外国為替証拠金取引を主な投資対象とし、安定的な収益の確保を目指す「iパワー」登場!

あい・パワーファンド 愛称:iパワー あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社

購入申込期間

2019年4月8日(月)~2019年4月19日(金)15:00まで

購入時手数料
なし
注)金融商品仲介業(IFA)と契約のお客様は
「IFA手数料」が適用されます。

ファンドの管理費用(含む信託報酬)
年率4.125%(税抜 年率3.960%)程度+実績報酬
※詳細は目論見書をご確認ください。

ファンドの目的・特色

ファンドの目的

主として先進国通貨の外国為替証拠金取引に実質的に投資を行うことにより、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

  1. 1.外国為替証拠金取引を主な投資対象とします。

    • 先進国通貨(円、米ドル、ユーロ、英ポンドなど)の外国為替証拠金取引に実質的に投資します。
    • 運用会社グループが独自に開発したシステマティック取引モデルに基づいて運用を行います。
    • 用いられる運用戦略は、スポット裁定取引戦略です。
    • 為替市場の方向性による影響の低減を図るため、同一投資対象の売りと買いを組合せることを基本とします。
    • 「外国為替証拠金取引」の詳細については後述の解説を参照ください。
  2. 2.ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。

    • 投資に当たっては、信託約款に定める「別に定める投資信託証券(「指定投資信託証券」という場合があります。)」の中から選択した投資信託に投資を行います。
    • 有価証券届出書提出日現在の指定投資信託証券(当ファンドが投資可能な投資信託証券)は以下の通りです。

    投資対象

    Spectra SPC ‒ Powerfund JP
    Segregated Portfolio
    ケイマン籍外国投資信託(円建)
    運用会社:STI JP Limited
    ユナイテッド日本債券ベビーファンド
    (適格機関投資家向け)
    国内籍投資信託
    委託会社:あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社

    STI JP Limited(運用会社)について「Spectra SPC ‒ Powerfund JP Segregated Portfolio」新規設定に伴い設立された、当該ファンド専任運用会社です。STI Financial Group が持つ運用手法に基づき運用を行います。STI Financial Group(運用会社グループ)について 2005年の設立以降、香港を本拠点とし多様な資産運用サービスを提供している金融グループです。グループの運用資産総額は約13億米ドル(約1,443億円)*です。* 2018年12月末現在。米ドルの円貨換算は、2018年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=111.00円)によります。※上記2社を併せて、以下「STI社」といいます。

  3. 3.原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。

    • 実質的に投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、当ファンドの基準価額および分配金は、円と外国通貨との為替相場の変動の影響を受けます。
    • 外国為替証拠金取引において、円資産で差入れられる証拠金については、外貨の対円為替変動の影響を受けません。

    運用戦略の特徴

    スポット裁定取引戦略 1.運用会社グループが独自に開発したシステマティック取引モデルに基づき運用を行います。 2.システムが常時対象市場
            を観測し、より安定的な収益機会を捉え、瞬時に取引を執行します。 3.同一銘柄(通貨ペア)の買いと売りを同時に同単位で行うことにより、相場の方向性による影響を受けにくくします。

    投資

    外国為替証拠金取引 米ドル-円 ユーロ-米ドル 英ポンド-ユーロ 英ポンド-米ドル その他通貨ペア

    【外国為替証拠金取引】投資額の一部額を予め証拠金として差入れることにより外国為替投資を行うことができる仕組です。投資額の総額を授受する必要はなく、決済差金の授受のみを行います。つまり、少額の資金でその何倍もの売買取引を行うことができます。(これを「レバレッジ」といいます。)また、証拠金と異なる通貨の売買が可能なので、例えば、証拠金を円で差入れて米ドル買・ユーロ売といった取引を行うこともできます。 【スポット取引】外国為替市場において「スポット取引」とは、通貨売買契約日(約定日)の翌々営業日までに決済を行う取引のことで、「直物取引」ともいいます。最も基本的な外国為替取引です。特定の取引所で集中取引されている訳ではなく、世界のあらゆる場所で多数の参加者によって相対取引されています。*新興国通貨などの場合、決済が翌々営業日より遅くなることがあります。

    市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク

基準価額の変動要因

  • 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて相場変動のある外国為替証拠金取引などに実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。
  • したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
  • 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金と異なります。
システム運用に係るリスク 当ファンドは、基本的にシステムによる自動取引で運用を行っています。そのため、当該システムやコンピューター・ネットワークに係る不具合、障害あるいは事故等が発生すると、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなる可能性があり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
取引執行リスク 市場の状況あるいは注文の内容によっては、市場で表示される売りまたは買いの提示価格とは異なる価格で約定が成立する場合があります。これにより収益機会を成立させる条件が失われ、想定していた収益機会を逸する可能性、あるいは損失が発生する可能性があります。
裁定取引に伴うリスク スポット裁定取引戦略においては、同一投資対象の売りと買い両方の取引を同時に同単位で成立させることを基本としますが、市場の状況等によっては売りまたは買いのいずれかの取引のみが成立する場合や、売りと買いの約定単位が異なる場合があります。これにより収益機会を成立させる条件が失われ、想定していた収益機会を逸する可能性、あるいは損失が発生する可能性があります。
ブローカーの信用リスク 取引先ブローカーの信用状況が悪化することにより、売買取引、決済、あるいは預託金返還等が困難になる可能性があります。その場合、想定した取引を行うことが出来ず、損失が発生し、基準価額の下落要因となることがあります。
為替変動リスク 一般的に、外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
カントリー・リスク 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
レバレッジ・リスク 証拠金取引では、少額の投資資金(証拠金)を差入れることによりその何倍もの取引を行うことが可能です。一般的に、証拠金額に比した取引額(レバレッジ)を大きくすれば、相場の変動が小幅であっても、利益または損失が短期間に大きくなる可能性が高まります。
利益相反リスク 当ファンドが投資する投資信託証券(以下「当対象ファンド」)の運用会社およびその関連会社(以下「運用会社等」)は、当対象ファンドに係る以外の事業活動に従事し、当対象ファンドの顧客以外の顧客(以下「他顧客」)の口座を管理することができます。この場合に、他顧客のために行われる取引が、当対象ファンドの投資対象資産の価格等に影響を与え、当対象ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該運用会社等は、当対象ファンドのそれに類する、あるいは異なる運用戦略および業務サービスを、当対象ファンド以外のファンド等に提供することができます。その結果、運用会社等は、運用時間、業務および機能を全顧客間に配分する場合に利益相反となる可能性があります。
また、当ファンドの委託会社の関連会社は、当対象ファンドの運用に係る業務サービスを提供することができます。
  • 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

お申込メモ

購入単位 通常買付:100円以上1円単位
積立:100円以上1円単位
購入価額 当初申込期間:1口あたり1円(1万口あたり1万円)
継続申込期間:購入申込日の翌営業日の基準価額(1万口あたりで表示)
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払ください。
換金単位 1口単位(販売会社により異なる場合があります。)
換金価額 換金(解約)申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた額とします。
換金代金 原則として換金(解約)申込受付日から起算して8営業日目からお支払します。
購入・換金
申込締切時間
原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を、当日のお申込分とします。
購入の申込期間

当初申込期間:2019年4月8日から2019年4月22日まで
※楽天証券における当初申込期間は2019年4月8日から2019年4月19日まで

継続申込期間:2019年4月23日から2020年5月18日まで
(期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)

購入・換金
申込不可日
以下の条件に該当する日においては、購入および換金(解約)のお申込ができません。
  • 香港もしくはケイマンの銀行休業日
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金(解約)請求に制限を設ける場合があります。
購入・換金
申込受付の中止および取消
換金請求額が多額な場合、解約制限が設けられている「Spectra SPC ‒ Powerfund JP Segregated Portfolio」において解約請求の受付が中止・取消または延期された場合には、換金のお申込の受付を中止すること、既に受付けた換金のお申込の受付・約定を取消すこと、および換金代金の支払を延期することがあります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金(解約)申込の受付を取消す場合があります。
信託期間 原則として2029年5月17日までです。(2019年4月23日設定)
繰上償還 委託会社は、主要投資対象ファンドが存続しないこととなった場合は、この信託を終了(繰上償還)させます。
また、次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託終了させること(繰上償還)ができます。
  • 受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
  • 繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
  • やむを得ない事情が発生したとき
決算日 毎年5月および11月の各17日(休業日の場合は翌営業日)
ただし、第1計算期間は、2019年4月23日から2019年11月18日までです。
収益分配 年2回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託金の限度額 1,000億円
公告 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ(http://www.igam.co.jp/)に掲載します。
運用報告書 毎年5月と11月の決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。

ファンドの費用

購入時手数料 なし
注)金融商品仲介業(IFA)と契約のお客様は「IFA手数料」が適用されます。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に1.00%の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用
(信託報酬)
純資産総額に対して年2.214%(※1)(税抜 年2.050%)の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は毎日計上され、毎計算期間末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 【当ファンド】年2.214% ※1(税抜 年2.050%)内、配分は委託会社 年1.620% ※1(税抜 年1.500%)、販売会社 年0.540% ※1(税抜 年0.500%)、受託会社 年0.054% ※1 (税抜 年0.050%)。【投資対象とする投資信託証券】年1.911% (税抜 年1.910%)程度【実質的な負担】※2 年4.125% (税抜    年3.960%)程度。役務の内容 委託会社:委託した資金の運用の対価 販売会社:運用報告書など各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価 受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
  • ※1)2019年10月1日以降、消費税率が10%となった場合は、2.214%は2.255%に、1.620%は1.650%に、0.540%は0.550%に、0.054%は0.055%になります。
  • ※2)当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬について算出したものです。
実績報酬
  • 運用の実績に応じて実績報酬が発生します。
  • 当該実績報酬は、計算期間を通じて毎日、前営業日の基準価額(1万口あたり)がハイ・ウォーター・ マークを上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に21.6%(*税抜20.0%)の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を10,000で除して得た額を乗じて得た額を計上します。
実績報酬=(前営業日の基準価額-ハイ・ウォーター・マーク )×21.6%
  • ※2019年10月1日以降、消費税率が10%となった場合は、22.0%となります。
  • ハイ・ウォーター・マークの算出
設定日から第1計算期末まで 10,000円(10,000口あたり) 上記以降毎計算期末において、当該基準価額がその時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合 翌日以降のハイ・ウォーター・マークは、当該基準価額に変更されます。下回った場合 ハイ・ウォーター・マークは、変更されません。
  • 当該実績報酬は、毎計算期末または信託終了のとき、基準価額がハイ・ウォーター・マークを超えている場合に限り、信託財産中から委託会社に支弁するものとします。
  • 期中に一部解約が行われた場合、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬は、上述の基準価額の水準に係わらず支払われます。
  • 実績報酬は、ファンドの運用実績に応じて委託会社および販売会社が受取る対価で、配分比率は各50%とします。
  • 決算時に分配が行われる場合、ハイ・ウォーター・マークは分配金額を控除した価額に調整されます。
  • 留意点:
    毎日の基準価額は、前営業日の実績報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際に、解約時の基準価額から更に実績報酬が差引かれるものではありません。
    実績報酬は、期末毎にファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に費用計上されていますので、更に実績報酬が差引かれるものではありません。
その他の
費用・手数料
諸費用として、以下の費用等が信託財産から支払われます。ただし、これらの費用の内、当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産額に対して年率0.216%*(税抜0.200%)を上限とします。
  • 組入有価証券取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)
  • 信託財産に関する租税
  • 監査費用
  • 計理およびこれに付随する業務に係る費用
  • 目論見書等の作成および交付に係る費用
  • 運用報告書の作成および交付に係る費用
  • 公告に係る費用
  • 法律顧問および税務顧問に係る報酬および費用

なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。
  • *2019年10月1日以降、消費税率が10%となった場合は、0.220%となります。
  • ※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
  • ※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、一部を除き料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。

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総合口座をお持ちでない方

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。 各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
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