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三菱UFJ国際投信の佐々木氏が解説!ETFの新しい潮流 ~REITと中小型株~

三菱UFJ国際投信の佐々木氏が解説!ETFの新しい潮流 ~REITと中小型株~

MAXIS(マクシス)とは、三菱UFJ国際投信が運用するETFシリーズのブランドです。
このブランドには、「最高(MAX)の品質」「お客さまの投資の中心軸(AXIS)」をめざすという三菱UFJ国際投信の思いが込められています。

この特集ページでは、2017年10月11日に東京証券取引所に上場した「MAXIS高利回りJリート上場投信(1660)」と「MAXIS JPX 日経中小型株指数上場投信(1492)」を中心にご紹介いたします。

MAXISラインナップ

MAXISシリーズは、豊富なラインナップで、順調に純資産総額を伸ばしています。

日本株指数
海外株指数
  • リートを含みます。
  • 各数字は各ファンドが上場する証券取引所での証券コードです。

MAXISシリーズ 純資産総額の推移

(期間:2008年9月19日~2017年9月29日)

  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

高利回りなREITを組み入れた
「MAXIS高利回りJリート上場投信(1660)」とは?

三菱UFJ国際投信株式会社 シニアマネジャー
佐々木康平氏のコメント

2001年9月、東京証券取引所に2つの銘柄が上場して誕生したJリート市場は拡大を続けており、2017年9月末時点で銘柄数は58、時価総額は11兆円を超える規模にまで成長してきました。一方、JリートETFは、東証REIT指数に連動するETFのみでした。そこで、Jリートの中で利回りの高い銘柄を選定して投資を行う「MAXIS高利回りJリート上場投信」を上場することにより、新たな投資機会を提供したいと考えています。

当ETFが連動を目指す野村高利回りJリート指数の配当利回りは4.60%と、TOPIXの1.95%、東証REIT指数の3.99%と比較して高くなっています(2017年9月末基準)。

  • 注文ボタンをクリックすると、ログインページが表示されます。ログイン後に該当銘柄をお取引いただけます。

(ご参考)野村高利回りJリート指数の組入上位10銘柄

(2017年9月末現在)(採用銘柄数:36銘柄)

コード 社名 比率
3283 日本プロロジスリート投資法人 5.22%
8960 ユナイテッド・アーバン投資法人 5.13%
3281 GLP投資法人 4.96%
8953 日本リテールファンド投資法人 4.91%
8963 インヴィンシブル投資法人 4.82%
8985 ジャパン・ホテル・リート投資法人 4.57%
8961 森トラスト総合リート投資法人 4.45%
3292 イオンリート投資法人 4.19%
8976 大和証券オフィス投資法人 3.82%
8964 フロンティア不動産投資法人 3.53%

(出所)野村證券株式会社のデータを基に三菱UFJ国際投信作成

(ご参考)野村高利回りJリート指数の推移

(期間:2007年8月末~2017年9月末)

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

  • 上記は指数を使用しており、ETFの運用実績を示すものではありません。
  • 指数については「この特集で使用している指数について」をご覧ください。
  • 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

【ご参考】J-REITのEPS成長予想

J-REITのEPS(一口当たり利益)推移

(期間:2014年末~2018年末、2017年末以降はBloomberg予想値)

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

  • EPSとは、1株当たり利益(Earnings Per Share)の略で、企業の利益の水準を表す指標です。純利益を発行済み株式数で除して求められます。
  • 2017年末以降のEPSは2017年10月16日時点のBloomberg予想値です。
  • 上記は指数を使用しています。指数については「この特集で使用している指数について」をご覧ください。
  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

【ご参考】オフィス空室率と賃料

東京ビジネス地区(都心5区)の空室率は3%台と低水準、賃料は2014年以降上昇基調が続いています。

東京ビジネス地区(都心5区)の空室率と賃料推移

(期間:2007年8月末~2017年9月末)

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

  • 都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)内にある基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビルを対象としています。
    建物全部の一括賃貸など特殊な事情のあるビルおよび丸の内・大手町地区などの一部の地区でデータが公表されていない貸事務所ビルは、調査対象に含みません。
  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

【ご参考】各資産の利回り比較

高利回りJリートの分配金利回りは、相対的に高くなっています。

各資産の利回り比較

(2017年9月末時点)

(出所)野村證券株式会社、Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

  • 高利回りJリートは、予想分配金利回りを指数構成銘柄ウエイトで加重平均して野村證券株式会社が算出した数値です。
  • J-REIT、高利回りJリートと株式は分配金(配当)利回り、債券は最終利回りです。分配金(配当)利回りとは、1株当たり年間分配(配当)金を株価で除した値です。
    年間分配(配当)金が変わらない場合でも株価が上昇/下落すれば分配(配当)利回りの低下/上昇につながります。
  • 各資産は為替やその他の特性を考慮しておらず、利回りだけで単純に比較できるものではありません。
  • 上記は指数を使用(国内債券は日本の10年国債)しています。指数については「この特集で使用している指数について」をご覧ください。
  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

【ご参考】J-REITとのパフォーマンス比較

J-REITに対する累計超過リターンは、2009年6月以降上昇しています。

J-REITに対する累計超過リターン(配当込み)

(期間:2007年8月末~2017年9月末)

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

  • 上記は指数を使用しています。指数については「この特集で使用している指数について」をご覧ください。
  • 計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

有望な中小型株を厳選した
「MAXIS JPX 日経中小型株指数上場投信(1492)」とは?

三菱UFJ国際投信株式会社 シニアマネジャー
佐々木康平氏のコメント

MAXIS JPX 日経中小型株指数上場投信(1492)は、JPX 日経中小型株指数の値動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。

中小型株は、成長期待が高い企業が多く存在していますが、銘柄選定の難しさや流動性が低いことから、敬遠される方も少なくないかもしれません。

そこで、日本における成長期待の高い中小型株式への投資を身近なものとする商品の1つとして、当ETFを上場しています。馴染みの薄い企業を敬遠するのではなく、将来世界へ羽ばたく可能性を秘めた企業の成長を見届けてみませんか?

  • 注文ボタンをクリックすると、ログインページが表示されます。ログイン後に該当銘柄をお取引いただけます。

組入上位10銘柄

(組入銘柄数:200銘柄)

銘柄 業種 比率
ナカニシ 精密機器 1.34%
ユニプレス 輸送用機器 1.25%
兼松 卸売業 1.24%
ニチハ ガラス・土石製品 1.22%
共立メンテナンス サービス業 1.18%
興銀リース その他金融 1.16%
三井住友建設 建設業 1.15%
ユナイテッドアローズ 小売業 1.11%
エス・エム・エス サービス業 1.10%
カナモト サービス業 1.07%
  • 比率は純資産総額に対する割合です。
  • 業種は東証33業種分類です。

組入上位10業種

(2017年9月29日現在)

  • 比率は現物株式評価額に対する割合です。なお、純資産総額に対する現物株式組入比率は99.23%です。
  • 四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
  • 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
  • 上記は、過去の実績・状況であり、将来の運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

【ご参考】小型株について

小型株のEPSは、リーマンショック以降回復しています。

TOPIX Small指数とEPS推移

(期間:2006年12月末~2019年12月末、2017年12月末以降はBloomberg予想値)

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

  • 2017年12月末以降のEPSは2017年10月16日時点のBloomberg予想値です。
  • 上記は指数を使用しています。指数については「この特集で使用している指数について」をご覧ください。
  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

JPX日経中小型株指数とは

JPX日経中小型株指数とは、東京証券取引所の第一部、第二部、マザーズ、JASDAQを主たる市場とする普通株式等の中から時価総額、売買代金、ROE等を基に原則200銘柄を選定し算出される株価指数です。

どんな会社を採用?

(2017年9月末時点)

(出所)日本取引所グループのHPを基に三菱UFJ国際投信作成

  • 指数の詳細については「この特集で使用している指数について」をご覧ください。
選定基準
定量的な指標によるスコアリング
  • 3年平均ROE:70%
  • 3年累積営業利益:30%
  • この後、定性的な要素による加点が行われます
スクリーニング
  1. 適格基準によるスクリーニング
    下記のいずれかに該当する場合は除外
    • 上場後3年未満(テクニカル上場を除く)
    • 過去3期いずれかの期で債務超過
    • 過去3期すべての期で営業赤字
    • 過去3期すべての期で最終赤字
    • 整理銘柄等に該当
  2. 大型株の除外
    • 時価総額順位が20%以内を除外
  3. 市場流動性指標によるスクリーニング
    • 直近1年間の売買代金
    • 時価総額

【ご参考】JPX日経中小型株指数とTOPIXの比較

JPX日経中小型株指数とTOPIXの推移

(期間:2006年8月末~2017年9月末)

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

  • JPX 日経中小型株指数については、起算日である2016年8月31日を10,000ポイントとして、2006年8月31日まで遡及算出されており、遡及算出値については、過去の構成銘柄選定において定性的な要素による加点や前年度採用銘柄優先ルールを採用していない等、算出要領の記載と一部異なる方法にて算出されています。
  • 上記は指数を使用しています。指数については「この特集で使用している指数について」をご覧ください。
  • 計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

この特集で使用している指数について

MAXIS高利回りJリート上場投信

高利回りJリート:野村高利回りJリート指数

野村高利回りJリート指数とは、国内金融商品取引所に上場する全ての不動産投資信託の中から、予想分配金利回りの高い銘柄(30~40銘柄)を組み入れた非時価総額加重型の指数です。構成銘柄の組入ウエイトは、「予想分配金利回りスコア×時価総額」に比例して決められます(個別銘柄のウエイトの上限は5%)。2007年8月31日を基準日とし、その日の指数値を10,000として計算されています。

「野村高利回りJリート指数」の著作権等について

野村高利回りJリート指数の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、野村高利回りJリート指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、野村高利回りJリート指数を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

MAXIS JPX 日経中小型株指数上場投信

JPX 日経中小型株指数

JPX 日経中小型株指数とは、東京証券取引所の第一部、第二部、マザーズ、JASDAQを主たる市場とする普通株式等の中から時価総額、売買代金、ROE等を基に原則200銘柄を選定し算出される株価指数です。

JPX 日経中小型株指数は、2016年(平成28年)8月31日の時価総額を10,000ポイントとして、東京証券取引所および日本経済新聞社が算出・公表しています。(注1)

算出対象銘柄の増減や増資など市況変動によらない時価総額の増減が発生する場合は、その連続性を維持するため、基準時の時価総額(基準時価総額)を修正します。(注2)

(注1)算出方法:算出時の時価総額÷基準時価総額×10,000
(注2)基準時価総額の修正方法:新・基準時価総額=旧・基準時価総額×(修正日前営業日の時価総額 ± 修正額)÷修正日前営業日の時価総額

「JPX 日経中小型株指数」の著作権について

「JPX 日経中小型株指数」は株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)と株式会社日本経済新聞社(以下、「日本経済新聞社」といいます。)によって開発された手法によって算出される著作物であり、東京証券取引所と日本経済新聞社は、「JPX 日経中小型株指数」自体および「JPX 日経中小型株指数」を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。

「JPX 日経中小型株指数」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて東京証券取引所と株式会社日本取引所グループ、及び日本経済新聞社に帰属しています。

ファンドは、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、東京証券取引所と日本経済新聞社は、その運用およびファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。

東京証券取引所と日本経済新聞社は「JPX 日経中小型株指数」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。

東京証券取引所と日本経済新聞社は「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄、計算方法、その他「JPX 日経中小型株指数」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

国内株式、TOPIX:東証株価指数(TOPIX)

東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。同指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

J-REIT:東証REIT指数

東証REIT指数とは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券全銘柄を対象として算出した指数です。各指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

先進国債券:シティ世界国債インデックス(除く日本)

シティ世界国債インデックス(除く日本)とは、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

新興国債券:JPモルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイド

JPモルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイドとは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している米ドル建ての新興国国債および国債に準じる債券のパフォーマンスを表す指数で、指数構成国の債券発行残高に応じて構成比率を調整した指数です。

免責事項等については、委託会社のホームページでご確認ください。

先進国株式:MSCI コクサイ インデックス

MSCI コクサイ インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。

新興国株式:MSCI エマージング・マーケット インデックス

MSCI エマージング・マーケット インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。各指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

TOPIX Small指数

TOPIX Small指数とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を時価総額と流動性(売買代金)から区分した株価指数で、TOPIXの構成銘柄のうち時価総額、流動性の高いTOPIX500構成銘柄を除いた銘柄で構成されています。同指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

※ この特集ページは、三菱UFJ国際投信株式会社からデータの提供を受け、制作しています。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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