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2015年2月20日

外国人投資家の気持ちになって日本株を見る

19日の日経平均株価は前日比65円高の1万8264円でした。2007年の高値(1万8261円)を上回り、14年9カ月ぶりの高値をつけました。日本株に投資してきた国内投資家に朗報です。ところが、日本株に投資してきた外国人投資家は必ずしもハッピーでありません。

今日は外国人投資家の目に映る日本株のイメージについて書きます。

(1)「円安にならないと日本株が上昇しないならば、日本株はいらない」

私は、これまで中東・中国・アメリカの日本株投資担当者と何回もミーティングをしてきました。彼らの気持ちはよくわかっているつもりです。日本株の投資方針について尋ねた時に何回も言われた言葉が、「円安にならないと上昇しないならいらない」です。

彼らの投資資金は、ドルです。ドルを円に転換した上で、日本株に投資します。日本株が上昇しても、円がドルに対して安くなると、その分、ドル建ての投資利回りは悪化します。彼らが利益を確定する場合は、日本株の売却資金を再びドルに戻して、ドル建てのリターンで投資成果をはかるからです。

過去2年、円安に連動して日本の株は上昇してきました。せっかく日本株が上昇しても、円安が進む分、かれらは為替で損をしてきたのです。

(2)ドル建て日経平均のパフォーマンスは、昨年はマイナスであった

まず、以下のグラフをご覧ください。

日経平均と、ドル建て日経平均の推移比較:2012年11月5日~2015年2月19日)

(注:2012年11月5日の水準を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成)

アベノミクスのスタート後、日経平均は大幅に上昇しました。2012年11月5日と比較すれば、日経平均は2倍以上に上昇しています。ところが、ドル建て日経平均は40%くらいしか上がっていません。日経平均(円建て)が上昇しても、円安が進むために、ドル建てのリターンは冴えないままです。

2013年に外国人投資家は日本株を15兆円以上買い越しました。外国人の口を借りて言うならば、「社会福祉を重視する民主党から、経済成長を重視する自民党に政権が変わったので、日本株の上昇期待が高まった」と日本株を必死に買ったわけです。

ところが、2014年はドル建て日経平均のパフォーマンスはマイナスでした。消費増税で景気が低迷した影響もありますが、それだけではありません。大幅に円安が進んだためにドル建て投資家にとっては、悪夢のマイナスリターンとなってしまったわけです。外国人投資家は、日本株に失望し日本株の買い意欲がかなり低下しました。それでも2014年に、外国人投資家は日本株を約8,500億円買い越しました。

2015年1月、外国人投資家は、日本株を2,236億円売り越しました。円安にならないと上昇しない日本株に愛想を尽かし始めていました。ところが、足元、再び買い越し始めています。

(3)2015年は円安が進まない中で日本株が上昇するシナリオを意識

私は、2015年末に日経平均が20,000円に上昇すると予想しています。円安・原油安・米景気好調のトリプル・メリットを受けて、以下の通り、日本の企業業績が拡大することが、日本株の上昇を牽引すると思っています。

全産業ベース(除く金融)経常増益率の今来期予想

2014年3月期 実績 +36%
2015年3月期 楽天証券予想 +9%
2016年3月期 楽天証券予想 +11%

(出所:楽天証券経済研究所)

今までのパターンですと、日経平均が1割上がる間に、為替は5~6%円安に動いていました。ところが今年、私は、円安が進まない中で、株高が進む可能性が出てきていると考えています。

円安が進みにくくなると考える理由は2つあります。

  • 今年アメリカで利上げが予想されていますが、仮に利上げがあっても米金利の上昇幅はあまり大きくならないと予想しています。一度利上げがあると、過去は5~6回連続で利上げが行われましたが、今回は、利上げがあっても1~2回で打ち止めになると思います。原油急落を受けて、アメリカを含めて世界中で低インフレ化が進んでいるからです。
  • 原油安の恩恵で日本の貿易収支が単月で黒字になる時期が近づいていると思います。

私の予想通りならば、外国人投資家にとって、やっと為替で損しないで日本株の上昇メリットを享受できる局面が訪れることになります。外国人投資家が長く待ち望んでいた日本株の買い場となります。私は、今年は為替が1ドル120円前後で安定する中で、外国人投資家の買いで、日経平均が20,000円に向かって上昇する年になると予想しています。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

窪田真之

「3分でわかる!今日の投資戦略」

窪田真之(楽天証券経済研究所長 兼 チーフ・ストラテジスト)提供レポートです。
ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績をあげてきました。株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいります。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
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  • 株主優待情報について
    株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。