新着情報 / プレスリリース

楽天証券からのプレスリリースです。

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掲載日
プレスリリース
2007.6.1
投資信託銘柄追加のお知らせ
2007.6.5
証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について
2007.6.6
楽天証券口座数および取引状況のお知らせ（2007年5月末）
2007.6.8
弊社に対する金融庁の業務改善命令について
2007.6.12
米国ＥＴＦ銘柄追加のお知らせ
2007.6.13
投資信託銘柄追加のお知らせ
2007.6.15
｢ニアピンeワラント｣取扱開始！
2007.6.18
南アフリカランド建　AfDB（アフリカ開発銀行）債　販売開始のお知らせ
2007.6.18
証券総合口座数70万口座突破！！
2007.6.25
投資信託銘柄追加のお知らせ
2007.6.27
役員の異動に関するお知らせ
2007.6.29
日経225ラージ＆ミニ 手数料上限キャップ引下げダブルキャンペーン！！
2007.6.29
当社の環境問題への取組について〜ネット証券初！グリーン電力の導入〜


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投資信託銘柄追加のお知らせ
〜「地球温暖化防止関連株ファンド 愛称：地球力」、当初募集「アメリカン・ドリーム・ファンド」など3銘柄〜

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、6月1日（金）受注分より、投資信託3銘柄を追加いたします。今回の追加により、当社取扱い銘柄数は95銘柄となります。
　また、当社では5月1日（火）〜6月29日（金）15：00お申込分までの期間中に楽天証券が指定する投資信託を累計で30万円以上お買付（約定）いただいたお客様の中から毎月抽選で100名様に楽天証券ポイント10,000ポイントをプレゼントする「投資信託ビッグチャンスキャンペーン」を実施いたしております。当該銘柄は、キャンペーン該当商品に追加されます。

　近年、地球温暖化への対応が大きくクローズアップされています。今回当社では地球温暖化の防止に取り組む企業に対して投資を行う「地球温暖化防止関連株ファンド」の取扱いを開始します。なお、本ファンドでは信託報酬の一部が地球環境保護に取り組む団体に寄付されることから、本投資信託の購入を通じ、進行する地球温暖化の防止に貢献することができます。
　また、主として米国小型成長株に対して投資する「アメリカン・ドリーム・ファンド」、世界各国の不動産投資信託に分散投資を行う「GS　グローバルREITポートフォリオ　愛称：リートマスター（毎月分配型）」も同時に取扱いを開始いたします。

■投資信託の特徴について
ファンド名 地球温暖化防止関連ファンド
愛称：地球力		 アメリカン・ドリーム・ファンド GSグローバルREITポートフォリオ
愛称：リートマスター（毎月分配型）
設定・運用会社 新光投信株式会社 新生インベストメント・マネジメント ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
ファンドの特色 ・「再生可能エネルギー」、「未来型燃料」、「クリーンテクノロジー＆環境効率」の3つのテーマに基づき、地球温暖化防止に取り組む世界の企業に投資します。
・信託報酬の一部を世界自然保護基金ジャパン等の地球環境保護に取り組む団体に寄付します。		 主として米国小型成長株マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に米国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。 世界各国の不動産投資信託（REIT）に分散投資をして、安定した配当収入の確保と信託財産の成長を追求するファンドです。

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証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について

　弊社では、平成１８年８月２５日を基準日として、証券取引等監視委員会より検査を受けておりましたところ、平成１９年６月５日に、弊社につき「電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」であるとして、同委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分等の適切な措置を講ずるよう勧告が行われました。
（勧告内容につきましては、別紙に原文を記載しておりますので、ご参照下さい。）
　弊社といたしましては、平素よりシステムの管理体制の充実に努めて参りましたが、この度のご指摘内容および勧告内容を厳粛に受け止め、今後とも一層の管理体制の強化に努めてまいる所存です。
以上


楽天証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

  1. 勧告の内容

    証券取引等監視委員会は、楽天証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長　楠雄治、資本金７３億円、役職員２０５名）を検査した結果、下記のとおり、当該証券会社に法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

  2. 事実関係

    • 証券業に係る電子情報処理組織の管理が不十分な状況

      1. 適切な再発防止策を講じていない状況
        　楽天証券株式会社は、金融庁長官から平成１７年１１月１６日、「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する。」との理由で業務改善命令を受け、同命令に基づき、同年１２月１５日、「証券取引法第５６条第１項の業務改善命令に基づく報告について」を金融庁長官に提出し、システム障害の未然防止のための改善策などを実施するとし、最終的に、平成１８年５月１９日、金融庁長官に対し「システム増強策等に関する報告について」を提出し、先の報告に基づく改善が終了した旨の報告を行った。
        　ところが、当該証券会社では、全顧客又は特定のサービス利用顧客などに影響を与えたシステム障害を含め、依然システム障害が発生しており、以下に述べるとおり、システム障害の未然防止のための管理が十分とは認められない状況にある。
        　第一に、システム障害の理由は品質管理のためのレビューの不足であり、再発防止策として当該レビューを実施する必要があったにもかかわらず、十分なレビューを実施せず、その結果システム障害を発生させた。
        　第二に、キャパシティ管理などの運用管理態勢の強化が必要だったにもかかわらず、バッテリーの容量不足に伴うシステム障害を発生させるなどしており、システムの安定稼動を確保するための運用管理態勢の強化が図られたものとは認められない。
        　第三に、システム障害時の情報を蓄積し、原因の究明を実施する必要があったにもかかわらず、システム障害の再発防止に活用するために必要な「トラブル事態報告書」が作成されていない、若しくは、作成されていても一連の対応を管理するための管理表への記載漏れを起こしているなど、管理に不備が認められる。

      2. システムリスク管理態勢が不十分な状況
        　上記１の事実によれば、当該証券会社のシステムリスク管理態勢には、以下に述べるとおり不備が認められる。
        　第一に、「トラブル事態報告書」の作成が不徹底で、経営者に対する報告が漏れているものが複数あるなど、システムリスクに関する情報の経営者に対する報告態勢が適切なものとは認められない。
        　第二に、品質管理のためのレビュー態勢、良質な電源を確保するための電源管理態勢の見直しがされずにシステム障害を引き起こしているなど、システムリスク管理態勢は、重要な部分について、必要な見直しがされておらず、その実効性が維持される態勢とはなっていない。
        　第三に、バッチ処理の終了時刻の遅延を原因とする、顧客からの注文受付の停止という障害発生時に、顧客に対し必要な情報を開示しておらず、システム障害発生時に顧客の混乱を防ぐための適切な措置を講じたとは認められない。

      当該証券会社における上記の行為は、証券取引法第４３条第２号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第１０条第１１号に規定する「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当する業務を営むことに該当するものと認められる。

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楽天証券口座数および取引状況のお知らせ（2007年5月末）

　 楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都港区）は、2007年5月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

項目 2007年5月 2007年4月
口座数※1 695,190 684,408
信用取引口座数 78,356 77,201
1日あたり平均注文件数※2 243,170 235,187
1日あたり平均約定件数※3 158,110 148,744
1日あたり平均売買代金（百万円）※4 308,545 282,495
預かり資産残高（百万円）※5 1,360,523 1,327,638
国内株
現物取引		 1日あたり平均注文件数※2 158,756 157,187
1日あたり平均約定件数※3 91,595 88,996
1日あたり平均売買代金（百万円) 54,166 54,195
国内株
信用取引		 1日あたり平均注文件数※2 69,744 70,066
1日あたり平均約定件数※3 54,921 54,393
1日あたり平均売買代金（百万円) 93,278 88,665
信用取引残高（百万円） 254,152 263,480
※1 受付ベースの口座数となります。
※2 訂正・取消注文を除いた注文件数となります。
※3 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます。
※4 外貨建て取引（現在のところ米ドルのみ）を含みます。
※5 外貨建て預かり資産（米ドルおよび香港ドル）を含みます。

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弊社に対する金融庁の業務改善命令について

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都港区）は、6月5日付で証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して実施された弊社についての行政処分勧告に関し、本日、金融庁より証券取引法第43条第2号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第11号に規定する「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められるとのことから、証券取引法第56条第1項の規定に基づき、以下の業務改善命令を受けました。
  1. 平成17年9月26日以降、数度に渡り当局に報告したシステム障害の再発防止策が十分に機能しなかった原因を究明し、当該再発防止策の見直しを含めた実効性のあるシステム管理態勢の整備を図り、その実行状況を報告すること。
  2. システムリスク管理態勢について、指摘内容を踏まえた態勢整備を図るとともに、その実行状況を報告すること。
  3. 今回の行政処分の原因となった事実に係る経営陣の認識を改め、経営管理態勢を充実・強化するとともに、責任の所在の明確化を図ること。
  4. 役職員の電子情報処理組織の管理意識を高め適正な業務運営を遂行するために必要な体制の整備（人材の確保など）及び研修等を実施すること。
  5. 上記 1.から4. について、その対応状況を平成19年7月9日までに書面で報告すること。
　弊社では、平成17年11月16日、長時間のシステム停止を伴う障害を多発させたことから、同庁より業務改善命令を受け、それ以降、様々なシステム改善・強化策に取り組んでまいりましたが、今回再度、このような業務改善命令を受け、お客様をはじめ、関係者の皆さまに多大なご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。

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米国ＥＴＦ銘柄追加のお知らせ
〜　ネット証券初　セクター別ETF、国内証券初　リーマンブラザーズ債券型ETFなど　4銘柄　〜

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、ネット証券では初の取扱いとなるセクター（産業分野）別のETF2銘柄及び、国内証券初の取扱いとなるリーマンブラザーズの債券型のETF2銘柄の計4銘柄を6月19日（火）約定分（注文受付開始は6月18日（月）15時予定）より取扱い銘柄に追加いたします。

　また、取扱い開始から7/31（火）までの国内約定日の期間中に、当社取扱い海外ETF、ADR、米国株式、中国株式のご購入者を対象に毎月抽選で100名様に楽天証券ポイント3,000ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施いたしております。
　当社はネット証券における外国株式取引サービスのパイオニアとして、1999年12月より米国株式の取扱いを開始し、現在では560銘柄の米国株式を取り扱っています。今回の追加により、当社取扱い米国株式銘柄数は564銘柄となり、米国ETF銘柄数は17銘柄となります。

■背景とねらい
　米国投資信託協会（ICI）の発表によると、ETFの資産残高は2000年以降、ほぼ2年で倍増のペースで伸び、2006年末では357ファンド、4,225億ドルに達しています。
　従来、ETFといえば、S&P500種やダウ工業株30種平均、NASDAQ100指数など、広く株式市場全体をカバーする指数との連動を目指すインデックスファンドが大半でした。しかしながら、ここ2〜3年は特定のセクターや業種を対象にしたETFが注目されています。
　このような背景から、当社では、ネット証券では初めて、セクター別のETFとして、「iSHARES NASDAQ BIOTECHNOLOGY」（バイオテクノロジーセクターを対象）、「iSHARES DOW JONES US REAL ESTATE」（不動産セクターを対象とした）の2銘柄の取扱いを行います。
　また同時に、国内証券では初めて、リーマンブラザーズの債券型のETFである「iSHARES LEHMAN TIPS BOND」「iSHARES LEHMAN AGGREGATE BOND」の2銘柄の取扱いも開始します。

■新規取扱銘柄
　6月19日（火）国内約定分より追加する銘柄は以下のとおりです。

ティッカー ETF銘柄名 主要取引所
IBB iSHARES NASDAQ BIOTECHNOLOGY American
IYR iSHARES DOW JONES US REAL ESTATE New York
AGG iSHARES LEHMAN AGGREGATE BOND American
TIP iSHARES LEHMAN TIPS BOND New York

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投資信託銘柄追加のお知らせ

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、6月13日（水）受注分より、投資信託3銘柄を追加いたします。今回の追加により、当社取扱い銘柄数は98銘柄となります。

　高い経済成長が続くアジア地域内への投資に対するお客様のニーズが高まる中、今回、当社ではアジアの中でも今後特に高成長が期待できる国々に特化した投資を行う「PCAグローイング・アジア株式オープン」及び、韓国株式に投資を行う「PCA韓国株式オープン」の取扱いを開始いたします。
　また、主として、米国の高利回り社債に投資し、金利収入と値上がり益の獲得を目指す「PCA米国高利回り社債オープン」も同時に取扱いを開始いたします。

　当社では5月1日（火）〜6月29日（金）15：00お申込分までの期間中に楽天証券が指定する投資信託を累計で30万円以上お買付（約定）いただいたお客様の中から毎月抽選で100名様に楽天証券ポイント10,000ポイントをプレゼントする「投資信託ビッグチャンスキャンペーン」を実施いたしております。当該3銘柄は、キャンペーン該当商品に追加されます。
　また、さらに今回、ピーシーエー・アセット・マネジメントが運用する3本の投資信託の取扱いを記念して、6月13日（水）〜6月29日（金）15：00お申込分までの期間中に当該3銘柄をお買付いただいたお客様の中から、各銘柄毎に抽選で100名様、合計で300名様にピーシーエー・アセット・マネジメントのオリジナルグッズ、または書籍をプレゼントいたします。

■今回追加する投資信託の特徴について
ファンド名 PCAグローイング・アジア株式オープン PCA韓国株式オープン PCA米国高利回り社債オープン
設定・運用会社 ピーシーエー・アセット・マネジメント ピーシーエー・アセット・マネジメント ピーシーエー・アセット・マネジメント
ファンドの特色 主に日本を除くアジア地域において相対的に高い経済成長が見込まれる国の株式に実質的に投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。 韓国の証券取引所に上場されている株式に投資を行います。
原則として為替ヘッジは行いません。		 主として、米国の高利回り社債に実質的に投資することにより、高い金利収入の確保とともに、証券の値上り益の獲得を目指します。

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｢ニアピンeワラント｣取扱開始！

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、6月25日（月）約定分より、カバードワラントの取扱銘柄に、｢ニアピンeワラント｣を追加いたします。

　｢ニアピンeワラント｣とは、日経平均株価を対象にした新しいカバードワラント取引です。
　具体的には、満期日の日経平均株価を予想し、その予想価格に最も近い｢ピン価格｣（各銘柄ごとに定められた価格）の｢ニアピンeワラント｣を購入するものです。購入した｢ピン価格｣が満期日の日経平均株価に近ければ近いほど、満期時の受取金額が大きくなるという仕組みとなっています。

■背景・狙い
　カバードワラントとは、株式等のオプションを証券化した商品です。カバードワラントでは、ユニークなテーマを取り扱うものが多い他、数万円程度の小額投資から始められ、レバレッジによっては、大きなリターンを狙うことが可能です。
　例えば、当社では、カバードワラントとして「ゴールドマン・サックス・eワラント」のお取扱いをしておりますが、団塊世代の大量退職に伴う消費に着目した「団塊バスケットeワラント」や、Windows Vistaの買換え需要に着目した「PCニューフロンティア2007バスケット」など、ユニークなテーマで発行されております。
　このたび、取扱いを開始する｢ニアピンeワラント｣も、満期日の日経平均株価を予想するといったユニークな商品性をもっております。

■「ニアピンeワラント」の魅力
  • 満期日時点の価格を、身近な日経平均株価を用いて予想して取引する新しいタイプの商品です。
  • 相場の変動が少なくとも、高いリターンが期待できる商品です。
  • 数万円程度の小額からお取引が可能です。
  • 投資期間は１〜2ヶ月程度と短期運用の商品です。又、毎月新たな銘柄が追加発行される予定です。
  • 他のカバードワラントと同様に損失は投資元本に限定されます。（手数料は除きます）

　なお、｢ニアピンeワラント｣は、「マーケットスピード　Ver.6.10」、「iSPEED」では取引できません。パソコン、モバイル、PDA端末でのWEBお取引画面、又は、6月下旬にリリース予定の「マーケットスピード　Ver.6.11」での対応となります。

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楽天証券８周年記念で8.88％（税引前）
南アフリカランド建　AfDB（アフリカ開発銀行）債
販売開始のお知らせ

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は6月19日（火）より、当社の8周年にちなみ、クーポン8.88％（税引前）の「南アフリカランド建　AfDB（アフリカ開発銀行）債」の販売を開始いたします。

　当社では、2006年12月の外国債券取扱開始以降、南アフリカランド、ニュージーランドドル、オーストラリアドルの各通貨建外国債券を販売してまいりました。
　特に、過去5回販売した南アフリカランド債については人気の高い債券となっており、そのようなお客様の強いニーズにお応えすべく、本銘柄の取扱いを決定いたしました。
　今後もお客様のニーズのある外国債券の充実を図ってまいります。

　なお、当社では、本債券を円換算で50万円以上ご購入のお客様全員に、楽天証券ポイントをプレゼントする、ポイントバックキャンペーンを実施いたします。

■取扱い詳細
発行体 アフリカ開発銀行（AfDB）
格付 Aaa（Moody's)/AAA(S&P)
通貨 南アフリカランド(ZAR)
利率（税引前） 年　8.88%
利払日 年2回（1月22日、7月22日）
期間 3年
価格 額面金額の100％
販売期間 2007年6月19日（火）17：30〜2007年7月19日（木）15：00
（販売限度額に達し次第、販売は終了いたします。）
販売単位 25,000ZAR以上、25,000ZAR単位
償還日 2010年7月22日（木）


■キャンペーン詳細
本債券を円換算で50万円以上ご購入のお客様に、以下のポイントバックキャンペーンを実施いたします。
購入金額（円換算） 付与される楽天証券ポイント
50万円以上　100万円未満 1,500ポイント
100万円以上　200万円未満 3,000ポイント
200万円以上　300万円未満
（以降　100万円ごとに）		 6,000ポイント
（＋3,000ポイント）

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証券総合口座数70万口座突破！！

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、このたび、証券総合口座数70万口座を達成いたしましたので、お知らせいたします。（6月15日現在の口座数　700,160口座※）

　当社は、日本で初めてオンライン専業の証券会社として、1999年6月のサービス開始以来、約8年間での達成となりました。これもひとえに当社に対するお客様のご愛顧とご支援の賜と考えております。

　当社では、サービス開始以来、お客様のニーズにマッチした商品ラインナップの充実や業界最低水準の手数料体系のほか、「マーケットスピード」「ＩＳＰＥＥＤ」「楽らくサポート」といったお客様の使い勝手にとことんこだわった各種ツールの提供等により、お客様の最良の投資環境の実現を図ってまいりました。
　このたびの70万口座達成に驕ることなく、引き続き、お客様からの信頼を最大価値とし、お客様の立場に立ち、新たな発想をもって質の高い仕事をすることを通じて、お客様に最良かつ革新的な投資サービスの提供に努めてまいります。


※受付ベースの口座数となります。

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投資信託銘柄追加のお知らせ
〜取扱銘柄100銘柄突破！！〜

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、6月25日（月）受注分より、投資信託3銘柄を追加いたします。

　高い経済成長と活況な株式市場を背景に人気の高い中国株式に対して投資を行う「DIAM　中国関連株オープン（愛称：チャイニーズエンジェル）」、鉄鋼業最大手の新日鉄グループ総体に対して投資を行う「DIAM新日鉄グループ株式オープン」、世界各国の株式・リート・債券などにバランスよく投資し、安定した収益の確保を目指して投資を行う「国際グローバル財産3分法ファンド（毎月決算型）」の3銘柄の取扱いを開始いたします。

　今回の取扱銘柄の追加で、当社の投資信託の取扱い銘柄数が遂に100銘柄を突破し、101銘柄となります。今後もお客様のニーズに合わせて、投資信託の取扱銘柄の充実を積極的に進めてまいります。

　なお、当社では5月1日（火）〜6月29日（金）15：00お申込分までの期間中に楽天証券が指定する投資信託を累計で30万円以上お買付（約定）いただいたお客様の中から毎月抽選で100名様に楽天証券ポイント10,000ポイントをプレゼントする「投資信託ビッグチャンスキャンペーン」を実施いたしております。当該3銘柄は、キャンペーン該当商品に追加されます。

■今回追加する投資信託の特徴について
ファンド名 DIAM中国関連株オープン
（愛称：チャイニーズエンジェル）		 DIAM新日鉄グループ株式オープン 国際グローバル財産3分法ファンド（毎月決算型）
設定・運用会社 興銀第一ライフ・アセットマネジメント 興銀第一ライフ・アセットマネジメント 国際投信投資顧問
ファンドの特色 主として中国株式および中国関連株へ投資し、中国の成長を享受することを目指すファンドです。 新日鉄およびそのグループ会社のうち、原則として東京証券取引所第一部および第二部に上場されている株式の中から流動性を勘案した銘柄に投資します。 世界各国の株式、リートおよび新興国の債券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

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役員の異動に関するお知らせ

　楽天証券株式会社は、平成19年6月27日開催の株主総会および取締役会において、下記の通り役員の異動について決議いたしましたのでお知らせいたします。

記
  1. 役員の異動（新任）
    異動日：平成19年6月27日付
    新 氏　　名 異　動　前
    取締役 常務執行役員
    情報システム本部長（CIO）    		 今 井　隆 和 執行役員 情報システム本部長（CIO）
  2. 役員の異動（退任）
    退任日：平成19年6月27日付
    新 氏　　名 異　動　前
    退　任 渡 部　昭 彦 常務取締役　執行役員
  3. 監査役の異動（退任）
    退任日：平成19年6月27日付
    新 氏　　名 異　動　前
    退　任 畑　　　皓二 監 査 役
  4. 執行役員の異動
    異動日：平成19年6月27日付
    新 氏　　名 異　動　前
    執行役員 経営管理本部長 伊 賀　和 広 執行役員 経営企画部長
【ご参考】
これにより、平成19年6月27日現在の役員・監査役・執行役員の構成は以下の通りとなります。
*の取締役は執行役員を兼務しています。
役職名 氏名
　代表取締役 会長 國重　　惇史
*代表取締役 社長 楠　　　雄治
*取締役 常務執行役員 畠山　　優実
*取締役 常務執行役員 今井　　隆和
*取締役 執行役員 原田　　勉
　取締役（非常勤） 木目田　裕
　取締役（非常勤） �盪魁　〃�
　常勤監査役 國武　　胤清
　監査役 高橋　　洋
　監査役 富田　　望

執行役員 マーケティング本部長 矢田　　耕一
執行役員 経営管理本部長 伊賀　　和広

以　　上

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みんなの日経225！！
「日経225ラージ＆ミニ 手数料上限キャップ引下げダブルキャンペーン！！」

ラージ：手数料上限キャップ引下げ　105,000円/日⇒52,500円/日！！
ミ　ニ：手数料上限キャップ引下げ　105,000円/日⇒31,500円/日！！
（ミニ 手数料半額キャンペーンも期間をさらに延長！！）

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、「株価指数先物取引（日経225ラージ）」、「日経225ミニ取引（日経225ミニ）」のお取引にかかる手数料上限キャップ引下げのダブルキャンペーンを7月2日（月）約定分から8月31日（金）の約2カ月間にわたり実施いたします。
また、現在実施中の「日経225ミニ取引手数料半額キャンペーン」につきましても、お客様のご好評にお応えし、実施期間をさらに2カ月（〜9月28日（金））延長いたします。
１．手数料上限キャップ引下げキャンペーン
＜キャンペーン期間＞ 8月31日（金）約定分まで
＜キャンペーン内容＞
キャンペーン期間中、「日経225ラージ」及び、「日経225ミニ」の取引手数料に関わる、1日あたりの上限手数料を引き下げます。キャンペーン期間中、上限手数料を超過した分については、キャッシュバックいたします。
なお、1日あたりの上限手数料は、ラージ、ミニでそれぞれ計算いたします。
　　・「株価指数先物取引」（ラージ）：1日あたりの上限手数料　52,500円（税込）
　　・「日経225ミニ取引」（ミ　ニ）：1日あたりの上限手数料　31,500円（税込）
２．「日経225ミニ取引手数料半額キャンペーン」実施期間延長
＜キャンペーン期間＞ 9月28日（金）約定分まで
＜日経225ミニ取引キャンペーン手数料＞
　　105円（税込）／1枚　　※日計りの場合、片道手数料無料

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当社の環境問題への取組について
〜ネット証券初！グリーン電力の導入〜

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、当社の環境問題への取組の一環として、ネット証券では初めて、日本自然エネルギー株式会社（代表取締役社長：三野　治紀　本社：東京都中央区）と「バイオマス発電業務委託契約」を締結し、7月1日より、当社で消費する電力のうち100万kWh分をグリーン電力化することといたしました。これにより、当社では、主力データセンターの消費電力の約20％相当がグリーン電力化され、年間約390トンのCO2の削減に貢献いたします。

　これは、日本自然エネルギー株式会社の提供する「グリーン電力証書システム」に基づき、「グリーン電力証書」を購入し、自然エネルギーによる発電を委託することにより、当社が使用する電力をグリーン電力化とするものです。

　自然エネルギーとは、風力、水力、太陽光、地熱、バイオマス（※）などを指します。「グリーン電力証書システム」とは、企業などがコストを負担し、これら自然エネルギーによる発電を委託する仕組みで、発電施設を持たない企業でも環境への貢献が可能となるものです。
（当社が契約するグリーン電力の発電方法は、国内のバイオマスエネルギーによるものです。）

　当社では、今回の取組を初めとして、環境活動への取り組みを一層推進してまいります。

※バイオマスエネルギーとは
バイオマス燃料とは、バイオマス（生物資源）由来の燃料です。
バイオマス燃料には、木質ペレット、さとうきびのしぼりかす、下水汚泥・家畜糞尿などから生成されるバイオメタンのほか、サトウキビやトウモロコシを原料としたバイオエタノールなどがあります。このバイオマス燃料を燃焼して、発電された電力をバイオマスエネルギーと呼びます。		 グリーン電力

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