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2016年1月15日

裁定買い残の変化から考える日経平均の下値メド

14日の日経平均は前日比474円安の17,240円でした。一時771円安の16,944円まで下がりましたが、引けにかけて下げ幅を縮小しました。

今日は、裁定買い残高の変化から、日経平均の目先の下値メドがいくらになるか考えます。

(1)裁定買い残高が2.6兆円まで減少

日本取引所グループが14日に発表した1月8日時点の裁定買い残高は2兆5,597億円と、昨年末の3兆3,018億円から、7,421億円減少しました。年初より外国人投資家から株価指数先物に大量の売りが出たことに伴い、裁定解消売りが増え、裁定買い残高が急速に減少しています。

最初に、日経平均と裁定買い残高の関係について、簡単に解説します。グラフでアベノミクススタート後の3年間のデータを見てみましょう。

日経平均の動き(上段)と、裁定買い残高の推移(下段):2013年1月4日―2015年1月8日

(注:日本取引所グループのデータに基づき楽天証券経済研究所が作成、日経平均グラフは2015年1月14日まで)

裁定買い残高の変化は、主に外国人投資家による、日経平均先物の投機的な売買動向を表しています。外国人投資家が先物を買うと、先物が現物に対し一時的に割高になるので、裁定業者(主に証券会社)が、先物売り・現物買いの裁定取引を実行します。すると、裁定買い残高が増えます。

今の説明の意味がわからなかった方は、以下の結論だけ覚えてください。
外国人投資家から先物買いが入ると、裁定買い残高が増加する。

一方、外国人投資家が日経平均先物を売ると、先物が現物に対し一時的に割安になるので、裁定業者が先物買い・現物売りを実行し、裁定取引を解消します。すると、裁定買い残高が減少します。

今の説明がわかりくい方は、結論だけ覚えてください。
外国人投資家から先物売りが入ると、裁定買い残高が減少する。

今の日本株の短期的な動きを決めているのは、外国人です。とりわけ、足の速いヘッジファンドなどによる先物売買が、短期的な急騰急落に大きく影響しています。したがって、裁定買い残が増加するとき日経平均は上昇し、裁定買い残が減少するとき日経平均が下落する傾向が鮮明です。

したがって、裁定買い残高がピークをつける(増加から減少に転じる)時、日経平均は上昇から下落に転じ、裁定買い残高がボトムをつける(減少から増加に転じる)時、日経平均は下落から上昇に転じることが多くなっています。

裁定買い残がどこでピークをつけるか、どこでボトムをつけるか予想できれば、相場の短期的な転換点を予想できることになります。

(2)裁定買い残高は近年、3.5兆~4兆円まで増えるとピークをつけている

先ほどのグラフを詳しく見てみると、裁定買い残は近年、3.5~4兆円がピークになり、その後減少に転じていることがわかります。裁定買い残高が3.5~4兆円に達したときに日経平均を売ると、その後、短期的に日経平均が下落する確度が高いことがわかります。以下にグラフを再掲します。

日経平均と裁定買い残高の推移:2013年1月4日―2015年1月8日

(注:日本取引所グループのデータに基づき楽天証券経済研究所が作成)

(3)裁定買い残高は近年、1.8兆~2.6兆円まで減るとボトムになっている

以下のグラフでわかる通り、近年は裁定買い残が1.8~2.6兆円まで減ると、そこからは増加に転じていることがわかります。

日経平均と裁定買い残高の推移:2013年1月4日―2015年1月8日

(注:日本取引所グループのデータに基づき楽天証券経済研究所が作成)

裁定買い残は、1月8日時点で、2.55兆円まで減少しています。今週、さらに裁定解消売りが出ているので、1月14日時点では2.2兆円程度まで減少していると推定されます。1.8~2.6兆円でボトムを打つとすると、ボトム圏に入っていることがわかります。ただし、今がボトムか、さらに1.8兆円まで減るかは、わかりません。

(4)下値リスクはまだ残るものの日経平均は大底圏にあると考えられる

裁定買い残高の変化から、短期的なリバウンド入りの時期が近づいていると推定されます。ただし、裁定買い残だけを見て、大底がどこかピンポイントで当てることはできません。裁定買い残高のボトムが1.8~2.3兆円辺りになると仮定すると、日経平均の目先の底は16,700~17,200円となります。

ただし、裁定買い残は、短期的な相場動向を考える上でのあくまでも参考に過ぎず、最終的には、企業業績によって日経平均の方向性は決まります。これから始まる10-12月決算発表で企業業績動向をしっかり見て、判断していくことが必要と思います。

なお、裁定買い残高が、3.5~4兆円でピークをつけ1.8~2.6兆円でボトムをつけるというのは、近年の傾向を述べているだけで、普遍の法則と考えないでください。過去には裁定買い残が6兆円まで増えたことも1兆円まで減ったこともあります。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

窪田真之

「3分でわかる!今日の投資戦略」

窪田真之(楽天証券経済研究所長 兼 チーフ・ストラテジスト)提供レポートです。
ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績をあげてきました。株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいります。

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株式等のお取引にかかるリスク
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信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。