投資信託の出庫

  • 投資信託の出庫は1銘柄あたり3,300円(税込)の手数料をいただきます。

お手続きの流れ

  1. STEP1
    移管先の金融機関へ確認する
  2. STEP2
    当社カスタマーサービスセンターへお電話ください
  3. STEP3
    「投信口座振替依頼書」に必要事項を記入して返送する
  4. STEP4
    移管手続きの完了

STEP
移管先の金融機関へ確認する

以下の2点を移管先の金融機関へご確認ください。

  1. 移管先の金融機関は他の金融機関からの投資信託の移管が可能か
    移管先の金融機関が移管に対応していない場合は移管することができません。
  2. 移管希望の投資信託が移管できる投資信託か
    移管希望の投資信託が移管先の金融機関で移管可能な投資信託であるかをご確認ください。

 ご注意

  • MMF・外貨建てMMFは移管の対象外とさせていただきます。
  • 移管先の金融機関で口数等の取扱いが当社と異なる場合は、移管できない場合があります。
  • 信用取引の代用有価証券となっている投資信託は移管を行うことができません。保護預りに振替後、移管の手続きを行ってください。

STEP
当社カスタマーサービスセンターへお電話ください

出庫手続きは、移管先の金融機関と移管希望の投資信託が確定していないと承ることができませんので、カスタマーサービスセンターへは移管先の金融機関と移管希望の投資信託が確定してからご連絡ください。
投資信託を移管するにあたっての確認と注意事項のご説明をいたします。

移管に関する確認と注意事項についてご了承いただけましたら、お客様へ「投信口座振替依頼書」を当社より郵送いたします。

 ご注意

  • 移管する投資信託を特定口座に預けるか、一般口座に預けるかによって書類が異なります。それぞれお預けいただく口座区分毎に書類をご請求ください。
  • 当社取扱投資信託のうち、一部移管ができない投資信託がございます。

STEP
「投信口座振替依頼書」に必要事項を記入して返送する

「投信口座振替依頼書」がお手元に届きましたら、必要事項を記入のうえ、返信用封筒にて当社にご返送ください。
なお、「投信口座振替依頼書」の振替先(受け方)口座明細欄につきましては、移管先の金融機関の情報をご記入ください。移管先の金融機関の情報が不明な場合は、移管先の金融機関にお尋ねください。

 ご注意

  • 投資信託の名称は正確にご記入ください。決算期間の違いにより名称が変わるものや、為替ヘッジありコース/為替ヘッジなしコースなどの違いにご注意ください。
  • 当社で特定口座にてお預けの場合は、移管先の金融機関で特定口座の開設が必要となります。

STEP
移管手続きの完了

「投信口座振替依頼書」を当社にご返送後は、移管手続きが完了するまでお待ちください。
お手続き完了後、移管先の金融機関の残高に移管された投資信託が反映されます。

 ご注意

  • 当社に「投信口座振替依頼書」を提出されてから手続きが完了するまで、最長で2ヶ月ほどかかる場合があります。なお、決算日などを挟む場合や移管先の金融機関の諸事情でそれ以上かかる場合があります。

その他ご注意事項

移管先の金融機関での登録内容(住所・氏名・生年月日等)と当社での登録内容が一致しない場合は、登録内容を同一に変更してからお手続きをお願いいたします。

当社に書類が到着してから移管先への振替手続きが完了するまで、インターネットでの投資信託のお取引を停止させていただきます。なお、お振替えになるファンドと異なる銘柄の取引をご希望の場合は、当社カスタマーサービスセンターにて承ります。

当社にて「投信口座振替依頼書」を受付けた後は、内容の変更・取消しを承ることができません。

移管の手続き中に分配金が支払われた場合、当社のお取引口座に支払われる場合があります。

同一ファンドでも移管先の金融機関と当社でのお買付け単位が異なる場合があります。

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総合口座をお持ちでない方

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

投資信託に関する情報提供について

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
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