以下の2点を移管先の金融機関へご確認ください。
ご注意
楽天証券から他金融機関への移管は、書面によるお手続きが必要です。
PCウェブへログイン後、画面右上のマイメニュー＞「移管・買取請求」からPDFをダウンロードし、あわせて出力される「お申込み手順」を確認いただき、本人確認書類を同封のうえ当社にご郵送ください。
ご注意
「投信口座振替依頼書」に、必要事項を記入・本人確認書類を同封のうえ、返信用封筒にて当社にご返送ください。
なお、「投信口座振替依頼書」の振替先（受け方）口座明細欄につきましては、移管先の金融機関の情報をご記入ください。移管先の金融機関の情報が不明な場合は、移管先の金融機関にお尋ねください。
ご注意
「投信口座振替依頼書」を当社にご郵送後は、移管手続きが完了するまでお待ちください。
お手続き完了後、移管先の金融機関の残高に移管された投資信託が反映されます。
ご注意
移管先の金融機関での登録内容（住所・氏名・生年月日等）と当社での登録内容が一致しない場合は、登録内容を同一に変更してからお手続きをお願いいたします。
当社に書類が到着してから移管先への振替手続きが完了するまで、移管する銘柄については投資信託の取引ができなくなります。移管（出庫）の手続き中に積立注文が行われる場合は積立がエラーとなります。
当社にて「投信口座振替依頼書」を受付けた後は、内容の変更・取消しを承ることができません。
移管の手続き中に分配金が支払われた場合、当社のお取引口座に支払われる場合があります。
同一ファンドでも移管先の金融機関と当社でのお買付け単位が異なる場合があります。
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.40％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。
