モルガン・スタンレー社債 マルチアセット運用戦略ファンド 2018-12 愛称:攻守の果実 2018-12 単位型投信/内外/資産複合/特殊型(条件付運用型) 設定・運用はT&Dアセットマネジメント

購入申込期間

2018年11月16日(金)から2018年12月13日(木)15:00まで

本ファンドは単位型投信のため、上記購入申込期間中のみご購入いただけます。

10年後のために備えるお金 運用リスクを抑えたもので少しでも増やしたい 個人向け10年国債ではものたりない国債以上のリターンを望みたい 元本は減らしたくない そんな方にご案内します。

購入時手数料(税込)
1億円未満:1.08%
1億円以上:なし

金融商品仲介業者(IFA)と契約のお客様は「IFA用手数料」が適用されます。

ファンドの管理費用(含む信託報酬)
年0.3780%(税抜0.35%)以内

※詳細は交付目論見書をご確認ください。

ファンドの特色

  • モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行し、モルガン・スタンレーにより保証される円建債券に投資し、設定日から約10年後のファンドの償還価額について、元本※確保を目指します。ただし、投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保ができない場合があります。また、信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、換金価額や償還価額が元本を下回る場合があります。 ※購入時手数料(税込)は含みません。
  • モルガン・スタンレー社債の組入比率は、高位とすることを基本とします。また、満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
  • モルガン・スタンレーが提供するマルチアセット運用戦略を用いた円建の指数(MS DIRSインデックス2018-12)のパフォーマンスに基づいて算出される債券の利金の獲得を目指します。 MS DIRSインデックス2018-12の実質的な投資対象は、日本を含む世界各国の株価指数先物、国債先物、為替、商品先物、REIT等です。
  • モルガン・スタンレー社債の利金は、固定クーポンに実績クーポンを加えて算出されます。なお、固定クーポンは毎期一定水準支払われ、実績クーポンはMS DIRSインデックス2018-12のパフォーマンスに基づいて支払われます。

ファンドは「特化型運用」を行います。一般社団法人投資信託協会の規則において、投資対象に支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いものは、特化型ファンドと定められています。支配的な銘柄とは、寄与度(投資対象候補銘柄の時価総額に占める割合)が10%を超えるまたは超える可能性の高い銘柄をいいます。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

投資リスク

基準価格の変動要因

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

特化型運用に
伴うリスク
ファンドは、特定の銘柄に集中して投資を行いますので、多数の銘柄に分散投資する投資信託と比べ、信用リスクの影響は大きくなります。当該銘柄における信用リスクが発生した場合には、基準価額が著しく値下がりする要因となります。
また、モルガン・スタンレー社債の保証を行うモルガン・スタンレーおよび発行を行うモルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが、経営不振や業績悪化その他の予期せぬ事態に陥った場合や破綻した場合には、当該社債の価格は大幅に下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、ファンドの一部または全部が毀損し損失を被る可能性があり、基準価額が著しく値下がりする要因となります。
価格変動
リスク
ファンドは、モルガン・スタンレー社債への投資を通じ、日本を含む世界各国の株価指数先物、国債先物、為替、商品先物、REIT等を原資産とするMS DIRSインデックス2018-12に実質的に投資した場合のパフォーマンスに基づく利金の獲得を目指します。
当該社債の利金は対象インデックスのパフォーマンスに基づいて算出されるため、原資産価格の下落等により利金水準の低下が見込まれる場合には当該社債の価格も下落します。また、上記対象インデックスの原資産として当該社債は一部実質的に外貨建資産への投資を行いますので、通貨の価格変動によっても評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落します。これらの要因が発生した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
また、債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。このため、当該社債の価格も、金利水準、発行体等の財務上の信用状況等の影響を受けて変動します。
信用リスク ファンドはモルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行し、モルガン・スタンレーが保証する円建債券に投資します。モルガン・スタンレーの信用状況が、経営不振や業績悪化その他の予期せぬ事態により低下した場合、基準価額が値下がりし投資元本を確保できない可能性があります。
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
流動性リスク 市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱、取引規制等のために、取引が行えない場合、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に有価証券を売買できない場合があり、これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
中途換金時の
リスク
ファンドは、満期保有を前提に投資元本の確保を目指します。中途換金を行った場合やファンドが繰上償還となった場合、モルガン・スタンレー社債はその時の時価で換金されるため、ファンドの換金価額や償還価額が値下がりし投資元本を確保できない可能性があります。
  • 基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ、ファンドの費用

お申込みメモ

購入の申込
期間
2018年11月16日から2018年12月14日まで
  • 楽天証券においては、2018年11月16日~2018年12月13日15:00までとなります。
購入単位 通常買付:100円以上1円単位
分配金コースは受取型のみとなります。
購入価額 1口当たり1円
換金単位 1口以上1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申込締切
時間
換金については、原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
換金申込不可 下記のいずれかに該当する日には、換金の申込はできません。
  • ニューヨーク、ロンドンの銀行の休業日
  • 大阪取引所、Eurex取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所、シカゴ商品取引所、ニューヨーク証券取引所、ニューヨーク・マーカンタイル取引所およびロンドン金属取引所の休業日
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
換金申込受付
の中止および
取消し
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入れたモルガン・スタンレー社債の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
信託期間 2028年12月18日まで(2018年12月17日設定)
繰上償還 投資対象とするモルガン・スタンレー社債を償還することとなる場合には、繰上償還されます。また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、MS DIRSインデックス2018-12に重大な変更があったとき、MS DIRSインデックス2018-12の算出・公表が停止されたとき、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算日 12月16日(休業日の場合は翌営業日)
初回決算日は2019年12月16日です。
収益分配 年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用はありません。

ファンドの費用

購入時手数料 1億円未満:1.08%(税込)
1億円以上:なし
注)金融商品仲介業者(IFA)と契約のお客様は下記「IFA用手数料」が適用されます。
信託財産
留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
運用管理費用
(信託報酬)
毎日、ファンドの元本総額に年0.3780%(税抜0.35%)以内※1の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用(信託報酬)は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
運用管理費用(信託報酬)の配分 (年率)/支払先:委託会社 信託報酬率:0.1512%(税抜0.14%)以内※2 対価の内容:委託した資金の運用等の対価、支払先:販売会社 信託報酬率:0.2052%(税抜0.19%)対価の内容:購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価、支払先:受託会社 信託報酬率:0.0216%(税抜0.02%) 対価の内容:運用財産の保管及び管理、委託会社からの指図の実行等の対価/※1:有価証券届出書提出日(2018年10月31日)現在は年率0.3780%(税抜0.35%)、※2:有価証券届出書提出日(2018年10月31日)現在は年率0.1512%(税抜0.14%)
その他の費用
・手数料
  • 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
  • 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

  • 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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総合口座をお持ちでない方

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。 各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

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(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
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