2027年1月に「こどもNISA」が開始される予定です。単なるジュニアNISAの復活ではなく、引き出し制限の緩和や非課税保有期間の無期限化など、現代の子育て世代に合った柔軟な制度として新たに生まれ変わる見込みです。詳しく解説します。

• 2025年12月26日「令和8年度税制改正の大綱」に基づいており、今後法案審議の過程で変更される可能性があります。

「こどもNISA」とは、未成年の子ども名義で、非課税で投資ができる新しい制度です。長期・安定的な投資を通じて、大学進学などにともなう必要資金を備える方法として期待されています。

財務省「令和8年度税制改正の大綱」より作成

現行NISAでは18歳以上が対象でしたが、「こどもNISA」では、0歳から17歳の子ども名義でNISA口座を開設できるようになる予定です。

お子様が生まれた直後から、あるいは幼少期から、長期的な視点で資産形成できることが期待されています。

未成年者向けの「こどもNISA」の投資限度額は、現行NISAのつみたて投資枠よりも少なく設定されており、年間60万円、合計600万円となる見込みです。

「こどもNISA」で投資した資産は、18歳になると現行NISAのつみたて投資枠に自動的に移行されます。

ジュニアNISAとの主な変更点は、投資額のほかに、資産の引き出しやすさ、非課税期間、対象商品です。長期間の資産形成がしやすくなるよう、旧制度の課題を踏まえ、大きく改善されるとのことです。

ジュニアNISAでは「18歳まで原則引き出しできない」という制限がありました。

こどもNISAでは、以下の条件を満たすこと等で、12歳以上から引き出しが可能になる予定です。

• 用途が子どものためであること（学校の入学金や授業料など）
• 子どもが引き出しに同意していること

• 金融機関へ必要書類の提出をおこなうこと

中学校への入学時など、子どものためにまとまった資金が必要な際に、柔軟に引き出しできるのがメリットです。

ジュニアNISAの非課税期間は原則5年間でしたが、「こどもNISA」は無期限で保有できるよう検討が進められています。

通常の投資では、得られた利益（売却益など）におよそ20％の税金がかかりますが、「こどもNISA」で運用した利益は非課税となると言われています。

非課税期間が無期限となることで、長期での資産形成を後押しする仕組みへと見直しが進んでいます。

ジュニアNISAは投資信託だけでなく個別株も購入できました。

一方で「こどもNISA」は現行NISAのつみたて投資枠と同じく、長期の積立・分散投資に適した投資信託に限定される見込みです。

投資信託は少額から投資を始めることができ、個別株と比べて値下がりなどのさまざまなリスクを分散しやすいといった特徴があります。

投資は早く始めるほど複利効果が大きくなり有利になります。新制度を待つだけでなく、既存制度を賢く活用し、“今から”お子様のための資産形成をスタートしてみませんか？ここでは、その具体的な方法を2つご紹介します。

親御さま自身の「NISA口座」を活用する方法です。生涯で1,800万円の非課税投資枠があり、この一部を子どもの教育資金用としてご活用いただくこともできます。

• 楽天証券の「NISA」について詳しく知る

子どもの将来に向けた資金を親名義の口座と分けたい方には、未成年口座（子ども名義の証券口座）をご活用いただく方法もあります。親の資産と混ざらないため、教育資金の確保がしやすくなるでしょう。

• 楽天証券の「未成年口座」について詳しく知る