アジア・オセアニアのインカム資産に投資する新ファンド登場!

買付手数料

  • 500万円未満 3.24%(税込)
  • 500万円以上1000万円未満 2.16%(税込)
  • 1000万円以上 1.08%(税込)
  • 金融商品仲介業者(IFA)と契約のお客様は「IFA手数料」が適用されます。

ファンドの管理費用(含む信託報酬)

純資産総額に対し年率1.7064%(税抜1.58%)

LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド

毎月分配型
注文
積立
3ヵ月決算型
注文
積立
年2回決算型
注文
積立

 人口増加と都市化が進む、アジア・オセアニア

 point1 人口増加

アジア・オセアニアは今後も人口が増加

オセアニアは安定的な自然増加に加えて、移民を積極的に受け入れることにより、高い人口増加率が予想されています。また、アジアについても、高水準の人口増加が見込まれています。

 point2 都市化の進展

アジアでは、今後も都市化が進展

アジアでは、より便利な生活を求めて都市化が進展しています。都市人口は2015年から2050年までに約12億人の増加が予測されています。

アジア・オセアニアのインカム投資

 インカム資産とは?

不動産やインフラ関連施設(電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等)等の賃料や 使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産をいいます。

インフラ企業への投資機会は拡大

アジア・オセアニアのインカム資産保有企業は利益成長に加え、投資対象企業も増加しています。

相対的に高い配当利回り

当ファンドの配当利回りは、他の資産と比較して相対的に高い水準となっています。

アジアのインフラ需要

今後のアジアのインフラ需要は15年間で約2,540兆円

今後、人口増加と都市化が進むアジアにおいて、生活を支えるインフラ整備に取り組む必要性が高まっており、アジアでは2016年から2030年まで約2,540兆円のインフラ需要が見込まれています。

  • 本資料に記載するデータは過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
  • 写真は全てイメージです。

ファンドの特色

特色1 日本を除くアジアおよびオセアニアの証券取引所に上場している
インフラ関連株式および不動産投資信託等に投資します。

  • 不動産やインフラ関連施設のように賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式および不動産投資信託等を中心に投資します。
      インフラ関連施設とは…電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等の施設をいいます。
  • 主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
  • 個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な基準価額の変動リスクを、日本を除くアジアおよび オセアニアの株式市場全体に比べて小さく抑える運用を行うことを目指します。

原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。

決算期の異なる3つのファンドがあります。

運用はレッグ・メイソン・グループのレッグ・メイソン・
アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドが行います。

  • 投資顧問会社はアジア地域の株式および不動産投資信託の運用の指図に関する権限について、一定の条件を指定したうえでレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッドに更に委託します。
【レッグ・メイソン・インク】
レッグ・メイソン・インクは米国メリーランド州ボルティモアに本部を置く、資産運用サービスを提供するレッグ・メイソン・グループの持ち株会社です。レッグ・メイソン・グループは、世界の中央銀行、国際機関、年金基金など 多岐にわたる顧客を対象に、約7,544億米ドル(約85兆円)*を運用しています。
【レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド】
  • 当ファンドの投資顧問会社 
  • レッグ・メイソン・インクの100%子会社
  • オーストラリア株式の運用において30年以上の実績を持つ
  • レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアの ブランド名で事業活動を行っています。
    *2017年9月末 為替は三菱東京UFJ銀行の2017年9月末 1米ドル=112.73円にて円換算
  • 資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの概要

  • 投資顧問会社(レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド)の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。
  • 当ファンドはLM・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンドに投資を行います。
  • 構成比率は、投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。小数点第1位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
  • 国・地域別構成比率は、主要取引所ベースです。
  • 業種別構成比率のREITは、不動産運営会社を含みます。
  • 本資料に記載するデータは過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。

投資リスク

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク(株価が下がると、基準価額が下がるリスク)
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
不動産投資信託の価格変動リスク
(不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク)
不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク(円高になると、基準価額が下がるリスク)
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスク(新興国に投資するリスク)
一般的に、新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。当ファンドの実質的な投資対象国においては、特有の税制が存在する場合や、税制が突然変更されたり、新たな税制が適用される場合があり、これにより当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。当ファンドの実質的な投資対象国における政治、経済、社会情勢の変化、税制、適用税率の変更、通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制の発動等に伴い、当ファンドの投資目標に沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。

お申込みメモ

信託期間 2027年12月2日まで(2017年12月18日設定)
決算日 <毎月分配型>毎月2日(休業日の場合は翌営業日)
<3ヵ月決算型>毎年3月、6月、9月および12月の各2日(休業日の場合は翌営業日)
<年2回決算型>毎年6月2日および12月2日(休業日の場合は翌営業日)
購入期間
  1. 当初申込期間:2017年12月4日から2017年12月15日まで
    • 楽天証券での当初申込期間:2017年12月4日から2017年12月14日まで
  2. 継続申込期間:2017年12月18日から2019年2月28日まで
    • 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
ファンド休日 オーストラリア証券取引所(半休日を含みます。)または香港取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
購入価額 当初申込期間: 1口あたり1円
継続申込期間: 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位 通常買付:100円以上1円単位
積立:100円以上1円単位
※当初申込期間は、通常買付のみとなります。
※積立の100円投資は証券口座決済のみ適用
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金単位 1口以上1口単位
締切時間 15:00
記載された時間までのご注文を当日分のご注文として承ります。記載時間を過ぎてからのご注文は翌営業日のお取扱いとさせていただきます。
換金代金の受渡日 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
購入時手数料 500万円未満 3.24%(税込)
500万円以上1000万円未満 2.16%(税込)
1000万円以上 1.08%(税込)
 注)金融商品仲介業者(IFA)と契約のお客様は「IFA用手数料」が適用されます。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの管理費用
(含む信託報酬)(税込)
純資産総額に対し年率1.7064%(税抜1.58%)
その他の費用
・手数料
売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用(監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。)等を信託財産から支払います。その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
  • 上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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総合口座をお持ちでない方

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。 各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
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