楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、金融庁宛に9月26日付でシステムの改善強化策を報告しておりましたが、その後10月24日にシステム障害を再発させたことに関し、本日、金融庁より証券取引法第43条第2号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第11号に規定する「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められるとのことから、証券取引法第56条第1項の規定に基づき、以下の業務改善命令を受けました。
| （１） |
システムの現状を十分に確認・検討し、新たなシステム障害を防止するために必要な措置を講じること。 |
| （２） |
システムの安定稼動を早急に確保するとともに、システム障害時の速やかな復旧、及び適切な顧客対応に努めること。 |
| （３） |
システム障害による長時間のシステム停止が再発したことに係る責任の所在の明確化を図ること。 |
| （４） |
11月26日に予定されているシステム増強等に関し、実施後の状況を11月30日までに書面で報告するとともに、これを踏まえた適切な対応を行うこと。 |
たび重なるシステム障害により、お客様をはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
弊社では、システムの安定稼働に向け全力で取り組んでおり、9月以来、計画的・段階的なシステム増強策を実施してきておりますが、今回の処分を厳粛に受けとめ、新たな障害の発生を防止し、早急に安定稼働を確保するために、なお一層努力して参る所存でございますので、今後とも変わらぬご指導、ご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
