用すれば、瞬時に該当する銘柄が表示されます。

■銘柄スクリーニング機能の詳細
日本株について、「市場、業種、財務指標、現在株価、購入予算」など18項目を範囲指定し、スクリーニング検索をする機能です。その他、下記の機能を備えています。
 ・各検索項目でのソート機能(昇順・降順)
 ・スクリーニング結果CSVダウンロード機能
 ・プリントアウト用ページ

主なスクリーニング項目
●売買シグナル
5 日・25 日ゴールデン(デッド)クロス/25 日・75 日ゴールデン(デッド)クロス/75 日・200 日ゴールデン(デッド)クロス/年初来高(安)値更新/一目均衡雲上(下)抜け/DMI 買い(売り)シグナル/RCI 買い(売り)シグナル/MACD 買い(売り)シグナル/ノーマルストキャスティクス買い(売り)シグナル/スローストキャスティクス買い(売り)シグナル
●テクニカル
株価25 日移動平均乖離率/株価75 日移動平均乖離率/株価200 日移動平均乖離率/過去14 日RSI/サイコロジカルライン/ノーマルストキャスティクス/スローストキャスティクス/ボリンジャーバンド/年初来安値からの上昇率/年初来高値からの下落率/過去52 週の高値からの下落率/ 過去52 週の安値からの上昇率/一日の平均売買代金/過去60 日ボラティリティー/ヒストリカ ル・ベータ
●ファンダメンタルズ
株価/PER/PER 水準/PBR/PCFR/PSR/PEG/ROE/配当利回り/時価総額/今期経常利 益変化率/過去3 年平均売上高成長率/業績予想修正率/自己資本比率/信用残/売買高レシオ/ EV/EBITDA 倍率/過去5 年増収比率/インタレストカバレッジ/有利子負債/当期利益/金融 機関持株比率/海外売上高比率




専用サーバにて快適な投資環境を提供!

 楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠雄治、本社:東京都港区)は、アクティブトレーダー向け「マイサーバ」サービスの対象者を、10月23日から従来の2倍(5,000人から10,000人)に拡大して実施いたします。
 「マイサーバ」サービスは、取引の多いアクティブトレーダーを対象に、専用のマーケットスピード・アプリケーションサーバを構築し、安定したトレーディング環境を特別に提供するサービスです。楽天証券では、このサービスを通じてアクティブトレーダーのニーズに応えてまいります。

■「マイサーバ」概要
 「マイサーバ」は一定の基準のもと、取引の多いアクティブトレーダーを対象に、「マーケットスピード」(※1)用専用サーバを割当てることで、一人あたりのサーバキャパシティを平均の2倍程度になるようにサーバの利用者数を制限いたします。サーバ一台あたりの利用者数を限定することで、アクセスの急増によるお客様のシステムリスクを極限まで低減することにより、快適なレスポンスと安全な環境を提供いたします。

※1 楽天証券が提供するアクティブトレーダー向けトレーディングツール

■目的・狙い
 インターネット証券のみならず、インターネットをベースとしてサービスを提供する企業においては、不特定多数の急激なアクセスの集中化に対するシステムの設計が大変難しく、サーバリソースが一時的に逼迫することで、利用者は十分なレスポンスが得られなくなるなどの事態が想定されます。
 楽天証券では、すべての投資家に一定以上の余裕を確保しながら、サーバリソースを提供しておりますが、今回はアクティブに取引をする個人投資家層のために、さらに強固なサーバリソースを確保いたします。これにより、売買タイミングやレスポンスにこだわるアクティブトレーダーに対する他社優位性を高め、取引シェアの拡大を目指してまいります。



〜中国ETFも同時に取扱い開始〜

 楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都港区)は、10月19日(木)国内約定分より、海外ETF(海外株価指数連動型上場投資信託)の取扱いを開始いたします。

 楽天証券はネット証券における外国株式取引サービスのパイオニアとして、1999年12月より米国株式(現在541銘柄)、2003年2月より中国株式(現在190銘柄)の取引を提供しております。今回の追加は、米国ETF2銘柄と中国ETF2銘柄の合計4銘柄となります。

 なお、米国株式ETFにつきましては、インターネット証券初の取扱いとなります。楽天証券では、今後も個人投資家の幅広いニーズに応えるべく、取扱商品のラインナップを充実してまいります。

■ 目的・狙い
 昨今の米国株式市場は、NYダウ工業株30種平均が過去最高値を更新するなど、底堅く推移しています。一方、国内では中高年を中心に資産運用ニーズが盛り上がり、国内外の株式や債券への投資や、それらに幅広く分散投資する投資信託が人気を博しています。
 しかしながら、国際分散投資型の投資信託は、手数料などのコストが一般的に高い、また、基準価額でしか買付・解約申込みを行えない等の理由により、かねてより、海外ETFの取扱いについて投資家から多くの要望が寄せられておりました。このような投資家の国際的な分散投資やポートフォリオの多様化ニーズに応えるべく、このたび、米国株式の主要指標であるS&P500、ナスダック100および、香港市場のハンセン指数、H株指数といった個人投資家に認知度が高い指数に連動するETFを取扱うこととしました。

■ 海外ETFとは
 海外ETFは、各種株価指数に連動することを目的として運用される株式投資信託で、通常の外国株式と同じように売買が可能です。 一般の投資信託の場合は、その日の基準価額でしか買付・解約申込みを行なうことができませんが、海外ETFの最大のメリットは「株価指数に連動することを目的に運用されているというわかりやすさ」や「分散投資のメリット」を備えつつ、通常の外国株式と同じように市場での【指値注文】が可能な点です。

■ 新規取扱銘柄
【米国】
ティッカー ETF名証 市場 連動対象指数
IVV I-Shares S&P500 Index Fund NYSE S&P500
QQQQ NASDAQ 100 Trust Series1 NASDAQ ナスダック100

【中国】
コード ETF名証 市場 連動対象指数
2800 Tracker Fund of Hong Kong 香港 ハンセン
2828 Hang Seng H - Share Index ETF 香港 ハンセンH株


■ 参考データ:S&P 500の推移(2006年5月22日〜10月11日)
参考データ:S&P 500の推移(2006/5/22〜10/11) 参考データ:S&P 500の推移(2006/5/22〜10/11)




 楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都港区、以下 楽天証券)と、株式会社アメンド(代表取締役社長:尾坂和彦、本社:東京都港区、以下 アメンド)は業務提携し、楽天証券オンライントレードソフト「マーケットスピード」初の公式ガイドブック「マーケットスピード操作編」、「マーケットスピード活用編」の2冊を本年12月に発刊します。発刊に先立ち10月27日より予約申込みの受付を開始します。予約申込みはアメンドが出店をする楽天市場の店舗から受け付けます。また、予約キャンペーンとして、楽天証券ホームページ経由から予約申込みを行ったお客様には特別価格(2割引)にてご提供いたします。

 楽天証券は、ネット証券最強のトレーディングツール「マーケットスピード」を大幅バージョンアップし、この10月27日に「マーケットスピード バージョン6.0」としてリリースします。それにあわせて、楽天証券とアメンドは、初の公式ガイドブック「マーケットスピード操作編」および「マーケットスピード活用編」の2冊の書籍を同時に発刊します。

 昨今のネットトレーディング人口の増加の背景には、投資初心者やインターネット取引初心者等、個人投資家の裾野の広がりが大きく関与しています。また、投資スタイルも多様化しつつあり、証券会社においては投資家の育成および投資知識の啓蒙が重要な課題となっています。
 楽天証券では、昨年より株式投資講座 通信教育で定評のあるアメンドと業務提携し、投資家への教育活動を行ってまいりました。今後も、弊社トレーディングツール「マーケットスピード」をとおして、投資家のニーズに応え、投資についてわかりやすい教育に焦点を置き、積極的に行って参ります。
 その第1弾として発刊する本公式ガイドブックの「マーケットスピード操作編」は、新機能の「スーパークイック注文」や、強化された「銘柄スクリーニング」はもちろん、株式の注文方法、投資情報の抽出方法などの基本的操作から、信用取引、先物オプション等の高度な取引まで、マーケットスピードの機能を網羅し、オールカラーで分かりやすく操作の説明をおこなっております。
 また「活用編」は、株式投資についてのイロハから、マーケット分析、ファンダメンタルズ分析、高度なテクニカル情報まで、株式投資の初心者から熟練者までのお客様を対象にいわゆる「株式投資の百科事典」としてご利用いただける内容になっています。さらに、この「操作編」と「活用編」は内容が相互リンクし、それぞれの該当参照ページを示していますので、株式取引をしながら株式投資専門用語の意味を理解する、あるいは株式投資の知識を深めながら実践するといったことが可能です。

 今後も、両社は、初心者のお客様をはじめとして、楽天証券の全てのお客様が正しい金融・証券の知識を高めることのできるコンテンツの充実・強化を図ります。
■楽天証券公式ガイドブック「マーケットスピード」概要■

「楽天証券公式ガイドブック マーケットスピード操作編」(編集・発行:株式会社アメンド 創己塾出版)
B5判 本文368ページ フルカラー 2,520円(税込み)
「楽天証券公式ガイドブック マーケットスピード活用編」(編集・発行:株式会社アメンド 創己塾出版)
B5判 本文352ページ フルカラー 2,940円(税込み)
先行販売お申込方法: 楽天証券ホームページを経由して、株式会社アメンドの楽天市場店舗(創己塾shop)よりお申込み(書店販売より先行してお申込み受付開始)
先行販売受付開始: 10月27日(金)19時(送付は12月中旬から開始)
楽天証券お客様特典: 正規価格より20%OFF
操作編2,520円 → 2,016円(税込み)、活用編2,940円→2,352円(税込み)



株式会社アメンドは、1982年5月に設立された会社です。企業活動における新たな時代のミッションをサポートするために、企業価値創造支援事業 (ブランド構築、IR、環境コミュニケーション、リクルーティング、企業広報などの支援)と、企業のCFO、IPO担当者など企業経営にとって必要な専門家・実務家の人材育成事業(創己塾)を行っています。