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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第378回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、連休の谷間好調で、為替の円安進行で先物大幅高
先週の予測では、営業日数は連休の谷間で2日間しかなく、市場参加者も少ないため為替の動きや日米の業績を踏まえた動きとなり、19,000～19,600円の長くもみあったレンジの中で、19,400円水準を上値とする動きを想定しました。
結果的には、円弱含みの中で好業績銘柄物色が根強く続き、5月1日（月）は△113円の19,310円、2日（火）は△135円の19,445円となって19,400円台を回復して引けました。その後の日本市場の連休の間のアメリカでは、景気に楽観的な見方や6月利上げの確率が高まり、1ドル＝113円水準までドルが買われて円安が進行したことで、週末のシカゴ日経先物は△225円の19,705円となっていました。
5月1日（月）は、朝方は一時▼52円の19,144円まで売られるものの、売り一巡後は好業績銘柄物色を支えにプラスに転じ、午後にアメリカ議会が歳出法案に暫定合意したとの報道を受け、やや円安にふれたことで△113円の19,310円と3日ぶりの反発となりました。2日（火）も引き続き好業績銘柄物色が続き、その背景には2018年3月期業績見通しは、現時点では概ね堅調との予想が多く、ゴールデンウィーク明けは高いとの先回り買いの動きがでているとの見方がありました。 連休中のアメリカ市場の動きで注目するのは3日（水）のFOMCで結果は、1-3月期のGDPの悪化は一時的なものとして、アメリカ経済に対する楽観的な見方を示し、インフレ判断を引き上げたことで6月利上げを示唆したとの見方からドル買いが活発となり、4日（木）には1ドル＝113.05円まで買われました。しかし、その後原油が急落したことで1ドル＝112.46円で引けました。5日（金）はアメリカの4月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比＋21.1万人（予想18.5万人）と予想を上回り、失業率も4.4％（前月比－0.1％）と10年ぶりの低水準になったことで、NYダウは△55ドルの21,006ドルと3月3日（金）以来の21,000ドル乗せとなりました。これを受けて6月の追加利上げの確率がますます高まることになります。為替は1ドル＝112.77円で引け、シカゴ日経先物は△225円の19,705円となっています。
目先は円安要因多く、株式市場は上昇する可能性が高い
連休明けは、フランス大統領選（マクロン氏勝利の見方で織り込み済み）を通過していることや、先週のFOMCの発表でアメリカの景気に楽観的見方が示され、6月利上げが示唆される内容となっていたことで円安が進行しました。また、週末の4月雇用統計が予想を上回ったことで、6月利上げの確率が高まり、為替は一時1ドル＝113円台をつけ週末のシカゴ日経先物は19,705円となりました。相場環境に変化なければショートカバーや新規の買いもはいってサヤ寄せする形で始まりそうです。その後は大きなマドを明けた形となるので、19,500円水準まで押し目を入れて19,500円を守れば、再上昇となって戻りを試すことが想定されます。4月の第3週（17日（月）～21日（金））まで、外国人投資家は現物では3週連続の買い越しとなっていますので、買い越し基調は継続している可能性があり、需給面では下支えとして意識されます。連休明け後の5月第2週は、決算発表のピークを迎えますが、足元の決算は概ね良好ですので、堅調な相場が想定されます。日経平均の上昇の原動力は為替の円安ですが、とりあえずアメリカの6月利上げ観測の高まりから、日米金利差拡大の思惑で円安基調となりそうですが、一方でトランプ大統領は「ドルは高すぎる」という発言をしていますので、どこでそれが飛び出だすか分からないところがあります。また、ロス商務長官が4日（木）に3月の対日貿易赤字が前月比33％増えたことで「アメリカはもはや対日貿易赤字に耐えられない」という声明を発表したことは、ドル安要因となります。目先の相場環境は円安要因多く、株式市場は上昇する可能性が高いと思われます。日経平均が終値で3月2日（木）の年初来高値19,668円を突破すれば2万円が視野にはいってくることになります。
5月8日（月）は、予想以上の上昇となりました。7日（日）にフランス大統領選挙は予想通りマクロン氏が大勝し、FOMCの発表内容で6月利上げが示唆され、4月雇用統計が予想を上回って円安要因が重なり、日経平均は先週末のシカゴ日経先物の19,705円を上回る△263円の19,709円で寄り付きました。その後は先物主導で上げ幅を拡大し、後場の大引け間近には△483円の19,929円まで上昇して△450円の19,895円で引けました。出来高は約24億株、売買代金は3兆4,434億円と大商いとなりました。前場、後場外国人投資家が買ってきており、その買いがこのまま継続するのかどうかがポイントとなります。基本的には来週に決算のピークを迎え個別物色になるところですので、目先は2万円を前に利益確定売り優勢の可能性があります。それとも2万円を達成してから目標達成売りとなるかもしれません。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週は、ゴールデンウィークの谷間で営業日数は、5月1日（月）、5月2日（火）の2日間しかなく、為替の動きや日米の企業決算を踏まえた値動きを想定し、19,000～19,600円のレンジの中で、目先は19,400円水準が上値のフシになるとしました。
結果的には、好業績銘柄物色が根強く、外国人買いも支えて先物主導で戻りを試す動きとなり、5月1日（月）は△113円の19,310円、5月2日（火）は△135円の19,445円と2日連続の上昇となりました。そして連休中の間はアメリカ経済が好調なことから株高・ドル買いとなって1円近い円安進行となったことで、シカゴの日経先物は5月5日（金）の引け値は△225円の19,705円となっていました。
今週は、先週末のシカゴの日経先物が3月2日（木）の年初来高値（ザラ場）19,668円を上回っており、ギャップアップして寄り付いたあと、19,668円を更新するようなら、近々2万円が視野にはいってきます。
5月8日（月）は、フランス大統領選の予想通りの結果を受け、円安基調や欧米株高を背景にシカゴ日経先物にサヤ寄せして始まり、そのまま先物主導で上昇し△450円の19,895円の大幅高で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、ヨーロッパの政治的リスクや北朝鮮の地政学的リスクへの懸念が後退し、好決算も続いていることで上値を試す動きとなっているとしました。ただしトランプ政権の政策の不透明感もあり、一方的に上昇していく状況ではないとし、5月2日（火）～3日（水）のFOMCで6月利上げの可能性が示唆されるのか注目としました。
結果的には、5月1日（月）から5月4日（木）までは、20,950ドル前後でのもみあいが続きましたが、週末の5月5日（金）は4月雇用統計の結果が予想を上回ったことで△55ドルの21,006ドルと約2カ月ぶりに21,000ドル台を回復しました。FOMCでは、6月利上げを示唆する内容となり、4月雇用統計も予想を上回ったことで6月利上げの確率は高くなり、そうなると当面のNYダウの上値は重くなると思われます。
先週のアメリカ市場は、これまで上昇の懸念材料だったフランス大統領選と北朝鮮の地政学的リスクが大きく後退し、米連邦予算の成立を好感して週末は3月30日（木）以来の21,000ドルを回復しました。週末の雇用統計も予想を上回って経済の堅調さは問題ないことから6月利上げの見方の確率が高まってきました。
今週は、株価は景気の堅調さは上昇要因であっても利上げはマイナス要因ですので、天井圏で好悪の材料でもみあう展開になる可能性があります。但し、気になる材料として5月5日（金）に一時43ドル台まで急落した原油価格の動きがあります。さらに原油価格が下がるようだと株価の足を引っ張る可能性もあります。
（指標）ドル/円
先週は、ドル/円相場は、強弱感が対立してもみあいを想定し、基本のレンジを1ドル＝110～112円としました。
結果的には、ドル買い要因が増加し、1ドル＝112円台での動きとなり、5月4日（木）には一時1ドル＝113.05円をつけました。注目のFOMCでは、1-3月期GDPの低下は一時的なものであり、市場の堅調さを強調しインフレ判断を引き上げたことで、6月の利上げを示唆したとの見方で1ドル＝112.78円までドルが買われました。
5月4日（木）には、1ドル＝113.05円まで買われましたが、原油の急落で1ドル＝112.32円まで売られ、週末の5月5日（金）は1ドル＝112.74円で引けました。想定よりドルは1円高い1ドル＝111～113円のレンジとなりました。
先週は、FOMCのアメリカの景気見通しの楽観的な見方もあり、6月の利上げへの思惑も高まって日米金利差拡大期待が再燃し、長期債利回りは4月中旬の2.1％台から2.3％台まで戻し、為替も5月4日（木）には1ドル＝113円台を一時つけました。
今週は6月の利上げの高まりから日米金利差拡大期待はある一方で、トランプ大統領の「ドルは高すぎる」発言がいつ飛び出すかわからず、また、5月4日（木）には3月の貿易赤字が前月比△33％増となったことで、ロス商務長官が「この貿易赤字には耐えられない」との声明を出しており、今後の貿易交渉と為替政策が懸念されることになります。当面は強弱感が対立して1ドル＝112～114円のレンジでのもみあいが想定されます。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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