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米国政権が掲げる政策に着⽬!米国政策テーマ株に投資するファンド新登場

米国政権が掲げる政策に着⽬!米国政策テーマ株に投資するファンド新登場

当初募集期間

2017年3月31日(金)~2017年4月5日(水)まで

米国政権が掲げる政策に着目し、政策によって、恩恵を受けると期待される米国の株式等に投資します。
今後も世界経済を牽引すると見込まれる、米国の未来に投資してみませんか。

  • ファンドの運用管理費用(含む信託報酬)
    年率1.89%程度(税抜 年率1.75%程度)
  • 買付手数料:一律 3.24%(税込)

米国政策テーマ株式オープン
(為替ヘッジあり)

注文積立

米国政策テーマ株式オープン
(為替ヘッジなし)

注文積立

ファンドの目的・特色

フォンドの目的

米国の株式等を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色

特色1

米国の政策によって恩恵を受けることが期待される米国の株式等に投資を行います。

  • 証券投資信託であるLM・米国政策テーマ株式ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)の投資信託証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場している株式等に投資を行います。なお、米国の金融商品取引所に上場しているリート(不動産投資信託証券)に投資することがあります。
  • 株式等への投資にあたっては、米国の政策を分析して米国経済に大きな影響を及ぼすと考えられる政策テーマを複数設定します。その上で企業収益の成長性、財務の健全性、株価水準等を考慮して、当該政策テーマから恩恵を受けると判断した銘柄を選定します。
  • なお、政策テーマは政策および市況動向等に応じて適宜見直しを図ります。
  • 投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。
  • 証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
  • 政策テーマの設定にあたっては、政策の実現可能性や、今後の政策予想も考慮します。
特色2

⽶国の株式等を投資対象とする証券投資信託は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が運用を⾏います。

  • レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は投資対象ファンドが投資するマザーファンドの運⽤の指図に関する権限を、⽶国のクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに委託します。
ClearBridge
  • レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、資産運用に特化した独⽴系資産運⽤持株会社であるレッグ・メイソン・インクを中心とする資産運用グループの日本における拠点であり、クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーは、レッグ・メイソン・インク傘下の株式等の運用に豊富な経験を有する資産運用会社です。
LEGG MASON
  • 運⽤の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更となる場合があります。
  • 米国の株式等を投資対象とする証券投資信託における運用プロセスは、以下の通りです。
運用プロセス
  • 上記の運用プロセスは変更される場合があります。また、市場環境等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  • 委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページ(http://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html)でご覧いただけます。
特色3

為替ヘッジの有無により、(為替ヘッジあり)、(為替ヘッジなし)が選択できます。

  • (為替ヘッジあり)は、実質組入外貨建資産について、原則として投資する証券投資信託において為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
  • (為替ヘッジなし)は、実質組⼊外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。
  • 為替ヘッジの活用
  • 為替予約取引を活用し為替ヘッジを⾏うことにより、為替ヘッジをしなかった場合と⽐較して安定した値動きが 期待されます。ただし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
    なお、為替ヘッジを⾏う場合で円⾦利がヘッジ対象通貨の⾦利より低いときには、これらの⾦利差相当分の ヘッジコストがかかります。ただし、為替市場の状況によっては、⾦利差相当分以上のヘッジコストとなる場合が あります。
投資リターンのイメージ図
  • 上記は各ファンドの投資リターンのイメージ図であり、ファンドの将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。
  • 販売会社によっては、いずれか一方のファンドのみ取扱う場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
特色4

年2回の決算時(3・9月の各25日(休業日の場合は翌営業日))に分配を行います。

  • 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
  • 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  • (初回決算日は、2017年9月25日です。)

投資リスク

  • 基準価額の変動要因
  • ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
    したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
    投資信託は預貯金と異なります。


    ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
価格変動
リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に組み入れる有価証券等の価格変動の影響を受けます。

  • 株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
  • リートの価格は、リート市場全体の動向のほか、保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動します。また、金利上昇時にはリートの配当(分配金)利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落することがあります。組入リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
為替変動
リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に外貨建資産に投資を行います。

  • 米国政策テーマ株式オープン(為替ヘッジあり)
    実質組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
  • 米国政策テーマ株式オープン(為替ヘッジなし)
    実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。
信用リスク

有価証券等の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、有価証券等の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リスク

有価証券等を売買しようとする際に、その有価証券等の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

お申込みメモ・費用等について

信託期間 2022年3月25日まで(2017年4月7日設定)
決算日 毎年3・9月の25日(休業日の場合は翌営業日)
購入期間
  • 当初申込期間:2017年3月21日から2017年4月6日まで
  • ※楽天証券での当初申込期間は2017年3月31日~2017年4月5日となります。
  • 継続申込期間:2017年4月7日から2018年6月25日まで
  • ・ 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
ファンド休日 次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日およびその前営業日
購入価額 当初申込期間: 1口あたり1円
継続申込期間: 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位
  • 通常買付:1万円以上1円単位
  • 積立:1000円以上1円単位
  • ※当初申込期間は、通常買付のみとなります。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金単位 1口以上1口単位
締切時間
  • 15:00
  • 記載された時間までのご注文を当日分のご注文として承ります。記載時間を過ぎてからのご注文は翌営業日のお取扱いとさせていただきます。
換金代金の受渡日 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目
購入時手数料 一律 3.24%(税込)
注)金融商品仲介業者(IFA)と契約のお客様は「IFA用手数料」が適用されます。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの管理費用(含む信託報酬)
(税込)

純資産総額に対して年率1.89%程度(税抜 年率1.75%程度)

その他の費用・手数料
  • 以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
  • 監査法人に支払われるファンドの監査費用
  • 有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
  • 投資対象とする投資信託証券における諸費用
  • 有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
  • その他信託事務の処理にかかる諸費用 等
  • 上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
  • 運用管理費用(信託報酬)および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
  • 上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク
  • 主な投資対象が国内株式

    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が円建て公社債

    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの

    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

  • お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「買付手数料」:ファンドによって異なります。

  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用

    「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。

  • ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

  • 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
  • 各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
    各投資信託関連ページに掲載している情報(以下「本情報」という)に関する知的財産権は、楽天証券株式会社、株式会社QUICKまたは同社の情報提供元(以下三社を合わせて「情報提供元」という)に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じた損害について、情報提供元は原因の如何を問わず一切の責任を負いません。本情報の内容については、蓄積・編集加工・二次加工を禁じます。また、予告なしに変更を行うことがあります。

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