楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、12月6日より、ネット専業証券で初めて、個人投資家向けにオリジナルのアナリストレポートの提供を開始いたします。
弊社では個人投資家への情報提供について、個人投資家とプロ投資家の情報格差を解消することを目指し、個人向け情報提供を拡充してまいりました。
このたびのアナリストレポート提供にあたっては、2005年初めに立ち上げた楽天証券経済研究所にアナリストを採用、配置し、本格的なアナリストレポートを発信してまいります。レポートは、楽天証券の口座を保有する会員を対象に提供されます。
まずは、企業調査レポートを中心に、個人投資家に人気の高い、インターネット、ソフトウェア、エンタテインメントなどを中心としたテクノロジー、サービスを幅広くカバーいたします。レーティングや目標株価も含めた本格的な内容で、弊社のアナリストが足で稼いだ情報を元に幅広い銘柄の投資情報を提供してまいります。今後はスタッフの拡充も進めつつ、カバーを広げ、セクターレポートなども提供する計画です。
最近では、個人投資家向けに各種インターネットサイトなどで本格的なアナリストレポートが提供されつつありますが、ほとんどが機関投資家向けのものを一定期間経過後提供しているのが実情です。弊社の提供するレポートはそういった制約は一切なく、個人投資家にメリットの大きなサービスになるものと考えております。

■[アナリスト紹介]

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、2005年11月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

※1 受付ベースの口座数となります。
※2 訂正・取消注文を除いた注文件数となります
※3 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます
※4 外貨建て取引（現在のところ米ドルのみ）を含みます
※5 外貨建て預かり資産（米ドルおよび香港ドル）を含みます

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、来年春を目処として、第二コールセンターを開設することといたしましたのでお知らせします。

　第二コールセンターは福岡市内に設置し、約120席の規模となります。これにより、弊社のコールセンターは、現在の拠点である東京本社と合わせて、250席以上を確保いたします。現在は、本社にて約100名のオペレータと約20名の管理・サポートスタッフを配置しておりますが、第二コールセンターの設置により現在の2倍のキャパシティを確保できるようになります。併せて、今後数年の拡大を視野に入れ、1000席以上になっても対応できるような通信・ネットワークインフラの整備も実施いたします。

　弊社では、今後将来に亘り、コールセンター機能を一層強化・充実していくことが今後のネット証券の競争力のひとつになり得ると考えております。創業以来、インターネットによる非対面取引をサポートする対人サービスの最重要機能としてコールセンターの充実化を図ってまいりました。特に今年に入ってからは、毎月のように数万件の新規口座が開設され、ネット証券が一般大衆に受け入れられつつあり、その充実化がますます重要になってきています。株取引の初心者のみならず、経験のある投資家にとっても、すぐにつながり、適切なサポートが得られるコールセンター機能はネット証券を安心してご利用いただくために欠かせないものと考えています。

　またこのたびの第二コールセンター設置決定にあたり、いくつかの地方都市を検討いたしましたが、楽天グループ内で同じ金融事業カンパニーに属する楽天KC株式会社の本拠地であること、地方都市の中でも証券会社が多く証券業務経験を有する人材の確保が可能であること、福岡県・福岡市の熱心な誘致をいただいたことなどから福岡市を選択いたしました。加えて、入居予定のビルには、金融事業カンパニーを中心に楽天グループ数社がオフィスを開設する予定となっています。 弊社では年内に現地正社員の採用を開始いたします。当初は50人程度で業務を開始する予定ですが、これまでにも増して、すぐにつながり、安心して利用できるネット証券のコールセンターを実現したいと考えております。

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　楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、11月16日付で金融庁より、証券取引法第43条第2号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第11号に規定する「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められるとのことから、証券取引法第56条第1項の規定に基づき、業務改善命令を受けたことにつき、今般の事態を招いた責任を明確化するため、以下のとおり、12月15日付で役職員の社内処分を実施いたしました。

　たび重なるシステム障害により、お客様をはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。現在、弊社では、改善計画に基づき、システムの安定稼動に向け全力で取り組んでおります。今後とも変わらぬご指導、ご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、NPO（特定非営利活動）法人 日本金融証券知識・情報普及協会（理事長：井畑敏、所在地：東京都港区）および株式会社アメンド（代表取締役社長：尾坂和彦、本社：東京都港区）と業務提携し、12月21日より、投資教育の強化策として顧客向けに通信教育サービスを開始いたします。

　弊社では、昨今、急増している新規口座開設の状況から、投資初心者やインターネット取引初心者等、投資家の裾野の広がりを感じており、証券投資の大衆化に適した施策を模索してまいりました。この度、日本金融証券知識・情報普及協会およびアメンドと業務提携をおこない、初心者のお客様をはじめとして、楽天証券の全てのお客様が正しい金融・証券の知識を高めることのできるコンテンツの充実・強化を図ります。

　提供する通信教育サービスは「株式投資・基礎テキストコース」（全3冊・テスト2回つき 期間4ヶ月）となります。これは旧・（社）証券広報センター（現・日本証券業協会 証券教育広報センター）がおこなっていた通信教育事業を日本証券金融知識・情報普及協会が引き継ぎ、アメンドが、運営をしているものです。中立性が高い機関によって作成されたテキストで、長年証券業界で定評のある、安心できる質の高い教材となっております。

　スタート企画として、先着1000名様まで特別価格の7,350円でお申込いただけるキャンペーンを実施いたします（通常10,500円）。

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