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楽天証券からのプレスリリースです。

2005年

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掲載日
プレスリリース
2005.4.7
2005.4.15
2005.4.19
2005.4.20
2005.4.27






 楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社(代表取締役社長:國重惇史、本社:東京都港区)は、2005年3月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

項目
2005年3月
2005年2月
口座数※1
249,222
238,847
1日あたり平均注文件数※2
104,176
103,244
1日あたり平均約定件数※3
75,404
74,071
1日あたり平均売買代金(百万円)※4
113,035
103,738
預かり資産残高(百万円)※5
720,672
714,756
国内株
現物取引
1日あたり平均注文件数※2
65,514
65,995
1日あたり平均約定件数※3
43,227
44,182
1日あたり平均売買代金(百万円)
43,160
41,894
国内株
信用取引
1日あたり平均注文件数※2
33,860
32,258
1日あたり平均約定件数※3
29,409
27,107
1日あたり平均売買代金(百万円)
48,763
43,493
信用取引残高(百万円)
149,484
134,266
※1 受付ベースの口座数となります。
※2 訂正・取消注文を除いた注文件数となります
※3 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます
※4 外貨建て取引(現在のところ米ドルのみ)を含みます
※5 外貨建て預かり資産(米ドルおよび香港ドル)を含みます





 楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社(代表取締役社長:國重惇史、本社:東京都港区)は、名古屋証券取引所の総合取引参加者資格を取得いたしました。

今回の名証取引資格取得により、これまで取扱っていなかった名証の株式売買委託業務を手掛けることができるようになり、弊社の株式取引サービスの充実化を進めることができます。名証「第一部・第二部」の単独上場銘柄および「セントレックス」上場全銘柄の取扱いを本年7月より開始する予定です。

また、投資銀行ビジネスの推進においても、名証銘柄も視野に入れ、引受、募集・売出業務を積極的に展開いたします。特に、個人投資家の投資意欲が高いIPO投資に対する商品供給の観点から、成長性が期待され、かつ流動性が確保されている新興企業向けのセントレックス市場の新規株式公開業務に注力してまいりたいと考えております。





 楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社(代表取締役社長:國重惇史、本社:東京都港区)は、銀行窓口および銀行ホームページでの証券口座開設申し込みの受付業務に関し、株式会社アイワイバンク銀行(代表取締役社長:安斎隆、本社:東京都千代田区)と提携し、4月27日(水)よりサービスを開始いたします。

 このたびのサービスは、「イトーヨーカドー 蘇我店」内に開設されるアイワイバンク銀行初の有人店舗(呼称:「みんなの銀行窓口。」)およびアイワイバンク銀行ホームページにて行います。弊社では共同店舗を活用して三井住友銀行店舗内での営業店展開を行っていますが、証券口座紹介スキームにおいては初めての銀行対面チャネルも含めた展開となります。

 イトーヨーカドー内に設置されるアイワイバンク銀行の店舗における展開については、高い集客力、利便性、さらに土日・祝祭日も含めた長時間営業(10時〜22時)といった対面チャネルとしてのメリットを最大限活用することができるため、従来からのインターネットチャネルに限らない幅広い顧客層にリーチすることができます。アイワイバンク銀行では平成17年度中に首都圏数店舗を展開する予定としており、一層の顧客層拡大を期待しています。

 今回の提携により、楽天証券はアイワイバンク銀行に以下の業務を委託いたします。

(1)銀行窓口及びホームページでの証券口座申込にかかる取次ぎ
(2)銀行窓口に証券口座申込書類を設置





 ネット証券評議会(松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券)は、有力マネー雑誌5誌(リクルート「あるじゃん」、ダイヤモンド社「ダイヤモンド ZAi」、日経ホーム出版社「日経マネー」、SSコミュニケーションズ「MONEY Japan」、同「マネープラス」)と共同で、 平成17年4月21日(木)から5月17日(火)までの期間、個人投資家(株式投資未経験者を含む)を対象とした「2005年 個人投資家大アンケート」を実施いたします。 アンケート結果は、集計後、当評議会ホームページで発表いたします。

 ネット証券評議会は、平成16年9月の設立以来、東京証券取引所への「夜間取引市場開設要望書」の提出、当評議会ホームページを通じた当評議会参加4社合計の売買代金上位15銘柄の日次・週次公表、企業トップのインタビュー動画無料配信など、個人投資家が参加しやすい投資環境の整備に向け具体的な活動を行ってまいりました。 当評議会では設立当初より、当評議会を個人投資家の意見を直接いただくことができる場としても運用していきたいと考えており、今回の「2005年 個人投資家大アンケート」実施は、この一環となります。 また、アンケートにご協力いただくマネー雑誌各誌が共同でアンケートを実施するのは今回が初めてとなります。

 このアンケートは、幅広い個人投資家の皆さまからご意見をいただき、今後の当評議会の活動に積極的に活かしていくことを目的としています。 今回、ネット証券評議会および当評議会参加4社のホームページを通じたWEBでの回答のみならず、有力マネー雑誌5誌の協力により各誌の紙面にアンケートを掲載しFAXでの回答も可能とすることで、既にインターネットを通じて株式取引を行っている個人投資家に加え、インターネットを利用していない方も含めた幅広い範囲の個人投資家のご意見をいただければと考えております。 アンケートにご協力いただいた方には、抽選で100名様に、当評議会参加4社のオリジナルグッズ等をプレゼントいたします。 多くの方にご参加いただき、このアンケートを通じて、個人の株式投資への関心がより一層高まることを期待しております。

 なお、アンケートの内容その他詳細は、当評議会ホームページ、当評議会参加4社の各ホームページ、マネー雑誌各誌6月号(4月21日発売、マネープラスは5月10日発売)でお知らせいたします。

当評議会は今後も、個人投資家の視点に立ち、個人投資家が主役となる株式市場の確立に向け、全力を尽くしてまいります。





 楽天証券株式会社(代表取締役社長:國重惇史、本社:東京都港区)は、2005年5月2日付けにて投資銀行本部内にマーチャントバンキング部を新設することといたしました。

 弊社では、引受・ファイナンス業務、M&Aのアドバイザリー業務、金融資産の運用、資産流動化等、幅広いサービスを手掛ける投資銀行業務へ注力するため、本年4月1日付けにて投資銀行本部を新設し、投資企画部、法人部、公開引受部を発足いたしました。今般さらに投資銀行本部におけるプライベートエクイティ業務への取り組みを本格化するため、マーチャントバンキング部を新設いたします。

組織 役職
投資銀行本部
マーチャントバンキング部
部長 高澤 廣志


 このたびの組織改正で投資銀行本部は投資企画部、法人部、公開引受部、投資開発部を含めた全5部体制となります。本部長は弊社代表取締役社長國重惇史が兼務いたしております。