2027年に開始予定のこどもNISAは、お子様の将来の教育資金や長期的な資産形成を後押しする選択肢として注目されています。一方で、「贈与税や相続税がかかってしまうのでは？」というご質問も多くいただきます。

正しいルールを知り、適切に備えることで、安心して制度を活用できるようになります。本記事では、税理士の視点から分かりやすく解説します。

こどもNISAは、その名の通り子ども名義の口座です。親権者である親が自分のお金を入れることは、税務上は親から子への贈与として扱われます。

贈与税がかかるかどうかは、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与の合計額で決まります。贈与税には年間110万円の基礎控除（非課税枠）があり、この範囲内であれば申告も納税も不要です。

こどもNISAの年間投資枠は60万円です。こどもNISAの拠出のみであれば、非課税枠（110万円）の範囲内に収まるため、贈与税はかかりません。

暦年贈与（れきねんぞうよ）とは、1年間に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税が非課税となる制度です。

こどもNISAの拠出も贈与として扱われるため、この110万円の枠に含まれます。ほかの贈与と合わせて110万円を超える場合は贈与税がかかる点に注意が必要です。

こどもNISAという特別な贈与税の枠があるわけではない、という点はしっかり押さえておきましょう。

こどもNISAは、親が親権者として代理で管理しますが、資産はあくまで子どものものです。

こどもNISAは、親が投資の指図をおこなうとはいえ、銀行の普通預貯金口座とは異なります。現時点の制度案では 12歳未満は原則として引き出しが制限されるなど、制度上「親の財布」として自由に使えない仕組みが組み込まれています。これが名義預金との大きな違いです。

親が亡くなった場合、こどもNISAの資産は「子どもの財産」であるため、基本的に親の相続財産には含まれません。銀行口座の名義預金との大きな差がここにあります。ただし、後述の生前贈与加算のルールには注意が必要です。

相続開始前7年以内の贈与は、相続財産に加算されるルールがあります。

親が拠出を始めてから間もなく亡くなった場合、拠出した元本は相続財産に加算される可能性がある点には注意が必要です。

贈与税や相続税のルールを正しく知っておくことは、将来の税金やトラブルを防ぐことにつながります。判断に迷う際は、ご自身の状況に応じて税理士への個別相談をご検討ください。

こどもNISAの非課税メリットを最大限に活かし、お子様の将来への準備を始めましょう。

「こどもNISA」についてさらに知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。