楽天証券：新着情報 / プレスリリース

有限責任中間法人ネット証券評議会
松井証券株式会社
イー・トレード証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
楽天証券株式会社

　松井証券株式会社、イー・トレード証券株式会社、カブドットコム証券株式会社および楽天証券株式会社の4社（以下「ネット証券4社」）は、平成17年8月1日にネット証券4社を社員とする「有限責任中間法人ネット証券評議会」を設立しました。理事にはネット証券4社の代表者4名（松井証券代表取締役社長　松井道夫、イー・トレード証券代表取締役執行役員社長　井土太良、カブドットコム証券代表執行役社長　齋藤正勝、楽天証券代表取締役社長　國重惇史）が就任し、代表理事には松井証券代表取締役社長の松井道夫が就任いたします。

　平成16年9月1日の「ネット証券評議会」（以下「評議会」）設立以降、ネット証券4社は、これまでも評議会として、東京証券取引所への「夜間取引市場開設要望書」の提出、評議会ホームページを通じた4社合計の売買代金上位15銘柄の日次・週次公表、コンプライアンス専門部会を通じたコンプライアンス体制・水準の充実・強化、個人投資家大アンケートの実施など、個人投資家が参加しやすい投資環境の整備に向けた活動を行ってまいりました。この間、ネット証券4社合計の口座数は100万口座弱（平成16年8月末）から150万口座強（平成17年6月末）へと10ヶ月間で1.5倍に増加し、平成15年度に約7割だった個人株式委託売買代金に占めるインターネット取引の比率も、平成16年度には8割を超え、上昇を続けております。

　ネット証券を取り巻くこのような状況の下、ネット証券4社は、評議会の機動性を促進し、更なる充実した活動のために、評議会を独立した有限責任中間法人として正式に発足させることといたしました。

　本評議会は今後も、個人投資家の視点に立ち、個人投資家が主役となる株式市場の確立に向け、全力を尽くしてまいります。

以上

　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、2005年7月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

※1 受付ベースの口座数となります。
※2 訂正・取消注文を除いた注文件数となります
※3 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます
※4 外貨建て取引（現在のところ米ドルのみ）を含みます
※5 外貨建て預かり資産（米ドルおよび香港ドル）を含みます

　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、2005年10月からの国内株式委託手数料の大幅改定に併せて、「楽天証券ポイント」の改定も実施いたします。

　このたびの「楽天証券ポイント」の改定では、①国内株式委託手数料からのポイント付与を開始するとともに②「楽天スーパーポイント」への交換を月次から日次ベースに変更し利便性の向上を図ります。
　これまでポイント付与は投信購入（既に取りやめ）とお友達紹介に限定されており、かつ、楽天証券ポイントから「楽天スーパーポイント」への交換は月次ベースとなっていました。このたびの改定では弊社の最大の収益源である国内株式委託手数料をポイント付与対象とし、日次ベースでの交換を可能とすることで、「楽天証券ポイント」の利便性が一気に向上いたします。
　「楽天スーパーポイント」は楽天グループ各社の最も強力なマーケティングツールとなっており、「楽天スーパーポイント」への交換ボリュームと交換機会が飛躍的に拡大することで、顧客相互の会員化や回遊性の向上が見込め、一層の相乗効果も期待されます。

　今後とも「楽天証券ポイント」については、付与対象取引を拡大したり、相互交換を実現するなどお客様の要望を踏まえつつグレードアップしてまいります。

　楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、2005年10月より国内株式委託手数料の大幅改定を実施いたします。