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2017年1月11日

米国はどこまで円安を許容するか?

執筆:窪田真之

今日のポイント

  • 昨年11月以降、急激なドル高(円安)が進んだが、足元、ややドルの上値が重くなりつつある。つれて円安を頼りに上昇してきた日経平均も上値が重くなりつつある。
  • 日米金利差拡大が円安を招いてきたが、トランプ次期大統領が、円安を容認しているとは限らない。トランプ氏から円安を問題視する発言が出ると、円高に反転するリスクがあり注意を要する。

(1)ドル円為替を動かす3大要素、中でも最も重要なのは日米金利差

ドル円為替レートを動かす要因は無数にあるが、重要なものに絞れば以下の3つです。

  • 日米金利差
  • 世界の投資マネーによる「リスク・オン、リスク・オフ」切り替え
  • 政治の介入

最も重要な要素は、日米金利差です。昨年11月以降、円安(ドル高)が急伸したのは、米金利が上昇する中、日本の金利が低位にとどまり、日米金利差が拡大したことによります。今後、日米金利差がさらに拡大するならば、より高い金利を求めて、円からドルへ資金が流れると考えられます。

日米2年金利差と、ドル円為替レートの推移:2008年1月―2017年1月(10日まで)

(注:楽天証券経済研究所が作成)

グラフを見ると、日米金利差が縮小した2008-11年に円高(ドル安)が進み、日米金利差が拡大しつつある2012-15年に円安(ドル高)が進んでいることがわかります。

(2)次に重要なのが「リスク・オフの円高」「リスク・オンの円安」

ドル円は、日米金利差だけで動いているわけではありません。2016年は、日米金利差が縮小していないのに、一時大幅な円高(ドル安)が進んでいます。これは、「リスク・オフの円高」です。

2016年前半は、世界経済への不安が高まり、世界的に株が急落する中、「リスク・オフの円高」が進みました。

世界経済に不安が増えると、決まって円が安全資産として買われます。日本は、世界最大の対外純資産保有国であり、世界的にリスク資産が売られる「リスク・オフ」局面では、世界の投資マネーが避難先として入ってきます。

逆に、世界経済が順調に拡大し、世界の投資マネーがリスクを取るときは、高金利通貨が買われ、金利の低い「円」は売られます。それが「リスク・オンの円安」です。昨年11月以降、円安が進んだのは、世界的に株高が進む中で「リスク・オンの円安」が復活した面もあります。

(3)無視できない大きな力を持つ「政治の介入」

ドル円を動かすもう1つの要因で、無視できない大きな力を持つのが「政治の介入」です。過去の経験則では、購買力平価(企業物価ベース)から20%を超える円安が進むと、円安を問題視し、円高に誘導しようとする政治圧力が米国から出ます。

1983年、ドル円は、購買力平価対比で20%以上の円安にふれました。この時、米国は「強いドルは国益」として、ドル高を許容していました。ところが、その後、日本の貿易黒字が拡大、米国の貿易赤字が拡大し、日米貿易摩擦が起きると、米国は、一転して「円安の是正が必要」と主張を変えました。

1985年12月のプラザ合意で、米国主導で「円安是正」の合意が行われると、国際的な協調介入によって、急激な円高が進みました。

このように、米国が円安を問題視して政治圧力をかけるようになると、大きな円高圧力がかかります。

購買力平価(企業物価ベース)とドル円為替レートの動き:2007年1月―2016年12月

(出所:購買力平価(企業物価)は公益財団法人 国際通貨研究所)

昨年も同様の事態が起こりました。昨年、一時1ドル125円と、購買力平価から25%を越える円安が進みました。そこでトランプ次期大統領、ヒラリー・クリントン氏、ルー財務長官などが、一斉に日本を円安操作国として非難し始め、その後の円高急伸を招きました。

(4)気になる今後のトランプ発言

今、再び、急激な円安が進んでいますが、今のところトランプ氏は為替について、重大な発言はしていません。ただし、トランプ氏が、円安を許容しているとは、いえません。トランプ氏は、現在、ドル高(円安)が米国の国益になるかならないか、見極めようとしていると考えられます。

トランプ氏は、大規模な景気刺激策を出動する方針ですが、そこで問題になるのは、インフレが過熱することです。そうなると、トランプ氏を支持した労働者層の不満を招くことになります。

ドル高が進むと、輸入物価が下がるので、インフレを抑えることができます。過激な景気刺激策を実行しつつ、ドル高によってインフレを抑えることができれば、いいとこずくめとなります。

トランプノミクスと同様の大規模財政出動を行った、1980年代のレーガノミクス(レーガン大統領のもとで実行された経済政策)時にも、それはあったことです。インフレを抑える効果があるドル高に対し、レーガノミクスの元で米政府は、当初「ドル高は国益」と言っていました。

ところが、景気刺激策とドル高の「いいとこ取り」はいつまでも続きません。レーガノミクスの時は、貿易赤字が拡大し、その後、ドル高を問題視するようになりました。

トランプノミクスでも、いずれ景気刺激策とドル高のミックスが貿易赤字拡大を招き、米国の製造業を苦しめることになると考えられます。

トランプ氏は、今のところ、メキシコに生産を移そうとしているフォードやトヨタを批判して、メキシコ移転をやめさせ、米国内の投資を増やすことで、ドル高の問題をクリアしようとしているように思われます。いずれ、そうした小手先の対処策ではどうにもならない影響が米貿易赤字に表れることになりそうです。

短期的に問題になることは考えていませんが、ドル高の悪影響が少しずつ米経済で表面化し始めるときには、警戒が必要となります。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

窪田真之/香川睦

「3分でわかる!今日の投資戦略」

楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略を毎営業日レポートします。
ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅広い視野を生かした明快な解説が持ち味です。月~木曜日は窪田、金曜日は香川が担当します。

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株式等のお取引にかかるリスク
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信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。