インターネット・トレーディング専門の証券会社、ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（代表取締役：國重惇史、本社：東京都千代田区；以下「DLJディレクト」）は、2004年10月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

※1 受付ベースの口座数となります。
※2 訂正・取消注文を除いた注文件数となります
※3 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます
※4 外貨建て取引（現在のところ米ドルのみ）を含みます
※5 外貨建て預かり資産（米ドルおよび香港ドル）を含みます

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藍澤證券株式会社（代表取締役社長 吉田修三、本社：東京都中央区、以下アイザワ証券）、日本協栄証券株式会社（取締役社長 岩元俊、本社：東京都中央区、以下日本協栄証券）及び楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区、以下：楽天証券）は、来る11月30日から個人向け映画ファンド「忍 SHINOBIファンド匿名組合」の申込受付を開始いたします。

映画ファンド「忍 SHINOBIファンド匿名組合」とは、松竹株式会社（代表取締役社長 迫本淳一、本社：東京都中央区、以下松竹）が製作する映画「忍　SHINOBI」の製作費等を、広く一般の映画ファンや個人投資家から募集するべく新たに開発された商品であり、みずほ証券株式会社（代表取締役社長　大澤佳雄、本社：東京都千代田区、以下みずほ証券）はその商品開発にアドバイザーとして参加しております。

映画ファンド「忍 SHINOBIファンド匿名組合」によって集められた資金は、映画「忍 SHINOBI」の製作費、宣伝費、配給費などの事業資金の一部に充当され、投資家は、映画の興行収入とビデオグラムの販売収入からリターンを得ることとなります。

本商品の主な特徴は以下のとおりです。

1. 本格的な個人向け映画投資商品
   大手映画製作会社である松竹株式会社が、総製作費15億円をかけて製作にあたる2005年公開予定の映画『忍　SHINOBI』への投資。
   
   
2. 10万円からの投資が可能
   一口10万円からの投資を可能にした小口化商品。
   
   
3. 元本の一定額を確保
   投資額の一定割合を松竹株式会社向け貸付債権（株式会社みずほコーポレート銀行保証付）で運用することで、投資元本の一定割合を確保。
   
   
4. 二つの投資タイプを用意
   投資スタイルに合わせて二つの投資タイプから選んでいただくことが可能です。 60％確保タイプ（積極運用型）は映画事業への出資割合が40％、貸付債権の運用割合が60％のタイプです。一方、90％確保タイプ（安定運用型）は映画事業への出資割合が10％、貸付債権の運用割合が90％のタイプです。
   
   
5. 出資額に応じた投資家への特典
   出資額に応じて様々な特典が用意されています。詳細は別紙商品概要（5）をご覧ください。
   
   
6. 幅広い販売チャネル
   インターネットによるお申し込みに加え、電話によるお申し込みも可能です。

2003年に映画市場全体の興行収入が過去最高の数字を記録 する中、今回の映画ファンドが映画投資市場育成のきっかけとなり、ひいては日本におけるコンテンツ産業振興の一助となることを願っております。

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株式会社新生銀行（代表執行役会長兼社長：八城政基、以下新生銀行）と楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、以下楽天証券）は、本年12月より解禁される金融機関による証券仲介業における提携に向け協議を進めることで合意いたしましたので下記の通りお知らせいたします。

記

1. 基本合意の背景
   
   　新生銀行は、従来の銀行の概念にとらわれない全く新しいリテールバンキングを開発・提供しています。また、楽天証券は、インターネットを通じた総合サービスの開発・提供で新しいビジネスモデルで成功している楽天グループの一員としてインターネット専業の証券会社の中で確固たる地位を築いています。
   　この両社は、顧客の視点に立った商品・サービスの開発・提供という理念、迅速で柔軟な経営姿勢で一致し、証券仲介業務を活用することで資産運用に積極的な新生銀行の顧客の証券取引ニーズに応えるサービスを開発・提供しようとするものです。
   
   
2. 予定しているサービス内容
   
   　両社は、新生銀行のインターネットバンキング「新生パワーダイレクト」を通じて、新生銀行のパワーフレックス口座をお持ちのお客さまに、新しい証券取引サービスを提供するための提携に向け協議を進めてまいります。両社が目指す証券取引サービスの特色は以下の通りです。
   
   
   1. 「新生パワーダイレクト」を通じた、楽天証券への証券口座開設申し込み（来店不要）
   2. 「新生パワーダイレクト」を利用したスムーズな証券の売買注文、残高照会など
   3. 新生総合口座パワーフレックスの普通預金の振替を利用した資金の受渡し
   
   　パワーフレックス口座は、一つの口座で円預金・外貨預金・投資信託などさまざまな金融商品をご利用いただけますが、そのメニューに株式が加わることとなり、お客さまの資産運用の選択肢が更に広がることとなります。両社は、今後最終合意を経て平成17年1月以降のサービス開始を目標に準備を進めてまいりたいと考えております。

新生銀行　概要

　新生銀行は、平成12年3月に新銀行として再スタートして以降、財務体質の強化を図るとともに、収益基盤の多様化、安定化を図るために、投資銀行業務とリテール業務を拡充・強化してまいりました。
　平成13年6月にスタートした個人顧客向けの新しいサービスは、インターネット、ＡＴＭ、コールセンター及びフィナンシャルセンター（支店）などのサービス・チャネルをベースに展開。「ＡＴＭ24時間365日手数料無料」や「平日夜7時まで窓口オープン」など、従来の銀行の枠組みにとらわれない銀行サービスや金融商品は多くの顧客に支持され、約3年で100万口座を超えました。

楽天証券　概要

　楽天証券は、平成11年3月に日本で初めて設立されたインターネット専業の証券会社で、平成15年11月に楽天グループの一員となりました。市場売買代金ではネット証券第3位、平成16年10月末時点で約20万7千口座を有します。
　商品ラインナップは日本株現物・信用取引はもちろんのこと、中国株、米国株、外国為替保証金取引、日経225指数先物・オプション、カバードワラント、ＩＰＯ、投資信託、エンタテインメント投資などネット証券随一の品揃えとなっています。
　サービス提供は、ＷＥＢ、モバイル、コールセンターなどで展開し、特にＰＣ専用ソフト「マーケットスピード」はネット証券界トップのリアルタイムトレーディングツールで5万人以上が利用しています。

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楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、2004年12月に信用取引サービスの大幅な改定を実施いたします。実施内容は以下の3項目となります。

このたびの大幅改定により、5月に実施した信用取引手数料引き下げに加え、取引サービスのレベルアップおよび信用取引の間口拡大を図ります。お客様の一層の取引利便性向上と信用取引口座数拡大への寄与を期待しております。

各サービスの狙いと概要は以下の通りです。

(1）一般信用取引サービスの開始

「一般信用取引」は従来の「制度信用取引」とは異なり、弁済期限や金利、品貸料などを投資家と証券会社の間で自由に設定できる信用取引です。弊社のサービスの特徴として、ネット証券で6ヶ月を超える弁済期限で提供される一般信用取引における「買方金利」を最低クラスの2.9%に設定し、長めの保有期間における金利負担の軽減を図るなどの措置を行います。 また同日、今回の一般信用取引サービス開始に対応したマーケットスピードの新バージョン5.1をリリースいたします。

一般信用取引導入により、お客様に対し以下のような取引の利便性を提供することができます。

• 信用取引の対象銘柄が大幅に拡大
  一般信用取引では東証（マザーズ含む）、大証（ヘラクレス含む）、ＪＡＳＤＡＱ市場のすべて銘柄が取引の対象となります（上場廃止基準または登録取消基準に該当した銘柄や楽天証券が制限した銘柄を除く）。これまでの「制度信用取引」ではお取引いただけなかった銘柄も、信用取引ができるようになります。
  
  
• 新規公開株式でも上場日から取引可能に
  新規公開株式については、制度信用取引では上場後に制度信用銘柄の選定がおこなわれるため、上場日からの信用取引はできませんが、一般信用取引では上場日初日からお取引が可能になります。
  
  
• 信用期日6ヶ月を超えて、長期投資が可能となります。
  弊社の一般信用取引は弁済期限が3年。従来の制度信用取引で決められていた6ヶ月を超えて取引することができるため、じっくりと反対売買のタイミングが計れます。
  
  

「一般信用取引」と「制度信用取引」の違い

	一般信用取引	制度信用取引
取扱銘柄	東証（マザーズ含）、大証（ヘラクレス含）、JASDAQ市場のうち、弊社が指定する銘柄	東証（マザーズ含）、大証（ヘラクレス含）、JASDAQ市場の制度信用対象銘柄
新規上場 取引開始日	上場日初日より	新規上場の銘柄が、制度信用銘柄に選定されてから
弁済期限	新規建日から起算して、3年目の応答日の前日	新規建日から起算して、6ヶ月目の応答日の前日
取引種別	「新規買い」、「返済売り」、「現引」	「新規買い・売り（貸借銘柄）」、 「返済売り・買い（貸借取引）」、 「現引」、 「現渡（貸借銘柄）」
手数料	同一
金利	買方金利　2.9%	買方金利　2.6%　　売方金利　0.0% （貸株料：1.1%）
品貸料（逆日歩）	品貸料（逆日歩）なし	品貸料（逆日歩）あり
事務管理費	同一
名義書換料	同一
委託 保証金率	30％（一般信用取引と制度信用取引を合算して計算）
最低委託 保証金維持率	20％（一般信用取引と制度信用取引を合算して計算）
最低委託 保証金	30万円
代用掛目	同一
取引チャネル	マーケットスピードVer.5.1	マーケットスピード、WEB、携帯電話、カスタマーサービスセンターなど

（2）収入印紙貼付不要

弊社では、信用取引口座を開設する際に必要な「収入印紙4,000円」を12月1日受入分より不要といたします。通常、口座開設の際、「信用取引口座設定約諾書」に4,000円分の収入印紙を貼る必要がありますが、今後、収入印紙を弊社負担としお客様の負担軽減を行い、口座数の一層の拡大を狙います。これまで大手ネット証券では、収入印紙代のキャッシュバックサービスはありますが、恒久的な印紙代不要のサービスは初となります。

（3）電話面接廃止

12月18日から、これまで信用取引口座を開設していただく際に行っていた「電話面接」を廃止いたします。代わりにインターネット上で信用取引に関する質問書にご回答いただくかたちで口座開設審査を行います。これにより、お客様の口座申し込みからお取引開始までの期間を大幅に短縮いたします。

※電話による面接をさせていただく場合もございます。ご了承ください。

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