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iTrust新興国株式(働きざかり~労働人口増加国限定~)

iTrust新興国株式(働きざかり~労働人口増加国限定~)

当初募集期間

2017年4月17日(月)~2017年4月26日(水)15:00まで

経済の潜在成長力において重要な要素のひとつである労働力。
労働人口の拡大に注目することで、相対的に高い経済成長が期待される国を厳選し、それらの国の株式に投資します。

  • 購入時手数料:なし
  • ファンドの管理費用(含む信託報酬)
    最大年率1.167% (税抜1.125%)程度

注文積立

ファンドの特色

経済の潜在成長投資信託証券への投資を通じて、主に新興国の中でも相対的に高い成長が期待される国の株式に投資します。

Point1 主に新興国の株式に分散投資します

※一部先進国の株式に投資することがあります。

Point2 労働人口が拡大している国に注目します

  • 経済の潜在成長力において労働力は重要な要素のひとつです。そのため、労働人口の拡大に注目することで、相対的に高い経済成長が期待される国を厳選します。
  • ここでいう「労働人口」とは、15~64歳の生産年齢人口を指します。
労働人口が拡大している国の例
  • 平成29年3月31日現在。実際の投資にあたっては、上記の国すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の国に投資することもあります。

運用プロセス

運用プロセス
  • 上記の運用プロセスは今後変更される場合があります。また、投資環境等により上記と異なる場合があります。
  • 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

Point3 年1回決済を行います

  • 毎年3月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等 の全額とします。
  • 収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
  • 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

投資リスク

基準価額の変動要因

  • ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等(外国証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。
  • したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)
  • ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
  • 株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
為替変動リスク
  • ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
  • 円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。
カントリーリスク
  • ファンドが実質的な投資対象とする新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
  • 実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における 証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。
  • 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ

信託期間 2017年4月28日(当初設定日)から無期限とします。
決算日 毎年3月15日(休業日の場合は翌営業日)とします。
購入期間
  • 当初申込期間:2017年4月17日から2017年4月27日までとします。
  • ※楽天証券での当初申込期間は2017年4月17日~2017年4月26日となります。
  • 継続申込期間:2017年4月28日から2018年6月15日までとします。
  • ・ 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
ファンド休日
  • 以下においては、購入(継続申込期間中)・換金のお申込みはできません。
  • ・以下に掲げる日の2 営業日前の日および当日
  • ルクセンブルグの銀行の休業日、ロンドンの銀行の休業日
  • ・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
購入価額 当初申込期間: 1口あたり1円
継続申込期間: 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位
  • 通常買付:1万円以上1円単位
  • 積立:1000円以上1円単位
  • ※当初申込期間は、通常買付のみとなります。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金単位 1口以上1口単位
締切時間
  • 15:00
  • 記載された時間までのご注文を当日分のご注文として承ります。記載時間を過ぎてからのご注文は翌営業日のお取扱いとさせていただきます。
換金代金の受渡日 原則として換金申込受付日から起算して7 営業日目からお支払いします。
購入時手数料 なし
注)金融商品仲介業者(IFA)と契約のお客様は「IFA用手数料」が適用されます。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの管理費用(含む信託報酬)
(税込)
最大年率1.167% (税抜1.125%)程度
(この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。)
その他の費用・手数料 信託事務に要する諸費用(信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.05%)相当を上限とした額)が毎日計上されます。当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等です。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。
  • 当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク
  • 主な投資対象が国内株式

    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が円建て公社債

    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの

    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

  • お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「買付手数料」:ファンドによって異なります。

  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用

    「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。

  • ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

  • 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
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  • 各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
    各投資信託関連ページに掲載している情報(以下「本情報」という)に関する知的財産権は、楽天証券株式会社、株式会社QUICKまたは同社の情報提供元(以下三社を合わせて「情報提供元」という)に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じた損害について、情報提供元は原因の如何を問わず一切の責任を負いません。本情報の内容については、蓄積・編集加工・二次加工を禁じます。また、予告なしに変更を行うことがあります。

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