
割引債とは、額面金額よりも低い価格で購入し、満期日に額面金額を受け取ることができる債券です。
たとえば、満期日に10万ドルを受け取る権利を、あらかじめ5万ドルで購入するようなイメージです。満期まで保有すれば、発行体が破綻したり債務不履行を起こしたりしない限り、額面金額の受取りが保証されているため、元本確保を目指す運用に活用できます。

お客様の投資資金の一部をドル建て割引債の購入に充て、将来の満期時に当初投資元本と同額のドルの確保を目指します。
残りの資金は、お客様のリスク許容度に応じた積極運用に回し、万が一、損失が発生した場合でも、ドル建て割引債によって元本保全部分があり、リスクを抑えることができます。


10万ドルの運用を検討する場合、上記のような割引債を額面10万ドル購入するという方法があります。
単価が52.34%のため、このときの支払い金額は52,340ドルとなります。残りの47,660ドルは積極的な運用を行います。
この債券は、米国が債務不履行または破綻しない限り、15年後に10万ドルで償還されます。そのため、積極的な運用がうまくいかなくても、15年後には投資元本である10万ドルの確保を目指すことができます。

ドルベースで元本保全を目的とした割引債購入以外の残りの資金は、お客様のリスク許容度に応じた積極的な運用が可能です。
株式、投資信託、などお客様の目標に合わせた運用を行います。
万が一、この積極運用で損失が出ても、割引債がドルベースでの元本を守ってくれるため、チャレンジできます。
もし積極運用が成功すれば、当初の10万ドルを超えるドル建て資産形成が実現できる可能性がございます。
世界各国の半導体関連企業の株式を中心に、各国・地域のマクロ投資環境見通しを考慮しつつ、技術力、価格決定力、利益構造、財務内容などの観点からファンダメンタルズ分析を行い、組入銘柄を決定しています
NYSE FANG+指数(配当込み、円ベース)に連動するインデックスファンドです。
米国の大手ハイテク企業への集中投資が可能です。
主にインド共和国のインフラに関連する株式等に投資します。
楽天証券取り扱いのインド株投資信託で5年リターン1位の投資信託です(2025年7月末現在)
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
ブル型(レバレッジ型)、ベア型(インバース型)の投資信託のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
ブル型(レバレッジ型)、ベア型(インバース型)の投資信託は特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の値動きに対して一定の倍率となることを目指して運用を行います。倍率が+(プラス)1を超えるものを「ブル型(レバレッジ型)」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「ベア型(インバース型)」といいます。基準価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。また、ブル型(レバレッジ型)、ベア型(インバース型)の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクやコストが存在する場合があります。
上記の理由から、ブル型(レバレッジ型)、ベア型(インバース型)の投資信託は主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品で、一般的に中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。