楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、ＡＩＧグループの保険会社である「アメリカンホーム保険会社」と提携し保険代理店業務への参入をいたします。

　今回の提携において、弊社はアメリカンホーム保険会社と損害保険代理店契約を締結いたしました。今後弊社は証券口座を持つお客様に対しアメリカンホーム保険会社の損害保険商品をご紹介してまいります。
　提携プログラムの第一弾として「楽天証券６周年記念キャンペーン」を実施いたします。このキャンペーンでは、弊社の新規口座開設者を対象とし、２つの損害保険商品において最高50万円までの保障を1年間無料で提供いたします。詳細は以下の通りとなります。

　今後（8月頃予定）、Ｗｅｂでも申し込みを受け付けられるようにし、弊社に口座を保有するすべてのお客様を対象にプログラムを拡大してまいります。またネット投資家のニーズに適応した商品も共同で企画していくことも計画しています。

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　楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、6月3日（金）よりマーケットスピードのモバイル版「ｉＳＰＥＥＤ」（アイスピード）をリリースします。

　「ｉＳＰＥＥＤ」は、弊社のＰＣ用オンライントレーディング投資ツールである「マーケットスピード」のコンセプトである情報のリアルタイム性と簡便な操作性を維持しながら、その機能をモバイル上に実現したものです。株価は業界初、最短5秒間隔の完全自動更新です。ＮＴＴドコモＦＯＭＡのｉアプリに対応いたします。

１．ねらい
　「マーケットスピード」は、2000年5月にバージョン１．０をリリースして以来、オンライントレーディングツールのリーダーとして、お客様からの要望を反映しつつ、5年以上にわたり成長してまいりました。先月5月30日にはバージョン５．２をリリースし、現在約7万人以上のお客様にご利用いただいております。また、当社最大の取引チャネルとして注文・約定の8割以上を取扱っています。
　これまでもモバイル上では３大キャリアにおける公式サイトとしてサービスを提供してまいりましたが、「ｉＳＰＥＥＤ」の提供により、競合他社を含めた従来のモバイルサイトとは全く異なったレベルでオンライントレーディングの機能提供が可能となります。
　また、既存の「マーケットスピード」ユーザーにとって、いつでもどこでもハイレベルのトレーディング機能を利用できることにより利便性が飛躍的に向上するのはもちろんのこと、現在のネット証券大衆化の流れを背景に特にネット証券で成長著しい20代〜30代を中心に、身近なモバイル端末をトレーディングツールとして利用するニーズが高まることは必然のトレンドと見ており、モバイルでのサービス強化はそうしたトレンドをフォローする戦略として大変重要な位置付けを持つものと考えています。

２．提供機能

（１）第一フェーズ（6月3日より）

投資情報機能の提供を行います。価格情報はもちろん、分足チャート・ランキングなどはすべて自動更新です。

市況情報(1)	（現在値、前日比、前日終値、歩み値、出来高、売買代金、VWAP、単位株数、 PER、PBR、始値、高値、安値、配当情報、信用情報）
市況情報(2)	（板情報）
チャート情報　（5分足・日足・週足・月足、各々80本表示）
時系列情報　（日次、週間、月間）
登録銘柄情報　（最大100銘柄、10銘柄ｘ10ページ）
ランキング情報　（19種類のリアルタイムランキング）

（２）第二フェーズ（7月より）

発注機能と資産管理機能の提供を開始します。
対応商品は、国内株式（現物取引と信用取引）となります。リアルタイム株価の機動力を生かしたスピーディーな発注機能を提供いたします。

「ｉＳＰＥＥＤ」
トップ画面イメージ

３．対応携帯端末
　株価自動更新を行うため、パケット定額制を利用可能な携帯端末に対応してまいります。
　当初はＮＴＴドコモＦＯＭＡ９００ｉ、７００ｉシリーズ以降の端末に対応いたします。その後は他キャリアにも対応を広げていく予定です。

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、2005年5月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

※1 受付ベースの口座数となります。
※2 訂正・取消注文を除いた注文件数となります
※3 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます
※4 外貨建て取引（現在のところ米ドルのみ）を含みます
※5 外貨建て預かり資産（米ドルおよび香港ドル）を含みます

　5月は4月に続き国内株月間売買代金で松井証券を上回り、ネット証券第２位の座を２ヶ月連続で確保いたしました。

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　株式会社新生銀行（代表執行役会長兼社長：八城政基、以下新生銀行）は楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、以下楽天証券）との提携により、平成１７年６月１５日より、インターネットバンキング「新生パワーダイレクト」上での証券仲介サービスを開始いたしました。

　新しい証券仲介サービスは、新生銀行のパワーフレックス口座をお持ちのお客さまに、インターネットバンキング「新生パワーダイレクト」を通じて、楽天証券の総合口座での証券取引を実現するものです。その開発にあたっては、お客さまの利便性を徹底して追求し、新生パワーダイレクトが提供する取引環境、操作性の下で、これまでの円預金、外貨預金、投資信託に新たに株式を加えた幅広い商品を自由にお取引いただけるようにいたしました。これにより、銀行によるインターネット上での本格的な金融のワン･ストップ・ショップがわが国で初めて実現することになります。

　【新生銀行　証券仲介サービスの特色】

（１）オンラインでの証券口座開設申込（ご来店不要）

新生パワーダイレクト内より、楽天証券の総合口座開設申し込みが可能です。

（２）新生パワーダイレクト上で株式売買の注文の申込を完了

楽天証券口座開設後は、新生パワーダイレクト上で、株式の売買注文のお申込みができます。お客さまは、新しいIDやパスワードの入力など一切必要なく、また新生パワーダイレクトから証券会社サイトへ移動することなく、シームレスに注文のお申込をしていただくことが可能です。

（３）証券代金の決済も新生パワーダイレクトでスムーズにリアルタイムで

証券口座への入金は、新生パワーダイレクト上でワンクリックでほぼリアルタイムに可能ですので、いつでもお取引が可能です。（証券口座からの入金は翌営業日となります。）

（４）株式投資初心者の方への情報提供サービスも充実

株式投資を初心者の方にも解り易く解説するコンテンツを新生銀行のウェブサイト上に掲載します。また、市況情報や株価の動きなどの情報を、新生パワーダイレクトを通じて提供します。

　当行は、お客さまのニーズに合った利便性や付加価値の高い商品・サービスを提供し、豊かな生活に彩りを添えることを目指し、“Color your life”というブランドコンセプトを掲げております。当行は、お客さまのニーズにお応えする商品やサービスの提供を今後も一層進めてまいります。

新生銀行 証券仲介サービスの概要

取扱商品：

国内株式
	・東京証券取引所（１部・２部）	・東証マザーズ
	・大阪証券取引所（１部・２部）	・大証ヘラクレス
	・ジャスダック証券取引所
優先出資証券
	・東京証券取引所

手数料体系：

投資スタイルに合わせて選べる２つの手数料体系
　　　○基本コース：1回の取引金額によって手数料を決定
　　　○１日定額コース：１日の売買金額に応じて手数料を決定

証券取引画面のイメージ：

「株式おためしキャンペーン（手数料無料）」の実施 　○期間： ２００５年６月１５日〜７月２９日 　○内容： 株式取引手数料を無料とする 　○手数料無料となる対象取引： 　　　＜　基本コース　＞　期間中の、５回目までの売買取引 　　　＜１日定額コース＞　期間中の、取引をした３日分までの売買取引

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　ゴールドマン・サックス証券会社（社長：持田昌典、トーマス・Ｋ・モンタグ、所在地：東京都港区；以下「ゴールドマン・サックス証券」）が提供する個人投資家向け投資商品「eワラント」を販売する証券会社５社はゴールドマン・サックス証券と共催で、「５周年記念　第２弾　手数料無料キャンペーン」を2005年７月1日（金）より３ヶ月間実施します。

　eワラントが登場してから、今年で5周年を迎えました。この間、国内株式・国内株価指数をはじめ、海外株式・海外株価指数を対象とした商品を順次追加し、同一の商品グループ内で幅広い対象への投資を可能とする商品に成長することができました。このご愛顧に感謝し、前回３月１日より「約定代金２０万円未満　手数料無料キャンペーン」を１ヶ月間実施したところ、投資家の皆様よりご好評いただきました。そこで今回、キャンペーン期間３ヶ月かつ全取引の手数料無料とする第２弾キャンペーンを実施することといたしました。

「手数料無料キャンペーン」概要
原則、投資家が「eワラント」を売買した際、全ての「eワラント」にかかる売買手数料が無料となります。但し、以下の通り、取扱証券会社により、若干取扱いが異なります。

［eワラントの売買においてかかる手数料が無料］
　カブドットコム証券株式会社（社長：齋藤正勝、所在地：東京都中央区）
　松井証券株式会社（社長：松井道夫、所在地：東京都千代田区）
　楽天証券株式会社（社長：國重惇史、所在地：東京都港区）

［eワラントの売買においてかかる手数料をキャッシュバック］
　イー・トレード証券株式会社（社長：井土太良、所在地：東京都港区）
　マネックス・ビーンズ証券株式会社（社長：松本大、所在地：東京都千代田区）

「手数料無料キャンペーン」実施期間
2005年7月1日（金）9：00　〜　2005年9月30日（金）23：50まで

「手数料無料キャンペーン」の各取扱証券会社での取扱いの詳細については個別にお問い合わせください。

イー・トレード証券株式会社	URL　http://newtrading.etrade.ne.jp/
カブドットコム証券株式会社	URL　http://www.kabu.com/
松井証券株式会社	URL　http://www.matsui.co.jp/
マネックス・ビーンズ証券株式会社　URL　http://www.monex.co.jp/
楽天証券株式会社	URL　http://www.rakuten-sec.co.jp/
（50音順）

「手数料無料キャンペーン」の詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。
　　URL　http://www.ewarrant.co.jp/

※ポケット株の取り扱いがある場合においては、ポケット株も本キャンペーンの一環として手数料無料の対象とします

「eワラント」の投資商品としての主な特徴
１．株式投資に比べて一般に大きなリターンの可能性に挑戦できます。
２．9:00から23:50まで取引可能です。
３．少額投資が可能です。

｢eワラント｣の概要

• 対象原資産：国内個別株式、国内外株価指数、バスケット、為替リンク債券(米ドル、ユーロ、豪ドル、カナダドル、英ポンド)
• 取引時間：9:00−23:50（昼休みも取引可能、取扱証券会社によって取引時間が異なる場合があります）
• 満期：3ヶ月〜6ヶ月程度
• 最低必要資金：約5,000円から10,000円程度　（1単位あたり約5円〜10円）
• 取引単位：1,000ワラント単位
• 取引価格：ゴールドマン・サックス・インターナショナルが売値・買値を決定する
• 取引決済：取引日の3営業日後（株の売買と同様）
• 配当金等：配当金、株主優待はありません。但し満期日までの予想受取配当金は予め購入金額の計算に織り込まれています。
• 主なリスク

  −	価格変動リスク：　一般に対象原資産に比較して価格変動リスクが高く、損失の可能性が極めて高いものになっています。
  −	信用リスク：　発行者のゴールドマン・サックス・インターナショナル及び保証者のザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが破綻などの事態に陥った場合には、権利の一部または全部が支払われないことがあります。
  −	取引停止リスク：　システムに異常が生じた場合や、対象株式の売買が停止している場合、その他ゴールドマン・サックス・インターナショナルがマーケット・メイクを行わない場合などには、取引ができません。
  −	税務リスク：　総合課税となります。また、将来税制が投資家に有利、又は不利に変更される可能性があります。
  −	決済リスク：　事務手続きのトラブル、決済機関のトラブル等により、購入代金の払い込み、売却代金の受取りに支障をきたす可能性があります。
  −	ミストレード：「カバード・ワラントのミストレードに関する規定」で定める内容に従い、取扱証券会社から投資家にミストレードの通知がなされた場合には、本規定の手続きにしたがって当該ミストレードは取り消されます。
  なお、リスクの詳細につきましては、eワラント　ホームページ (http://www.ewarrant.co.jp)上の「必ずお読みください」をご覧ください。

ゴールドマン・サックス証券会社は､ニューヨーク証券取引所上場の世界最大手の投資銀行､ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社｡　1974年に東京駐在員事務所開設､1986年に外国証券会社として初めて東京証券取引所の正会員となる。　投資銀行かつ証券会社の機能を有し日本の企業､金融機関､政府機関､個人顧客に対して、幅広い金融サービスを提供しています。

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　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、5月25日開催の取締役会において株主割当による新株発行を決議し、6月24日付にて実施いたしましたのでお知らせします。
　このたびの増資は、信用取引業務の拡大に必要な自己資本および運転資金の充実を図ることを目的とします。

1. 新株発行概要
   
   （1） 発行新株数 普通株式　 7,200株
   （2） 発行価額 1株につき金　 1,000,000円
   （3） 資本組入額 1株につき金　 500,000円
   
   
2. 新株発行後の状況

   ※ 持株比率に変更はありません。

   	新株発行前	新株発行後	持株比率
   楽天	58,000株	64,960株	96.67%
   三井住友銀行	2,000株	2,240株	3.33%

3. 新株発行後の資本金の状況

   資本金	6,600,000,000円
   資本剰余金	3,615,958,958円

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　本日、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）の子会社である楽天ストラテジックパートナーズ株式会社（代表取締役：高澤廣志、本社：東京都港区）とその関連特別目的会社であるRSファンド1有限会社は、株式会社マネーパートナーズ（代表取締役社長：伊藤博幸、本社：東京都港区）とマネジメントバイアウト（MBO）のスポンサーとなる基本契約を締結し、同社の経営陣と共に同社全株式を北辰商品株式会社（代表取締役社長：伊藤博幸、本社：東京都港区）から取得いたします。
　マネーパートナーズは、北辰商品が外国為替証拠金取引部門を会社分割により分離・設立した子会社です。楽天ストラテジックパートナーズとRSファンド１が94％を取得し、6％をマネーパートナーズ経営陣等が出資します。

　北辰商品の外国為替証拠金取引部門は証拠金取引解禁後の1999年12月に発足。2000年2月から業務を開始し、業界のパイオニアとしてきめ細かなサービスと独自のマーケティングなどによりマーケットをリードしてまいりました。2005年6月現在の顧客からの預かり資産は122億円に達し、業界最大手グループの一角を占めています。本年6月、同部門は会社分割により北辰商品の子会社として独立、マネーパートナーズとして生まれ変わりました。

　今般、楽天ストラテジックパートナーズは、更なる業容の拡大とサービスの向上を目指して資本の増強やブランド力の強化を図りたいマネーパートナーズの経営陣に対し、その先見性と経営手腕を高く評価し、MBOのスポンサーとして同社を全面的に支援することといたしました。北辰商品からマネーパートナーズの株式譲受後直ちに第三者割当増資を引き受け、同社の資本基盤の拡充を図ると共に、ネットビジネスに関わる総合的なノウハウを供与し経営陣と協働で企業価値の増大を目指します。

また業務戦略面においては、大手証券でインターネット取引を急速に拡大した実績をもつ元久存氏が設立した株式会社ハンズオンクリエイトと提携し、当該業務の実践的なアドバイス、新商品や新しい取引・サービスの開発など業務拡大に向けた支援を得る予定です。

　新しく生まれ変わるマネーパートナーズの代表取締役には、これまで当該ビジネスをリードしてきた北辰商品の代表取締役である伊藤博幸氏が就任します。尚、伊藤氏は本年6月の北辰商品株主総会で代表取締役を退任する予定です。
　楽天ストラテジックパートナーズからは役員（非常勤）を１名派遣し、楽天グループとして同社の発展を強力に支援して参ります。

■楽天ストラテジックパートナーズについて

商号	：	楽天ストラテジックパートナーズ株式会社
資本金	：	1000万円（楽天証券株式会社100％子会社）
設立	：	2005年5月
代表取締役	：	高澤廣志（兼、楽天証券マーチャントバンキング部部長）
目的	：	楽天グループが戦略的パートナーとして事業価値の増大が見込める事業に対してエクイティ投資等の活動を行う。非中核事業再編等に伴うバイアウト、PE、ベンチャー投資、更に企業価値増大の為のM＆A業務も行ってゆく予定。

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