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アセットマネジメントOneよりアメリカのインフラ関連株式に投資するファンド新登場

米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり><為替ヘッジなし>

当初募集期間

2017年2月3日(金)~2017年2月15日(水)

  • ファンドの管理費用(含む信託報酬)
    年率1.674%(税込)
  • 買付手数料一律3.24%(税込)

米国インフラ関連株式ファンド
<為替ヘッジあり>

注文積立

米国インフラ関連株式ファンド
<為替ヘッジなし>

注文積立

ファンドの特色

主として、米国の生活インフラ関連企業の株式※に実質的に投資を行います。

  • 生活インフラ関連企業とは、人々の生活に必要不可欠な設備やサービスを運営・提供する 「インフラ運営関連企業」と、インフラの整備・構築等に携わる「インフラ開発関連企業」を指します。
    ファンドにおける、生活インフラ関連企業とは、以下の関連企業を指します。
    インフラ運営関連企業:人々の生活に必要不可欠な設備やサービスの運営・提供に携わる企業 
企業例 : 通信、水道、石油、ガス、電力等、インフラ施設の管理・運営を行う企業など
インフラ開発関連企業:インフラの整備・構築等に携わる企業
企業例 : 建設、素材(鉄鋼、セメントなど)、運輸、銀行等、インフラの構築に携わる企業など
  • 米国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。
  • 米国の株式への投資は、米国インフラ関連株式マザーファンド受益証券を通じて行います。
  • 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
  • 米国の株式のほかに、米国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託(リート)にも実質的に投資する場合があります。

投資環境に応じて、「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の実質投資割合を機動的に変更します。

  • 「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の実質投資割合は、マクロ経済環境や市場の動向等を勘案して決定します。
  • 個別企業の財務状況、利益成長性、株価割安度等の分析を行い、ボトムアップで組入銘柄を決定します。
  • 銘柄選定にあたっては、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。

「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」から、お客さまのニーズに合わせて選択できます。

<為替ヘッジあり>

原則として対円での為替ヘッジを行い、
為替リスクの低減をはかります。
ただし、為替リスクを完全に
排除できるものではありません。

<為替ヘッジなし>

原則として為替ヘッジを行いません。
このため、基準価額は為替変動の
影響を受けます。

  • 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
  • ファンドでは、米国の生活インフラ関連企業を「インフラ運営関連企業」「インフラ開発 関連企業」に分類し、投資環境に応じて投資割合を機動的に変更します。
  • 投資環境の局面判断は、金利環境等のマクロ経済動向や株価水準等の市場動向等を 勘案して決定します。

「インフラ運営関連企業」および「インフラ開発関連企業」の投資割合変更の例

「インフラ運営関連企業」および「インフラ開発関連企業」の投資割合変更の例

  • 上記はイメージ図です。実際の運用とは異なる場合があります。
  • 上記は景気と投資環境の一般的な関係を示したものであり、実際の運用では景気減速(拡大)局面において「インフラ運営関連企業」の割合が 「インフラ開発関連企業」の割合よりも少なく(多く)なるなど、上記とは異なる場合があります。
  • 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

マザーファンドの参考ポートフォリオ

参考ポートフォリオは、これから運用を開始するファンドのイメージをつかんでいただくためのものです。参考ポートフォリオは、ファンドの運用方針に 基づいて2016年12月末時点で作成したものですが、実際のポートフォリオや運用実績ではありませんのであくまでご参考としてお考えください。

主要組入銘柄

銘柄名 業 種 運営/開発 組入比率(%)
マーチン・マリエッタ・マテリアルズ 素材 開発 4.0
バルカン・マテリアルズ 素材 開発 4.0
ウエイスト・マネジメント 資本財・サービス 運営 4.0
リパブリック・サービシーズ 資本財・サービス 運営 4.0
WGLホールディングズ 公益事業 運営 4.0
アメリカン・ウォーター・ワークス 公益事業 運営 4.0
アクアアメリカ 公益事業 運営 4.0
カリフォルニア・ウォーター・サービス・グループ 公益事業 運営 4.0
SJW 公益事業 運営 4.0
クラウン・キャッスル・インターナショナル 不動産* 運営 4.0
アメリカン・タワー 不動産* 運営 4.0

*業種が「不動産」の銘柄について
ファンドでは、通信タワーや基地局等を保有し、管理・運営する不動産投資 信託(リート)を組み入れることがあります。通信用のインフラを保有する企業が、 インターネットや携帯電話等の通信会社にアンテナ設置用のインフラをリースし、 その利用料を収受する形態のものであり、業種では不動産に分類されます。

  • 上記の個別銘柄はあくまでも一例であり、ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また掲載した個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

  • 上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料は、アセットマネジメントOneが信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の完全性、正確性を保証するものではありません。
  • 当資料の内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

ファンドの投資リスク

ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き、為替変動等により影響を受けますが、 運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は 保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことが あります。また、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因

株価変動リスク ファンドは実質的に株式に投資しますので、株式市場の変動により基準価額は上下します。 なお、ファンドは米国の生活インフラ関連企業の株式を主要投資対象としますので、米国の株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きは大きく異なる ことがあります。また、投資環境に応じて「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」への投資配分を機動的に変更しますが、結果的に株式投資収益率が 低い銘柄への投資配分が大きかった場合等では、株式市場全体が上昇する場合でもファンドの基準価額は下がる場合があります。
為替リスク <為替ヘッジあり>
ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替 相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには、円金利がヘッジ対象通貨よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
<為替ヘッジなし>
ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して 円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
流動性リスク ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場 実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
リートの
価格変動リスク
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動 します。ファンドは、実質的にリートに投資する場合がありますので、これらの影響を受け、基準価額が上下する可能性があります。
信用リスク ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される 場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
  • 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳細は、投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

分配金に関する留意点

  • 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、 分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を 保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
  • 分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用 収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

お申込みメモ(ご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。)

購入のお申込期間

当初申込期間:2017年2月3日から2017年2月15日まで
継続申込期間:2017年2月17日から

購入単位(当初元本1口=1円)

販売会社が定める単位
<楽天証券の場合>
当初募集期間:1万円以上1円単位
継続募集期間:通常買付1万円以上1円単位 積立買付1千円以上1円単位

購入価額

当初申込期間:1口=1円
継続申込期間:購入申込日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込制限

継続申込期間において、ニューヨーク証券取引所、またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日に該当する日には、購入、換金のお申込みの受付を行いません。
大口の換金請求に制限を設ける場合や、購入、換金の受付を中止する場合等があります。

信託期間

2027年2月16日までです。(当初設定日:2017年2月17日)

繰上償還

受益権口数が10億口を下回ることとなった場合等には、償還することがあります。

決算日

原則として毎年2月16日および8月16日(休業日の場合には翌営業日)

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
「分配金受取コース」 原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」 税引後、自動的に無手数料で全額再投資されます。

  • 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
お客さまにご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額等については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することが できません。詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
  • ご購入時

購入時手数料

一律3.00%(税込3.24%)

換金手数料

ありません

信託財産留保額

ありません

  • 保有期間中(信託財産から間接的にご負担いただきます。)

運用管理費用(信託報酬)

信託財産の純資産総額に対して年率1.674%(税抜1.550%)を日々ご負担いただきます。

その他費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。(その他費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。)

  • 上場不動産投資信託(リート)は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託(リート)の 費用は表示しておりません。
  • 税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク
  • 主な投資対象が国内株式

    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が円建て公社債

    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの

    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

  • お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「買付手数料」:ファンドによって異なります。

  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用

    「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。

  • ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

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(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
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