世界各国の旅行関連企業の株式に投資する「世界ツーリズム株式ファンド」

当初申込期間
2019年6月17日(月)~2019年6月26日(水)15:00まで
継続申込期間
2019年6月28日(金)以降

購入手数料
なし
注)金融商品仲介業者(IFA)と契約のお客様は「IFA手数料」が適用されます。

ファンドの管理費用(含む信託報酬)
年率1.9008%(税抜1.76%)

  • 詳細は目論見書をご確認ください。

ファンドの目的

当ファンドは、主として世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

ファンドの特色

①成長性の高い旅行関連企業の発行する株式等への投資

旅行産業への寄与度の高い中産階級の人口が拡大しており、旅行関連企業の成長が期待できます。

  • 当ファンドは、主として世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
  • 外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
  • 銘柄選定にあたっては、スペインの大手運用会社であるGVC Gaesco社のアドバイスを受けます。

<GVC Gaesco社>
スペインのバルセロナに本拠を置く、60年以上の歴史のある独立系大手金融グループのひとつ。
運用部門の設立は1989年で、投資信託、年金などファンド運用ではパイオニア的存在。

【ファンドの仕組み】

基準価額の変動要因

当ファンドは、世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式等値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。

主な変動要因

株式の価格変動
リスク
当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
為替変動リスク 当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します(ただし、これに限定されるものではありません)。投資している通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
カントリーリスク 海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
信用リスク 株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
流動性リスク 急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク 解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
  • 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ

購入単位 通常買付:100円以上1円単位
積立:100円以上1円単位
購入価額 【当初申込期間】1口当たり1円
【継続申込期間】購入申込受付日の翌営業日の基準価額
  • ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。
購入代金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。
換金単位 1口以上1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3%(信託財産留保額)を控除した価額となります。
換金代金 原則、換金申込受付日から起算して7営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。
申込締切時間 原則として午後3時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。
購入の申込期間 【当初申込期間】2019年6月13日から2019年6月27日まで
  • 楽天証券における当初申込期間は2019年6月17日から2019年6月26日まで
【継続申込期間】2019年6月28日から2020年9月18日まで
  • 申込期間は上記の期間終了前に、有価証券届出書を提出することにより更新されます。
換金制限 ご換金にあたっては、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口のご解約請求には制限を設ける場合があります。
購入・換金の
申込不可日
ニューヨークまたはロンドンの証券取引所及び銀行の休業日には申込の受付を行いません。
購入・換金
申込受付の中止
および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間 2019年6月28日(設定日)から2029年6月20日まで
繰上償還 信託期間中に残存口数が1億口を下回ることとなった場合及びこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、償還となる場合があります。
決算日 原則、6月20日および12月20日(休業日の場合は翌営業日)
なお、第1計算期間は2019年6月28日から2019年12月20日までとします。
収益分配 年2回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行ないます。
信託金の限度額 当初申込期間:500億円
継続申込期間:3,000億円
公告 原則、http://www.capital-am.co.jp/に電子公告を掲載します。
運用報告書 毎年6月、12月のファンド決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
  • 上記は、2019年3月末日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用・税金

購入時手数料 なし
注)金融商品仲介業(IFA)と契約のお客様は「IFA手数料」が適用されます。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3%

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの純資産総額に対し、年1.9008%(税抜1.76%)の率を乗じた金額が運用管理費用(信託報酬)として毎日計算され、ファンドの各計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
  • 消費税率が10%となった場合は、年1.936%(税抜1.76%)となります。
【運用管理費用(信託報酬)の配分】
当該ファンドの純資産総額に対して 年1.76%(税抜) 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
内訳(税抜) 委託会社 年率1.00% 委託した資金の運用の対価
販売会社 年率0.70% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年率0.06% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
その他の費用・手数料 有価証券等の取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。
  • その他の費用・手数料は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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総合口座をお持ちでない方

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。 各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

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  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
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