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これからは業種別投資! -ETFで実践する業種別投資法-

皆さんは業種別投資をご存じでしょうか?

個別銘柄や日経平均ETFへの投資などとは異なり、業種を一つのかたまりとして投資する手法です。少し難しそうに聞こえるかもしれませんが、実はとても理にかなった投資法なのです。
業種にはそれぞれ個性があり、値動きも実にさまざまです。業種の個性を知ることで、日経平均などの日本株全体への投資だけでは獲得できないリターンを期待でき、また個別銘柄だけの投資と比べて一極集中リスクを軽減することもできます。

そこで今回は大和投資信託のETFラインアップの中から、業種別投資法に役立つ情報と、実際にご利用いただける日本株(業種別)ETF「ダイワ上場投信・TOPIX-17シリーズ」をご紹介させていただきます。
東証マネ部で連載中のコンテンツ企画「TOPIX-17 ものがたり」とのコラボでお届けいたします。

目次

日本株(業種別)ETFとは

TOPIXの構成銘柄を業種別に区分した株価指数には、33の業種分類に基づく東証業種別株価指数があります。TOPIX-17シリーズは、投資利便性を考慮して、33業種を17業種に再編した株価指数です。
日本株(業種別)ETFはTOPIX-17の各指数への連動をめざすETFです。


<TOPIX-17と東証33業種の業種区分>



<大和投資信託運用の日本株(業種別)ETF一覧>

コード 銘柄 取引
1634 ダイワ上場投信・TOPIX-17 食品
1635 ダイワ上場投信・TOPIX-17 エネルギー資源
1636 ダイワ上場投信・TOPIX-17 建設・資材
1637 ダイワ上場投信・TOPIX-17 素材・化学
1638 ダイワ上場投信・TOPIX-17 医薬品
1639 ダイワ上場投信・TOPIX-17 自動車・輸送機
1640 ダイワ上場投信・TOPIX-17 鉄鋼・非鉄
1641 ダイワ上場投信・TOPIX-17 機械
1642 ダイワ上場投信・TOPIX-17 電機・精密
1643 ダイワ上場投信・TOPIX-17 情報通信・サービスその他
1644 ダイワ上場投信・TOPIX-17 電力・ガス
1645 ダイワ上場投信・TOPIX-17 運輸・物流
1646 ダイワ上場投信・TOPIX-17 商社・卸売
1647 ダイワ上場投信・TOPIX-17 小売
1648 ダイワ上場投信・TOPIX-17 銀行
1649 ダイワ上場投信・TOPIX-17 金融(除く銀行)
1650 ダイワ上場投信・TOPIX-17 不動産

上記のファンドの総称を「ダイワ上場投信・TOPIX-17シリーズ」とします。


なぜ業種別ETFなのか

株価の騰落を業種別で見てみると、業種によって動きが異なることがわかります。例えば日本株の市場全体が下落した2011年を見てみると、TOPIXは18.9%下落し、多くの業種が下落した中、一般的にディフェンシブセクターといわれる「食品」や「小売」は小幅ながらプラスのリターンとなりました。
アベノミクス相場と呼ばれた2013年を見てみると、TOPIXが+51.5%と大きく上昇しましたが「情報通信・サービスその他」や「不動産」といったセクターはTOPIXをさらに上回る上昇率となりました。
このように、業種別のパフォーマンスは景気サイクルや経済動向により異なるため、業種別ETFを活用すれば市場全体(TOPIXや日経平均)への投資では獲得できないリターンを期待できます。


<TOPIX-17 年間騰落率 上位5位&下位5位>

(出所)ブルームバーグ


さらに、業種別指数には国内外の経済指標等との相関が強い(=連動性が高い)ものがあります。
例えば、TOPIX-17のうち「銀行」は米国債の利回りとの相関が強く、「電機・精密」はS&P500との相関が強くなる傾向があります。
このように業種別指数にはそれぞれ「個性」があり、それぞれを組み合わせることでご自身のポートフォリオをアレンジすることもできます。


<経済指標等と相関が強い業種例>(2014年9月末~2017年9月末)

(出所)ブルームバーグ



業種別ETFの活用法

日本株(業種別)ETFは特定の業種の銘柄群に一度にまとめて投資することが可能です。そのため、以下のようなニーズをお持ちの方にとって特に便利なツールとなっています。

業種別ETFはこんな方にとって便利!

  • 市場全体は上昇しないものの、特定の業種は上昇すると考えている。
  • 特定業種の銘柄が上昇すると考えているが、どの銘柄か絞りきれない。
  • 投資テーマに応じた、特定業種の銘柄群に投資したい。
  • 特定業種の銘柄群に投資すると多くの投資金額が必要だが、少額で投資したい。

<活用例① 特定の銘柄が絞れない方へ>


<活用例② 投資テーマに応じて、ポートフォリオをアレンジしたい方へ>



TOPIX-17ものがたりのご紹介

大和投資信託では、投資家の皆さまに業種別指数をもっと身近に感じていただくために、ウェブ上で「TOPIX-17ものがたり」というコンテンツを公開しています。

こちらのコンテンツは東京証券取引所が運営するウェブサイト「東証マネ部!」で絶賛公開中ですので、ぜひご覧になっていただけると幸いです。

TOPIX-17 ものがたり 東証マネ部!



投資リスク

ETFは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因については次のとおりです。
●株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)●その他
※基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。※一銘柄の組入比率が高くなる場合があります。


投資者が直接的に負担する費用

売買手数料 信託財産留保額 取得・交換時手数料
取引所を通して売買される場合、販売会社が独自に定めるものとします。 ありません。 販売会社が定めるものとします。
(費用の内容)
取得時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等、および受益権の交換に関する事務等の対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬) その他の費用・手数料
毎日、信託財産の純資産総額に下記のイ.の料率を乗じた額にロ.の額を加算して得た額
イ.年率0.1944%(税抜0.18%)以内 受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標の使用料(商標使用料)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。 有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。
ロ.信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料に54%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額
  • 売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 売買手数料および取得・交換時手数料について、くわしくは販売会社にお問い合わせください。
  • 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

使用した指数等について

TOPIX-17シリーズに係る知的財産権は、株式会社東京証券取引所(東証)に帰属します。
なお、ダイワ上場投信・TOPIX-17シリーズは東証により提供、保証または販売されるものではなく、各ファンドに係る損害等について東証は責任を有しません。

  • ETFのお申込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
  • 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。


国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

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