個人型確定拠出年金（iDeCo）は、
節税しながら老後資金の準備ができる
お得な年金制度です。
いくら積み立てるか、どんな金融商品で
運用するか、どのように受け取るか、
すべて自分自身で決めることができ、
原則60歳以降に受け取るしくみとなっています。
iDeCoは、積立金額が所得控除の対象と
なり、所得税や住民税が軽減されます！
将来の準備だけじゃなく、
家計のお助けにもなる制度です。

あなたの節税メリットはどのくらい？

株式や投資信託の配当金や分配金、
値上がりで得られた売却益が非課税になる
国の制度です。
投資で得られた利益は
通常20.315%の税金がかかるので、
この税制メリットはかなり大きいと言えます。

共通点：iDeCoもNISAも運用益が非課税！

例：資産運用で20万円の利益が出た場合・・・課税口座（特定口座・一般口座）では受け取れる値上がり益が約16万円、iDeCo・NISA口座では20万円

※iDeCoについて、本来税金として引かれるはずの運用益は再投資されます。受取時には一定額まで非課税で受け取ることができ、受取方法により課税額（もしくは控除額）が変わります。

それぞれのメリットを活かし、
あなたのライフプランに合わせて
資産形成をしていきましょう。

節税しながら老後の
ために
自分名義のお金を準備

ライフイベントや
予定外の出費のために
いつでも引き出せるお金を準備

iDeCoとNISAでどれだけ資産を増やせるの？年収600万円、30歳会社員の方がiDeCoで月1万円、NISAで月3万円を積立投資した場合（※iDeCoもNISAもリターン3%のファンドで当社のシミュレーションツールで計算）、65歳時点で合計約2,965万円に！（積立元金+運用益）

加えてiDeCoの掛金所得控除により、35年間で84万円の税金節税効果が！

計画的な
資産運用にピッタリ

65歳時点でiDeCoで約741万円、NISAで約2,224万円、合計2,000万円以上も資産を作ることができます。また、NISAは好きなときに引き出せるので、ライフイベントごとに少しずつ引き出すなど、自由に使うこともできます。

積立かんたんシミュレーション

※当該数値はあくまでもシミュレーションであり、将来の成果を約束するものではありません。
※期待利回りは、再投資された複利計算を行います。
※申込手数料、税金等は控除しません。

iDeCo節税シミュレーション

※給与所得控除・標準的な社会保険料控除・基礎控除以外の控除については考慮しておりません。
※自営業の方は所得控除額が人によって大きく異なるので各所得控除額を考慮せず、年収を課税所得として試算しています。
※自営業以外の方は収入に応じた給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除(年収の15%として計算)を考慮して試算しています。
※復興時特別所得税は考慮していません。

ラインナップ充実の楽天証券iDeCo！
積立しながらポイントが貯まる！
投信残高
ポイントプログラム対象ファンドがおススメ！

目標金額に合わせて、毎月の積立金額を決めるのがおススメ！

ポイントを貯めながら積立ができる、
「楽天カードクレジット決済」がおススメ！
楽天カードの種類とファンドに応じて、
0.5%～1%がポイント還元されます！

- ※iDeCoの掛金は事業主払込もしくは銀行口座引落のみ

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式: 組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債: 金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの: 組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.40％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用: 「買付手数料」：ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用: 「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用: 「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

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