楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、2005年6月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

※1 受付ベースの口座数となります。
※2 訂正・取消注文を除いた注文件数となります
※3 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます
※4 外貨建て取引（現在のところ米ドルのみ）を含みます
※5 外貨建て預かり資産（米ドルおよび香港ドル）を含みます

 ページの先頭に戻る

　ネット証券評議会（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券）は、個人投資家の皆さまのご意見を今後の当評議会の活動に活かしていくことを目的として、「2005年 個人投資家大アンケート」を実施し、10代から70代以上までの個人投資家13,969名から回答を得ました。

【アンケート調査結果の概要】

1. 投資状況
   
   • 全ての回答者のうち、「現在株式投資を行っている」人が96％と大多数を占める
   • このうち、株式投資キャリア「5年未満」の人が7割弱を占め、「10年以上」の長期経験者は2割弱
   • また、投資期間について、「デイトレード（日計り）」の比率は5.7％と低く、若年層に限っても同比率が高いという特徴は見られない
     
     
2. 投資意識
   
   • 株式投資の目的は「資産形成」とする人が圧倒的に多く87％。「趣味・勉強のため」「株主優待」目的の人がいずれも5割弱
   • インターネット証券選択基準としては、まず「手数料の安さ」が第一に挙がり、9割強。次いで、「WEB画面の使い勝手のよさ」「情報提供の多様性」「取引システムの安定性」が上位に挙げられる
     
     
3. 夜間取引への賛否
   
   • 株式投資の夜間取引に対する「賛成」は8割を超え、大多数の個人投資家が期待している
   • 全世代にわたり、夜間取引への賛成の比率は高い
   • 立会い時間帯の追加希望時間としては、「21時〜24時」が6割と最も多く、次いで「18時〜21時」の39％
     
     
4. 証券税制に対する満足度
   
   • 現在の証券税制に「満足している」人は24％。4人に3人は「満足していない」と回答
   • 満足していない理由としては「税率が高い」が圧倒的で76％、次いで「わかりにくい」48％、「手続きが煩雑」36％、「不公平感がある」27％
     
     

　アンケート調査結果の詳細につきましては「2005年 個人投資家大アンケート結果」（PDF 329KB）をご覧ください。

　当評議会は今後も、多くの個人投資家の皆さまからのご意見を活かし、個人投資家の投資環境改善に向け、全力を尽くしてまいります。

【アンケート調査結果の概要】

 ページの先頭に戻る

　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、2004年12月に開始した一般信用取引のサービス強化を図り、取引チャネルの拡大を進めます。8月1日より、従来はマーケットスピードのみで提供していた本サービスに、Ｗｅｂおよびモバイルでのサービスを加えます。

　弊社の一般信用取引は堅調な伸びを示しており、信用残高も既に240億円を超えるまでに成長しています。現在弊社における信用取引新規口座は月間1,500件程度のペースで拡大しており、こうした背景を踏まえ、お客様にとって一層便利にご利用いただくべく、このたびの取引チャネル拡大を進めることといたしました。

　一般信用取引の特徴としては以下が挙げられます。

• 信用取引の対象銘柄が大幅に拡大します。一般信用取引では東証（マザーズ含む）、大証（ヘラクレス含む）、ＪＡＳＤＡＱ市場のすべての銘柄が取引の対象となります（上場廃止基準または登録取消基準に該当した銘柄や楽天証券が制限した銘柄を除く）。
• 新規公開株式でも上場日から取引可能です。
• 信用期日6ヶ月を超えて長期投資が可能となります。弊社では弁済期限が3年。

 ページの先頭に戻る

　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、本年４月に名古屋証券取引所の総合取引参加者資格を取得したことに伴い、８月１日より株式取引のサービスを開始いたします。

　このたびのサービスは、名古屋証券取引所「第一部・第二部」の単独上場銘柄および「セントレックス」上場全銘柄の現物取引の取扱いとなります。併せて、名古屋証券取引所での新規公開株式と立会外分売にも対応いたします。お客様はＷｅｂとモバイルからお取引いただくことができるようになります。

　また、名古屋証券取引所の総合取引参加者資格取得は、今後の投資銀行ビジネスにおける新興企業向けセントレックス市場の新規株式公開業務の推進も視野に入れております。

 ページの先頭に戻る

　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、8月1日より「リアルタイム入金サービス」の拡充を図り、郵貯口座からのモバイルによる入金サービスに対応いたします。

　「リアルタイム入金サービス」はホームページやモバイルなどインターネットを通じて弊社証券口座に投資資金を振り込むサービスで、お客様は銀行口座などから必要なタイミングで投資資金を振り込むことができます。また弊社ではインターネットを通じた入金はすべて手数料無料、出金は全面無料で取扱っています。

　弊社では現在、ジャパンネット銀行、三井住友銀行、ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、郵貯の5社のサービスに対応しております。ホームページおよびマーケットスピードからの入金についてはこれら5社すべてに対応しています。モバイルについては、今回の郵貯対応により、ジャパンネット銀行、三井住友銀行、ＵＦＪ銀行を加えた4社でのサービスが実現いたします。

 ページの先頭に戻る