現在地
ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 今中能夫「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」 > 特集:ゲーム株(任天堂、ソニー、カプコン)
投資情報メディア「トウシル」がオープン!レポート・コラムはこちらでご覧いただけます。

「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」一覧へ

2017年6月2日

特集:ゲーム株(任天堂、ソニー、カプコン)

毎週金曜日夕方掲載

本レポートに掲載した銘柄

任天堂(7974)ソニー(6758)カプコン(9697)

任天堂

改めて任天堂の業績を予想する

2017年3月3日のニンテンドースイッチ発売以来、スイッチのハードは品不足が続いています。「ゼルダの伝説」をはじめとしたソフトの面白さも注目されています。

ここからの注目点は、ニンテンドースイッチがどこまで行くのか、即ち、販売台数がWiiに並ぶのか、あるいはそれを超えるのかです。今回は、任天堂の業績予想を更新すると共に、今後を見通してみたいと思います。

表1、2は今回予想した任天堂の2020年3月期までの業績とその前提です。スイッチのハード販売台数は、2017年3月期実績274万台、2018年3月期会社予想1,000万台に対して、楽天証券では2018年3月期1500万台、2019年3月期2,000万台、2020年3月期2,500万台と予想しました(2018年3月期を前回予想1,400万台から1,500万台に上方修正。2019年3月期は前回予想と同じ。前回予想は4月14日付け楽天証券投資WEEKLYまたは4月14日付けアナリストレポート「任天堂」を参照)。

スイッチのソフト販売本数も2018年3月期の会社予想3,500万本に対して、楽天証券では2018年3月期以降7,100万本、1億3,200万本、1億8,800万本と予想しました(前回予想は、6,800万本、1億2,600万本、1億6,800万本)。

会社予想では、2018年3月期のタイレシオは2.7本(ハードの普及台数1台に対してソフトが2.7本売れる見込み)となっていますが、楽天証券予想のタイレシオは4.0本となります。「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」「マリオカート8デラックス」などの任天堂製優良ゲームソフトが多いため、ハード1台に対してソフトが3~4本売れると予想し、更に量販店が一定の流通在庫を持つと想定しました。

3DSはハード、ソフトともに2018年3月期は会社予想通りとして、その後は減少すると予想しました。

まとめると、2018年3月期営業利益は会社予想650億円に対して楽天証券予想は1,400億円、それ以降は2,600億円、3,600億円と予想しました。前回予想の1,700億円、3,100億円、3,800億円からは下方修正となりますが、これはまず研究開発費、広告宣伝費の増加を織り込んだためです。また、スイッチ・ハードの増産によって電子部品が調達しにくくなり、予定している量産効果(電子部品のコストダウンなど)が得られなくなる可能性があるため、スイッチ・ハードは今期は利益が出ないと想定しました。

表1 任天堂の業績(2017年6月)

表2 任天堂の業績予想の前提(2017年6月)

スイッチ・ハードを増産中だが、品不足解消には時間がかかろう

任天堂は、スイッチ・ハードを増産中です。その程度は不明ですが、一部で報道されているように、部品メーカーに対して大幅増産を求めていると思われます。実際に4月から5月にかけて増産している模様であり、増産はこれからも続くと思われます。ニンテンドースイッチには増産が困難な部品は基本的に使われていないと思われますが、電子部品・半導体業界は今年秋、冬の新型iPhone発売や自動車の電動化の動きなどによって工場稼働率が上昇している部品が増え始めており、スイッチの大幅増産を行う場合、任天堂が予定する価格での部品調達が難しくなる可能性があります。

どの程度増産しているのかは、今後の四半期決算を確認するしかありませんが、私は今期1,400~1,600万台の出荷が可能と考えています。ただし、この場合、スイッチ・ハードの利益はなくなる可能性があります。

これも全くの私見ですが、ニンテンドースイッチの今期実需は2017年3月期のPS4販売台数並みの2,000万台前後に達すると思われます(日米欧のスイッチの人気度合いからそう考えられます)。この実需は、任天堂製だけでなく、サードパーティ製ソフトがある程度揃う来期に一層増えると思われます(来期の実需規模は2,500~3,000万台か)。そのため、大幅増産をしない限り、スイッチ・ハードの品不足が長期化する可能性があります。

なお、今期、来期は、スイッチ用ソフト(任天堂製、サードパーティ製を含む)に占める任天堂製ソフトの比率がかなり高くなると思われます。楽天証券の予想では、この比率は2018年3月期70%、2019年3月期50~60%、2020年3月期40~50%です。これは、任天堂製優良ソフトのタイトル数が前期、今期で計7作と多く、来期も複数の優良作品の発売が期待できるからです。

採算の良い任天堂製ソフトの比率が高いことは、任天堂が今後3年間高率の利益成長を実現するための重要な条件です。

表3 ニンテンドースイッチ用ソフトの発売スケジュール
(任天堂製のみ)

グラフ1 任天堂のゲームサイクル:据置型ゲーム・ハードウェア

(単位:万台、出所:会社資料より楽天証券作成、予想は楽天証券)

グラフ2 任天堂のゲームサイクル:据置型ゲーム・ソフトウェア

(単位:万本、出所:会社資料より楽天証券作成、予想は楽天証券)

グラフ3 任天堂の長期業績

(単位:百万円、出所:会社資料より楽天証券作成、予想は楽天証券)

新型携帯型ゲーム機はいつ発売されるのか?

次の焦点は、ニンテンドー3DSの後継機(新型携帯型ゲーム機)がいつ発売されるかです(任天堂は新型携帯型ゲーム機を開発中です)。スイッチ発売後2年間はスイッチの定着に忙しく、また、スイッチだけでは2020年3月期以降業績が鈍化する懸念があります。そのため、スイッチ発売から2~3年経った2019年3月から2020年3月までの間に、次期携帯型ゲーム機が発売される可能性があります。

2021年3月期以降もスイッチ事業が失速しないならば、新型携帯型ゲーム機事業の寄与で任天堂の営業利益は2021年3月期に過去最高営業利益5,553億円に接近し、2022年3月期にはそれを超える可能性があります。

グラフ4 任天堂のゲームサイクル:携帯型ゲーム・ハードウェア

(単位:万台、出所:会社資料より楽天証券作成、予想は楽天証券)

グラフ5 任天堂のゲームサイクル:携帯型ゲーム・ソフトウェア

(単位:万本、出所:会社資料より楽天証券作成、予想は楽天証券)

スマホゲームは道半ば、時間がかかる

任天堂のスマートフォンゲームには大きな期待が寄せられましたが、今のところ大きな成果は出ていません。「スーパーマリオラン」(iOS版は2016年12月16日(日本時間)配信開始、Android版は2017年3月23日配信開始)、「ファイアーエムブレムヒーローズ」(以下FEH、2017年2月2日、iOS版、Android版とも配信開始)とも、課金額は会社目標に届いていない模様です。「スーパーマリオラン」は日本では1,200円の買い切り、「FEH」はガチャを含むアイテム課金です。

「FEH」は2月に配信されてから4カ月になりますが、ごく少数ですが一人で数万円以上の高額課金をしたユーザーがいる模様です。任天堂はこのようなゲーム課金のあり方はおかしいと考えている模様です。要するに一つのゲームに対して数万円以上の費用を払うこと自体がおかしいという考え方です(私は至極まっとうな考え方だと思います)。おそらく、今後任天堂のスマホゲームにガチャは採用されないと思われます。

次のスマホゲームは「どうぶつの森」になると思われます(今下期配信か)。任天堂は家庭用ゲームの谷間対策(ブームの間の急激な業績の落ち込みを防ぐ)、新興国展開の両面から、スマホゲームを安定収益源に育成しようとしています。そのため、任天堂に適した(任天堂の価値観に沿った)課金のやり方を時間をかけて構築するつもりです。今期、来期にスマホゲームが十分な業績を挙げることは期待しないほうがよいと思われますが、長期的にはどのようなスマホゲーム事業を構築するのか注目されます。

株価は今後1年で45,000円前後も

ニンテンドースイッチがWiiを抜くかどうか、まだ不透明な部分はありますが、ユーザーからの高評価と実需の強さを考えると、Wiiに並ぶかこれを抜く可能性は十分あると思われます。今回の楽天証券予想は、Wiiをやや下回るベースでスイッチが普及すると想定しました。

表1の任天堂の業績予想では、楽天証券予想の2019年3月期EPSは1,623.3円です。これに成長性を考慮して25~30倍のPERを当てはめると、今後1年で45,000円前後の株価があり得ることになります。更に、新型携帯型ゲーム機が発売される可能性が高く、いずれ過去最高益を更新する可能性も高いのであれば、1年以上の長期ではこれ以上の株価も不可能ではないと思われます。今から投資しても十分なパフォーマンスが期待できると思われます。

ソニー

PS4事業のピークは2019年3月期か

プレイステーション4(PS4)は、2017年3月期に2,000万台販売されました(上位機種のPS4Proを含む。2016年3月期は1,770万台)。会社予想では2018年3月期は1,800万台へ減少することになります。この要因は2013年11月のPS4発売から4年目に入り、単年度販売台数が歴史的に見て頭打ちになる時期であること、マイクロソフトが今年秋から冬にかけて新型Xbox(Project Scorpio、スコーピオ)を発売する予定だからです。

PS4はニンテンドースイッチとはほとんど競合しないと思われます。ニンテンドースイッチはPS4ほどのハイスペックではなく、高精細CGやVRを売りにしているわけでもありません。純粋にゲームの面白さで勝負するゲーム機です。

しかし、PS4とPS4Proは新型Xboxと競合することになります。表4の様に新型Xboxはほとんど全ての面でPS4Proの性能を上回っています。ちなみに、新型Xboxの浮動小数点数演算能力は6 TFLOPS(テラフロップス)で、PS4Proは4.20TFLOPSです。価格は不明です。また、新型Xboxは現行のXboxOneとの間で後方互換性を取ります。即ちXboxOneのソフトは全て遊べます。これが新型Xboxの需要にとって良いのかどうかは上市してみなければわかりません。後方互換性はハードのコストアップにつながる可能性があります。PS4は後方互換性はありませんが成功しました。

実際に新型XboxがPS4、PS4Proの事業に影響を与えるかどうかは、新型Xboxの上市後でなければわかりません。PS4にはゲームソフトの蓄積がありVRでも先行しています。新型Xboxの影響が大きくないようであれば、ソニーは今後数年間PS4を売り続けることになると思われます。

ソニーがPS4で目指すものは、ゲームだけでなく、映像分野に収益源を多様化することです。そのために、現在年間200~300億円の費用を使ってプレイステーションVue(PSVue、PS4でCATVネットワークが視聴できる)を中心としたネットワーク事業を構築中です。この費用は今後減少すると思われるため、PS4ハードの販売台数が今期から減少しても、ゲーム&ネットワークサービス事業の営業利益は2019年3月期まで伸びると思われます。

ただし、新型Xboxの影響が大きいようなら、早期に(3年後ぐらいに)新型プレイステーション(PS5?)を発売する可能性もあります。

グラフ6 ソニーのゲームサイクル:プレイステーションの販売台数

(単位:万台、出所:会社資料より楽天証券作成、予想は楽天証券)

グラフ7 Xboxの全世界販売台数

(単位:万台、出所:VGChartz、CESAゲーム白書より楽天証券作成)

グラフ8 ソニー・ゲーム&ネットワークサービス事業の業績

(単位:百万円、出所:会社資料より楽天証券作成、予想は楽天証券)

表4 新型Xbox(プロジェクト スコーピオ)とPS4Proのスペック比較

ほぼ全部門が良くなっている

表5のように、ソニーの部門別損益はほとんどの分野で改善しています。長らく問題だったモバイル・コミュニケーション(スマートフォン事業)は2017年3月期に小幅ながら黒字転換しました。カメラ(イメージング・プロダクツ&ソリューション)、テレビ(ホームエンタテインメント&サウンド)が順調なのはサプライズです。半導体はスマートフォンのデュアルカメラ化が高級スマホで進展しているため、大きな成長が期待できます。

エンタテインメントではゲームがソニーの中核事業の一つに成長したほか、音楽が安定成長しています。音楽部門で手掛けているスマホゲーム「Fate/Grand Order」の課金売上高が安定しています。加えて、第2作の「マギアレコード」が7月に配信開始される予定です。また、国内の音楽事業では「欅坂46」の今後の成長が期待されます。

業績が悪化している映画はこれから立て直すところですが、ハリウッドメジャー上位のワーナーブラザーズ(タイム・ワーナー子会社)の2016年12月期営業利益は17億3,400万ドル(前年比22.5%増、1ドル=109円換算で1,890億円)、NBCユニバーサル・フィルムドエンタテインメント部門(コムキャスト子会社)の2016年12月期営業利益は6億9,700万ドル(前年比43.5%減、同760億円)です。映画部門はソニーにとって伸びる余地が大きい事業と言えます。大作映画のヒット作と、5年以上続く長期テレビシリーズを製作する必要がありますが、テレビシリーズでは「ブラックリスト」「アウトランダー」がヒットしており、今後が期待されます。

表5 ソニーのセグメント別営業利益:通期ベース

株価5,000~6,000円も

ソニーは映画、音楽、ゲームの3大エンタテインメント事業を世界展開している世界で唯一の会社です。そして、この3大エンタテインメント事業と、映像と音の分野にほぼ特化したハードウェアと部品事業を両立させている、稀有なビジネスモデルを持った会社です。全社業績の改善と再成長を見ると、今後1年間で5,000~6,000円がありうると思われます。引き続き投資妙味を感じます。

表6 ソニーの業績

カプコン

家庭用ゲームで世界展開しているゲーム会社

日本のゲーム会社で世界展開している会社(自社開発のソフトで世界展開している会社)は、任天堂、ソニー、カプコン、スクウェア・エニックス・ホールディングスの4社ぐらいです。日本の多くのゲーム会社は高額課金型のスマホゲームを主力にしており、その多くは事実上日本でのみ事業を行っています。

カプコンの主力タイトルは、「バイオハザード」シリーズ(最新作「バイオハザード7」はPS4、Xbox One、PC用)、「モンスターハンター」シリーズ(最新作「モンスターハンターダブルクロス」は3DS用)の2つです。「バイオハザード」シリーズは、高精細CGやVRを使ったゲームで、「モンスターハンター」シリーズは高精細CGよりもアクション性や仲間との共同ゲームに主軸を置いています。「バイオハザード7」(2017年1月発売)は前期350万本出荷し、今期は追加200万本を出荷する予定です(日米欧で販売)。また、「モンスターハンター」は主に日本で展開しています。製品構成はバランスが取れています。

ニンテンドースイッチ用に「モンハン」を移植する

ニンテンドースイッチ市場には5月26日発売の「ウルトラストリートファイターⅡ ザ・ファイナルチャレンジャーズ」で参入しましたが、8月25日には「モンスターハンターダブルクロス」も発売する予定です。前期に日本で170万本販売した3DS版の移植です。サードパーティの本格的な移植ものとして売れ行きが注目されます。

安定成長しているゲーム会社です。投資妙味を感じます。

表7 カプコンの業績

本レポートに掲載した銘柄

任天堂(7974)ソニー(6758)カプコン(9697)

本資料は、掲載されているいかなる銘柄についても、その売買に関する勧誘を意図して作成したものではありません。本資料に掲載されているアナリストの見解は、各投資家の状況、目標、あるいはニーズを考慮したものではなく、また特定の投資家に対し特定の銘柄、投資戦略を勧めるものではありません。また掲載されている投資戦略は、すべての投資家に適合するとは限りません。銘柄の選択、売買、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料で提供されている情報については、当社が情報の完全性、確実性を保証するものではありません。本資料にてバリュエーション、レーティング、推奨の根拠、リスクなどが言及されている場合、それらについて十分ご検討ください。また、過去のパフォーマンスは、将来における結果を示唆するものではありません。アナリストの見解や評価、予測は本資料作成時点での判断であり、予告なしに変更されることがあります。当社は、本資料に掲載されている銘柄について自己勘定取引を行ったことがあるか、今後行う場合があり得ます。また、引受人、アドバイザー、資金の貸手等となる場合があり得ます。当社の親・子・関係会社は本資料に掲載されている銘柄について取引を行ったことがあるか、今後取引を行う場合があり得ます。掲載されているレポート等は、アナリストが独自に銘柄等を選択し作成したものであり、対象会社から対価を得て、又は取引を獲得し若しくは維持するために作成するものではありません。この資料の著作権は楽天証券に帰属しており、事前の承諾なく本資料の全部または一部を引用、複製、転送などにより使用することを禁じます。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えいたしかねますので予めご了承お願いいたします。

今中能夫

「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」

楽天証券経済研究所アナリスト 今中能夫の、今週1週間の国内株式市場の情報がつまった週刊レポートです。
注目セクターと投資テーマに重点を置いて、相場と銘柄を分かりやすく解説しています。

新着レポート

最新の情報は、投資情報メディア「トウシル」で公開中です。
窪田真之/香川睦

国内株式 2017/07/31

嵐の前の静けさ 日経平均膠着はいつまで?(窪田)

窪田真之/香川睦「3分でわかる!今日の投資戦略」

今中能夫

国内株式 2017/07/28

決算コメント:任天堂、日本電産、東京エレクトロン

今中能夫「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」

吉田哲

コモディティ 2017/07/28

原油価格上昇の裏側に潜む、弱材料の7つの芽

吉田哲「週刊コモディティマーケット」

足立武志

ライフ 2017/07/28

相続時精算課税での上場株式贈与は要注意!

足立武志「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」

石原順

FX 2017/07/27

「ここから3~4カ月の相場は要注意」

石原順「外為市場アウトルック」

足立武志

国内株式 2017/07/27

ファンダメンタル分析入門(7)~配当金にまつわるアレコレ

足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」

ハッサク

FX 2017/07/26

物価の見通し

ハッサク「ハッサクのなるほど為替超入門」

優待主婦 まる子

投資を楽しむ 2017/07/26

人気優待が多い8月。流通系や外食銘柄も多く、定番のクオカード、食事券も。

優待主婦 まる子「優待マニアが選んだ!今月のお宝優待株」

山崎俊輔

投資信託 2017/07/25

分からないことを認める勇気と、分からないことがある場合の投資方法について

山崎俊輔「『なんとなく』から卒業!実践・資産形成術」

出島昇

国内株式 2017/07/25

今週は、ドル売り要因多く、日経平均の上値は重い

出島昇「柴田罫線をベースとした相場分析」

国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待情報について
    株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。