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楽天証券からのプレスリリースです。

2004年

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掲載日
プレスリリース
2004.9.1
2004.9.8
2004.9.24
2004.9.28




松井証券株式会社
イー・トレード証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
楽天証券株式会社


 松井証券株式会社、イー・トレード証券株式会社、カブドットコム証券株式会社および楽天証券株式会社の4社(以下「ネット証券4社」)は、平成16年9月1日に「ネット証券評議会」を設立いたします。なお、本会の会長には松井証券株式会社代表取締役社長の松井道夫が就任いたします。

 これまでにネット証券4社は、新規上場企業に対し、4社合計の手口情報の提供サービスを開始した他、不正取引の防止を目的に顧客管理マニュアルや基準の作成など、コンプライアンス体制の強化について協議を行ってまいりました。そして、昨年8月には「インターネット証券4社懇話会(「4社懇」)」を発足させ、東京証券取引所に対し「夜間取引開始の要望書」を提出するなど、個人投資家が参加しやすい投資環境の整備に向け具体的な活動を行ってまいりました。そのような中、個人株式委託売買代金に占めるインターネット取引の比率は、平成14年度の5割程から平成15年度には7割を超え、個人投資家の「対面取引」から「ネット取引」へのシフトが急速に進み、個人投資家の間でネット取引の比重・重要性が格段に高まりました。このような状況を踏まえ、ネット証券4社は、これまで行ってきた「4社懇」での活動をさらに発展させるため、今回、「ネット証券評議会」を設立することにいたしました。「ネット証券評議会」では、株式市場の活性化や、ネット取引の透明性向上に努めるべく、コンプライアンス体制の強化や、個人投資家にとって有益な情報の提供を行うとともに、様々な提案も行っていく予定です。

 また、ネット証券評議会では、9月1日の発足に合わせ、本評議会のホームページ(※)を立ち上げることにいたしました。ホームページでは、4社合計の口座数や売買代金等の実績データに加え、4社内における売買代金上位銘柄等の手口情報についても積極的に開示していく予定です。特に、取引所の手口情報が非公開となっている現在、株式市場でのプレゼンスが高まっているオンライン投資家の投資動向を端的に示すネット証券4社合計の手口情報は、非常に貴重な情報であると考えています。また、今後は独自の市況情報やIR情報など、情報の種類も充実させてまいります。そして、このホームページでは、本評議会からの情報を発信するだけでなく、個人投資家の意見を直接いただくことができる場としても運用していきたいと考えています。

 本評議会は、当初、旧4社懇の参加会社で運営してまいりますが、今後その活動が軌道に乗りましたら、本評議会の活動に賛同するインターネット証券会社の参加を歓迎したいと考えています。

 なお、本評議会設立を記念し、来る9月4日(土)に渋谷公会堂にて4社合同のセミナーを開催いたします。
 セミナーの内容その他詳細は、本評議会ホームページ及び4社の各ホームページにてお知らせいたします。

 本評議会は、個人投資家の視点に立ち、個人投資家が主役となる株式市場の確立に向け、全力を尽くしてまいります。

(※)ネット証券評議会ホームページ
http://www.netsecurities.jp/



 インターネット・トレーディング専門の証券会社、ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(代表取締役:國重惇史、本社:東京都千代田区;以下「DLJディレクト」)は、2004年8月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

項目
2004年8月
2004年7月
口座数※1
189,842
182,002
1日あたり平均注文件数※2
50,171
56,222
1日あたり平均約定件数※3
36,249
41,610
1日あたり平均売買代金(百万円)※4
70,635
82,302
預かり資産残高(百万円)※5
630,976
613,475
国内株
現物取引
1日あたり平均注文件数※2
29,792
34,296
1日あたり平均約定件数※3
20,208
24,122
1日あたり平均売買代金(百万円)
28,604
36,167
国内株
信用取引
1日あたり平均注文件数※2
16,750
17,989
1日あたり平均約定件数※3
13,894
15,126
1日あたり平均売買代金(百万円)
27,706
30,446
信用取引残高(百万円)
104,349
106,852
※1 受付ベースの口座数となります。
※2 訂正・取消注文を除いた注文件数となります
※3 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます
※4 外貨建て取引(現在のところ米ドルのみ)を含みます
※5 外貨建て預かり資産(米ドルおよび香港ドル)を含みます




楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:國重 惇史)は、株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤森 秀一)と提携し、今年12月予定の証券仲介業の金融機関への解禁を前に10月にも上記プログラムをスタートいたします。

今回の提携は国内初のネット専業同士の証券口座紹介スキームとなります。本提携により楽天証券は、潜在顧客基盤として相乗効果の高いネット専業銀行からの新規顧客獲得を促進することができます。

このプログラムによる提携は以下の内容を予定しております。

(1) ジャパンネット銀行による楽天証券口座の紹介
ジャパンネット銀行のサイト上に、楽天証券の口座開設ボタンを設置、楽天証券のサービス案内ページを経由し、口座開設資料請求ページへ誘導します。
お客様の口座開設後、所定の取引実績を条件に、楽天証券はジャパンネット銀行に口座紹介手数料3,000円を支払います。また同時に楽天証券から口座開設者への特典として楽天証券ポイントを1000ポイント付与いたします。
(この場合の取引実績は、楽天証券での一回目の取引あるいはMRF10万円以上預け入れとなります。)

(2) ジャパンネット銀行メンバーサイトから楽天証券メンバーサイトへの自動ログイン機能の提供
ジャパンネット銀行のメンバーサイト内に楽天証券への自動ログインボタンを設置。ジャパンネット銀行と楽天証券の両方に口座を保有するお客様は、予め楽天証券のIDとパスワードを登録しておくと、ジャパンネット銀行にログインすると、ワンクリックで楽天証券のメンバーサイトへのログインが可能になります。
本機能の提供により証券口座紹介に加えて証券取引サイトへのアクセス利便性を提供します(第二フェーズでの提供を予定)。



楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、楽天証券株式会社(代表取締役社長:國重惇史、本社:東京都港区)は、2004年9月28日付けでユナイテッドワールド証券(代表取締役:林和人、本社:沖縄県名護市)の一部株式を取得いたしましたので以下のとおりお知らせいたします。

項目 内容
譲受株式数 普通株式500株
受渡日 平成16年9月28日
取得後弊社持株比率 5.07%


 ユナイテッドワールド証券はインターネットでの中国株取引サービスにおけるトップクラスの証券会社です。このたびの株式取得により、今後成長の期待できる個人投資家向け中国株取引サービスについて、それぞれの独自性を尊重しつつ、協働していきたいと考えております。
 特に今後予定されている中国本土株の香港市場へのIPOにおいては、両社を併せた個人投資家へのプレースメント力をアピールしつつ、シェア獲得に取り組んでいくことを検討しております。