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2017年4月21日

セクターコメント:半導体製造装置(東京エレクトロン、ディスコなど)
銘柄コメント:ソニー

セクターコメント:半導体製造装置

1.2017年3月の日本製半導体製造装置受注額は前年比40.1%増

2017年4月19日、日本半導体製造装置協会は、2017年3月の日本製半導体製造装置の受注額、販売額、BBレシオ(各々3カ月移動平均)を公表しました。それによると、3月の受注額は1813億7000万円(前年比40.1%増、前月比2.5%減)、販売額は1623億3100万円(前年比39.5%増、前月比18.3%増)、BBレシオ(受注額÷販売額)は1.12でした。

BBレシオは2月の1.36から低下しましたが、年度末の3月は例年販売額が増えますので、3月のBBレシオ低下は気にする必要はないと思われます。

むしろ重要なのは、受注の動きです。2016年12月はサムスンから3DNANDフラッシュメモリの大型設備投資の前倒し発注があったため、前工程の大手、東京エレクトロン(コータ/デベロッパ、プラズマエッチング装置など)やSCREENホールディングス(ウェハ洗浄装置など)は、2016年10-12月期の受注が好調でした。これらの動きは、楽天証券投資WEEKLY2017年3月3日号3月31日号で取り上げています。

2017年3月の受注高で重要なのは、好調だった昨年12月の受注額が(3カ月移動平均を算出するため)1月、2月の受注額に反映されているのに対して、3月の受注数字には1月、2月の受注は反映されていますが、昨年12月の影響はなくなっているということです。にもかかわらず3月は、前月比で2.5%減となっただけの高水準な受注額でした。これは2017年1-3月期も高水準な半導体設備投資が続いていたことを意味しています。

グラフ1 日本の半導体製造装置:受注額と販売額

(単位:百万円、日本製装置の3カ月平均、出所:日本半導体製造装置協会より楽天証券作成)

グラフ2 日本の半導体製造装置:BBレシオ

(単位:倍、BBレシオは受注額÷販売額、受注、販売の3カ月移動平均より計算、出所:日本半導体製造装置協会より楽天証券作成、注:BBレシオは1を上回れば好況、1を下回れば不況と見る)

表1 日本製半導体製造装置の受注額と販売額

2.半導体製造装置メーカーの決算発表スケジュールと注目決算

3月の業界の受注額が確認できたところで、2017年3月期通期決算の決算発表が始まります。主な半導体製造装置メーカーの決算発表スケジュールは以下のようになります。

4月27日
アドバンテスト
4月28日
東京エレクトロン、レーザーテック(2017年6月期3Q)
5月9日
SCREENホールディングス
5月10日
ディスコ
5月11日
ニコン
5月12日
東京精密(ウェハプローバ)、新川(ボンダー)、アルバック(2017年6月期3Q、スパッタリング装置、
真空蒸着装置など)

半導体設備投資の70~80%が前工程への投資であることから、注目銘柄はまず東京エレクトロン、SCREENホールディングスのような前工程装置メーカーになります。特に東京エレクトロンは、前工程装置の品揃えが豊富な世界4位、日本で1位の半導体製造装置メーカーです。決算発表でどのような見通しを示すのかが注目されます。

また、線幅5ナノの先端分野の投資が2018年頃から始まると言われています。各種検査装置の需要にも期待できそうです。レーザーテックの決算に注目したいと思います。

表2 半導体製造装置の主要製品市場シェア

3.後工程にも目を向けたい

ディスコ

半導体出荷が増加し、半導体工場の稼働率が上昇していると思われることから、前工程だけでなく、後工程の更新、新設も重要になってくると思われます。後工程の関連銘柄では、アドバンテストとディスコが重要です。アドバンテストは以前取り上げたので、今回はディスコを取り上げます。

ディスコは、前工程でシリコンウェハ上に回路を書き込んだ後、後工程でそのシリコンウェハを小さいチップに切断する時に使う「ダイサー」で世界シェア約80%の最大手です。前工程でシリコンウェハの底を削って平らにするのに使う「グラインダー」も手掛けていますが、ダイサーの比重が大きいです。競合相手は東京精密などです。

ディスコはダイサー装置とダイシングブレード(ウェハを切断する時に使う刃、消耗品)の両方を販売しています。ダイサー装置の採算も良いですが、ダイシングブレードの採算はそれ以上に良いです。また、半導体設備投資が低迷しダイサー装置の需要が減少する時期でも、半導体工場が動いている限りダイシングブレードは必要になります。このダイシングブレードがディスコの重要な収益源です。

また、半導体会社の中でも後工程の専門業者は、常に新品の製造装置を揃えて受注活動する傾向があります。従って、今のように半導体設備投資が盛り上がっている時は、前工程が先になりますが、後工程のダイサー装置も伸びる傾向があります。ちなみに、世界の半導体工場(後工程工場)でディスコのダイサーを使っていない工場はほとんどないと思われます。

グラフ3は、ディスコが各四半期の冒頭に前四半期の単独売上高(個別売上高)を速報しているものをグラフ化したものです。2017年3月期3Qまではゆっくりした動きが続いていましたが、4Qに前年比15.0%増、前四半期比33.2%増と目立つ増え方をしました。この動きが持続するのかどうかが注目されます。

今の受注、売り上げトレンドが波を描きながらも続けば、2018年3月期は10%以上の増収率、20%以上の営業増益率が期待できそうです。投資妙味を感じます。

グラフ3 ディスコ単独売上高

(単位:百万円、出所:ディスコプレスリリースより楽天証券作成)

表3 ディスコの業績

銘柄コメント:ソニー

1.楽天証券ではソニーのアナリストレポートを作成、目標株価レンジ4,800~5,000円、レーティングA。

楽天証券は4月21日付けでソニーのアナリストレポートを発行しました。株価レーティングは「A」、今後1年間の目標株価レンジは4,800~5,000円です。詳細はレポートをお読みください。

4月21日付けで、ソニーは2017年3月期業績見通しを上方修正しました。内容は表4の通りです。金融部門、半導体部門中心に費用の減少があった模様です。営業利益は前回予想の2,400億円から2,850億円に上方修正されました。なお、4月28日に2017年3月期通期決算を発表する予定です。

楽天証券の業績予想と部門別営業利益の予想は表4、5の通りです。2017年3月期1Qに熊本地震によるダメージが半導体(イメージセンサ)、カメラなどにありましたが、2Qから立ち直っています。

表4 ソニーの業績

表5 ソニーのセグメント別営業利益:通期ベース

2.音楽部門も重要になってきた

音楽部門はもともと安定収益部門ですが、特に同部門の日本部門(ソニー・ミュージックエンタテインメント・ジャパン、以下SMEJ)が重要になっています。SMEJはレコード制作だけでなく、ライブ興業、アーティストマネジメント、アニメ、ゲーム、ライブハウス経営など幅広い事業展開を行っています。

SMEJのアニメ子会社「アニプレックス」がスマホゲーム「Fate/Grand Order」を配信しており(製作は別会社)、このスマホゲームが音楽部門の重要事業になっています。また、「Fate」に次ぐ第2弾として「マギアレコード」が今春配信開始される予定です。

レコード制作とアーティストマネジメントでも変化があります。SMEJにとって「西野カナ」「乃木坂46」が有力なアーティストですが、2017年に入って「宇多田ヒカル」が移籍してきました(レコード制作、アーティストマネジメントともにSMEJになった)。更に、2016年4月にレコードデビューした「欅坂46」の人気が急上昇しており、これまで発売したシングル4作が好調に売れています。今後数年で急成長する可能性があります。人気アイドルグループを擁することは日本の音楽ビジネスでは重要なのです。

投資妙味を感じます。

本資料は、掲載されているいかなる銘柄についても、その売買に関する勧誘を意図して作成したものではありません。本資料に掲載されているアナリストの見解は、各投資家の状況、目標、あるいはニーズを考慮したものではなく、また特定の投資家に対し特定の銘柄、投資戦略を勧めるものではありません。また掲載されている投資戦略は、すべての投資家に適合するとは限りません。銘柄の選択、売買、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料で提供されている情報については、当社が情報の完全性、確実性を保証するものではありません。本資料にてバリュエーション、レーティング、推奨の根拠、リスクなどが言及されている場合、それらについて十分ご検討ください。また、過去のパフォーマンスは、将来における結果を示唆するものではありません。アナリストの見解や評価、予測は本資料作成時点での判断であり、予告なしに変更されることがあります。当社は、本資料に掲載されている銘柄について自己勘定取引を行ったことがあるか、今後行う場合があり得ます。また、引受人、アドバイザー、資金の貸手等となる場合があり得ます。当社の親・子・関係会社は本資料に掲載されている銘柄について取引を行ったことがあるか、今後取引を行う場合があり得ます。掲載されているレポート等は、アナリストが独自に銘柄等を選択し作成したものであり、対象会社から対価を得て、又は取引を獲得し若しくは維持するために作成するものではありません。この資料の著作権は楽天証券に帰属しており、事前の承諾なく本資料の全部または一部を引用、複製、転送などにより使用することを禁じます。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えいたしかねますので予めご了承お願いいたします。

今中能夫

「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」

楽天証券経済研究所アナリスト 今中能夫の、今週1週間の国内株式市場の情報がつまった週刊レポートです。
注目セクターと投資テーマに重点を置いて、相場と銘柄を分かりやすく解説しています。

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信用取引にかかるリスク
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株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。