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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第381回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、アメリカ株高にサポートされて19,850円まで上昇するも上値重く19,686円
先週の予測では、アメリカの政治的リスクを前に、日経平均は19,500～20,000円のレンジの中での日柄調整が続くとしました。その理由の1つにトランプ政権への不透明感から、アメリカ株式が上昇してもドルは買われにくく、ドルの反発が弱いことで日経平均も戻りが限定的と思われるとしました。また、FOMC議事録で6月利上げ観測が確認され、原油の減産延長が決定されれば、基本的にはドル買い・円売りの方向となって日経平均をサポートするが、あくまでも19,500～20,000円のレンジの中での動きを想定しました。
結果的に23日（火）の19,585円を安値に戻りを試す動きとなり、24日（水）は、OPEC総会での減産期待やFOMCを控えて債券利回りが上昇し円安となったことで、19,782円まで上昇し、5月17日（水）にあけたマドを埋め（19,764円）を達成し、この流れを受けて25日（木）は19,850円まで上昇して△70円の19,813円となりました。ここからは上値重く週末の26日（金）は▼126円の19,686円と反落して引けました。基本的に想定した動きとなりました。
22日（月）は、前週末のアメリカ株高を受けて買い先行となり、原油高を受けて一時△132円の19,722円まで上昇するものの、買い一巡後は前日夕方の北朝鮮のミサイル発射を受けて為替がやや円高となったこともあり、上げ幅を縮小し△87円の19,678円で引けました。売買代金は約1カ月ぶりに2兆円割れの1兆9,224億円でした。23日（火）は、イギリスでコンサート中に爆発事件が起きてやや円高となっており、日経平均は▼65円の19,613円と反落しました。24日（水）になると前日のアメリカでFOMCを前に債券利回りが上昇して、1ドル＝112円近辺への円安となったことを支えに5日移動平均線を上にぬき、19,782円まで上昇して、5月17日（水）の日足チャートのマド埋め（19,764円）を達成しました。これによって上値のフシが目先なくなったことで相場は動きやすくなったといえます。25日（木）は、アメリカ株式が5日続伸となったことや、日経平均の目先のフシがなくなったことで、19,850円まで上昇し、終値は△70円の19,813円と19,800円台を回復しました。しかし、ここからの上値は重く26日（金）は、前日のアメリカ株式は続伸ながら戻り売り優勢となり、週末要因もあって下げ幅を拡大し、▼126円の19,686円と3日ぶりの反落となりました。
26日（金）のアメリカ市場は、企業決算が総じて予想を上回ったことが相場の下支えとなり、週末にもかかわらず利益確定売りは強まらず、S&Pとナスダックはわずかだが史上最高値を更新し、NYダウは▼2ドルの21,080ドルとほぼ横ばいで引けました。シカゴの日経先物は▼5円の19,705円でした。
今週も、アメリカの動向をみながら19,500～20,000円のレンジの中での動き
今週も引き続き、19,500～20,000円のレンジの中で、アメリカの株式や為替の動向をみながらの相場展開となりそうです。今週は、週末に5月雇用統計を控えるなど主な経済指標の発表が相次ぐことで、これらが予想を上回れば6月利上げ観測は高まり、ドルが買われることになりますが、すでに6月利上げはかなり織り込まれており、ドルの上昇は限定的と思われます。ドルの上値を重くしているのは、トランプ大統領の「ロシアゲート疑惑」であり、FBIのコミー前長官の30日以降に上院情報委員会での公聴会での証言予定や、上級顧問クシュナー氏の駐米ロシア大使との会議で盗聴の恐れがない通信回線を設置するよう要請したと報じられ、政権への不透明感が深まるようだとドル売り要因となります。さらにG7でトランプ大統領は、アメリカファーストの主張をし、貿易の不均衡を問題にしていますので、日米間でいずれ貿易問題が生じ、ドルの上値は重くなることを想定しました。
日本の企業業績の足元は底堅い動きから先高感は強いものの、上述したように支援材料が限られている状況であるため、日経平均は20,000円目前での足踏み状態が続くことになり、そうなると資金の流れは、目先は中小型株に向かうことになりそうです。チャートの形としては、現時点では20,000円に向かう形となっていますが、そのためには、アメリカのトランプ政権の政治的不透明さが落ち着いて、大型の減税対策などの経済政策が実施される状況になり、ドルが買われて円安が進行する必要があります。
5月29日（月）は、アメリカではメモリアルデーで休場のため、外国人投資家の売買は細り、手掛かり材料不足で様子見状況でした。朝方は△10円の19,697円で寄り付くものの、一時▼59円の19,627円まで下落し、売り一巡後は円がやや弱含んだことでプラスに転じて19,736円まで上昇するものの上値重く、大引けにかけて小幅安の▼4円の19,682円に押し戻されました。出来高は今年最低の12億7,453万株で売買代金は1兆7,928億円でした。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、19,500～20,000円のレンジの中で、上値の重い展開が引き続き想定されるものの、その戻りがどこまであるのかはFOMC議事録の内容やOPEC総会での減産延長が決定されるのかどうかによって左右されるとしました。
結果的には、5月23日（火）の19,585円を安値に戻りを試す形となり、為替は1ドル＝111円台での円高推移となったもののアメリカ株高にサポートされ、5月25日（木）は19,850円まで上昇しました。しかし、ここからは上値重く5月26日（金）は▼126円の19,686円で引けました。国内業績は堅調なもののもう少し日柄調整が続きそうです。
今週も日経平均は、19,500～20,000円のレンジの中で、アメリカの株式と為替の動きをみながらの展開となりそうです。先週アメリカ株式は堅調に上昇したもののドルの上値重く、日経平均も20,000円のカベを破れない状況が続きました。今週は、トランプ大統領がG7を終えてアメリカへ帰り、再び「ロシアゲート問題」が取り上げられ疑惑が深まればドルの上値は重く、円高推移となりますので日経平均は19,500～20,000円の中でこう着状態となりそうです。その場合は、引き続き一部の中小型株に売買が集中することになります。
5月29日（月）は、朝方は△10円の19,697円で寄り付くものの、一時▼59円の19,627円まで下落し、売り一巡後はプラスに転じて19,736円まで上昇するものの上値重く、大引けにかけて上げ幅を縮小し▼4円の19,682円で引けました。出来高は今年最低の12億7,453万株で売買代金は1兆7,928億円でした。
（指標）NYダウ
先週の予測では、トランプ政権の政治的リスクをかかえたまま高値圏でのもみあいの継続になるとしました。FOMC議事録の内容やOPEC総会での減産調整が継続すればアメリカ経済の足元は好調なため、ドルが強含んで株式市場も堅調さを保つことになります。
結果的には、OPEC総会を前に減産継続期待で原油価格が高止まりし、発表される経済指標が予想を上回り、FOMC議事録の内容は6月利上げを支持する意見多く、アメリカ経済の堅調さを示したことで、S&Pやナスダックは連日の史上最高値更新となり、NYダウも一時21,112ドルと最高値へ接近し、6日続伸となりました。しかし、トランプ政権への不透明感からNYダウは上値重く、週末の5月26日（金）は▼2ドルの21,080ドルと最高値を前に足踏みしています。今週は、29日（月）はメモリアルデーで休場となりました。
今週は、5月雇用統計をはじめとする主要な経済指標の発表があります。ただし、5月の雇用統計が予想を上回っても、すでに6月利上げ期待はかなり織り込んでいるので大幅なドル買いは入りにくいと思われます。逆にトランプ大統領がG7から帰ってきますので、再びロシアゲート問題がクローズアップされ、疑惑が一段と強まれば大型減税などの経済政策の実現が遠のき、ドル売り要因となっています。今週は最高値近辺でのもみあいが想定されますが、政治リスクには注意が必要と考えられます。
（指標）ドル/円
先週の予測では、トランプ政権の「ロシアゲート問題」からの不透明感の広がりがドル売りであり、一方FOMCでの6月利上げ期待がドル買い要因であるため、5月24日（水）公表のFOMC議事録の内容が利上げ観測を高めれば、ドル買い要因となるとし強弱感対立で1ドル＝110～113円の中でのもみあいを想定しました。
結果的に、FOMC議事録公開の内容は利上げの方向であったことで1ドル＝112.13円までドルが買われるものの、長期金利が上げ渋ったことでドルの上値を抑え、逆にトランプ大統領の上級顧問のクシュナー氏の事情聴取の検討報道でややドル売りとなり、1ドル＝110円台後半まで下げましたが、引け値では1ドル＝111.33円でした。
今週も、経済指標が好調であれば、6月利上げ観測が高まってドル買い要因となるものの、政治的リスクが高まればドル売り要因となるため、先週と同様に1ドル＝110～113円の中でのもみあいとなりそうです。ワシントンポストはクシュナー氏が昨年12月に駐米ロシア大使との会議で盗聴の恐れがない通信回線をロシア外交施設に設置するよう要請したと報道されており、これが本当であれば政治的不透明さが深まることになりそうです。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。