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ヨーロッパの政治リスク、北朝鮮の地政学的リスク後退し、19,000円台回復
先週の予測では、前週末の21日（金）に終値18,620円となって4月SQ値18,613円を上にぬけたことで、フランス大統領選や北朝鮮人民軍創設記念日に何も起こらなければ、18,500～19,000円のレンジの中で、25日移動平均線をぬければ19,000円を試す動きを想定しました。
結果的には、23日（日）のフランス大統領選の第1回投票で中道系のマクロン前経済相がトップ当選し、EU離脱懸念が後退、さらに北朝鮮問題も何も起こらなかったことで地政学的リスクが後退し、大幅な円安進行となったことで日経平均は19,000円台を突破する動きとなりました。
24日（月）は、前日のフランス大統領選でマクロン前経済相がトップとなり、決戦投票に残れなかった2候補がマクロン氏を押すことを表明したことで、フランスのEU離脱懸念は大きく後退し、ユーロ買い・円売りからドル買い・円売りとなったことにより、日経平均は△255円の18,875円となって柴田罫線で買転換出現となりました。さらに25日（火）は、前日のアメリカ株式の大幅高に加え、北朝鮮での動きが無かったことで地政学的リスクが後退し、為替も1ドル＝110円台の円安進行となったことで、△203円の19,079円と一気に19,000円台を回復してきました。引き続き26日（水）は、NYダウがヨーロッパの政治リスクや地政学的リスクの後退で2日連続の200ドルを超す上昇となり、為替も1ドル＝111円台へと急伸してきたことで、△210円の19,289円と3日続伸の200円超えの上昇となりました。しかし27日（木）は、トランプ政権の大幅減税案の内容によっては、トランプラリーの再燃も期待されましたが、財源の裏付けのないものであったことで、法案の成立には不透明感が意識されアメリカ株式は反落しました。日本株式も売り優勢となって▼37円の19,251円となり、週末の28日（金）もゴールデンウィークを控え、利益確定売り優勢となって▼55円の19,196円で引けました。
28日（金）のアメリカ市場は、1-3月期GDP（速報値）が予想の＋1.2％を下回る前期比＋0.7％となったことでNYダウは▼40ドルの20,940ドルと反落しました。好調な企業決算が下値をサポートしています。シカゴの日経先物は△15円の19,215円となっていました。
今週は、立会日数2日間で、19,000～19,400円の中のもみあいを想定
今週の株式市場は、ゴールデンウィークの谷間で2日間の取引となり、市場参加者は少ないため、為替の動きや日米の業績を踏まえたもみあいの動きとなりそうです。外部環境的には先週フランス大統領選への懸念が後退し、北朝鮮問題もアメリカの北朝鮮への攻撃はないとの見方で市場は動いています。トランプ政権は、北朝鮮問題が一定の方向がでるまでは経済問題は後回しにしており、日本との「貿易交渉」と「為替政策」も後回しになっていることによって、目先は円安が進み、日本にとってはプラスに作用しています。しかし、少し先をみると、初めに公約していた大幅な減税政策が財源の裏付けがないものであったため議会を通過する可能性はなく、失望した形となっているため、いずれ日本との「貿易交渉」「為替政策」が浮上してくることになり、その場合は日本市場は下落に転じることになります。上昇が継続したとしても、それまでの時間ということを念頭において置く必要があります。
今週の注目点は、5月2日（火）～3日（水）に開催されるFOMCで、6月の利上げの可能性について何らかの示唆があるのかどうかを見極めることになります。トランプ大統領は、利上げに対しては「金利は低い方がよい」と後向きなので、年3回の利上げ（すでに3月に1回）が年2回になるという思惑もでています。その背景には、アメリカの経済成長が底打ちになってきているという見方もあります。4月28日（金）の1-3月期GDPの速報値では、予想を下回る結果となっています。5日（金）のアメリカの雇用統計発表後のイエレン議長の講演があります。7日（日）のフランス大統領の決戦投票は、ほぼマクロン氏の見方が大勢で、相場はかなり織り込んでいると思われます。以上のようにゴールデンウィークに大きなイベントがありますので、2日の営業日の動きは19,000～19,600円の長くもみあったレンジの中で、3月24日（金）の19,296円を上回ると19,400円水準が次の上値のフシとなります。
5月1日（月）は、ゴールデンウィークの谷間ながら、日米ともに3月期決算は好調で北朝鮮リスクも後退していることや、円が弱含んでいることで積極的には動けないもののジリ高の動きとなり、△113円の19,310円と3日ぶりの反発となって、3月24日（金）の戻り高値19,296円を上回って引けました。ここからも戻り売り圧力は強まってきそうです。
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（指標）日経平均
先週の予測では、週前半は25日（火）に朝鮮人民軍創設85周年にあたるため、地政学的リスクが懸念されるが、何もなければ日経平均は戻りを試すことが想定されるとしました。チャートではSQ値を上回ったことで、25線（18,800円水準）を上回ると19,000円を試すことになるとしました。
結果的には、4月24日（月）に前日のフランス大統領選で中道のマクロン氏がトップだったことでEU離脱懸念が後退し、円安進行となって△255円の18,875円で柴田罫線に買転換が出現しました。翌日の4月25日（火）は北朝鮮で何も起こらず、地政学的リスクが後退して△203円の19,079円とアッサリ19,000円台を回復しました。その後は19,289円の高値をつけて押し戻されて、週末の4月28日（金）は▼55円の19,196円で引けました。
今週は、2営業日のみの取引のうえに、ゴールデンウィークで市場参加者は少なく、為替の動きや日米の企業業績を踏まえた19,600円までの間はもみあいの動きが続きそうです。
日経平均の現水準から19,600円までの間は過去の売買代金が膨れているところですので、戻り売り圧力が強くなります。3月24日（金）の19,296円を上回ると次は19,400円水準が上値のフシとなります。
5月1日（月）は、連休の谷間にもかかわらず、3月期の好決算や北朝鮮リスクも後退していることで△113円の19,310円と大きく上昇して引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、大きなイベントが複数あり、リスク要因になるため注意が必要としました。結果的には、リスク要因が次々とクリアーされて戻りを試す動きとなりました。
23日（日）のフランス大統領選第1回の投票で中道のマクロン氏がトップとなったことでEU離脱懸念が後退し、4月24日（月）は△216ドルの20,763ドル、4月25日（火）は北朝鮮が何もしなかったことで地政学的リスクが後退し、△232ドルの20,996ドルと2日連続で200ドルを超える上昇となりました。その後は大幅な減税政策が期待されましたが、財源の裏付けがないことで期待ハズレとなりましたが、好調な決算に支えられもみあいとなって週末の4月28日（金）は▼40ドルの20,940ドルで引けました。
ヨーロッパの政治リスクや北朝鮮の地政学的リスクはやや不透明感が後退し、決算も好調な内容が続いていることで、上値を試す動きとなっているものの、トランプ政権の政策には不透明感があり、どんどん上昇していく状況ではありません。5月2日（火）～3日（水）のFOMCで6月の利上げの可能性がでてくるのかどうかに注目となります。
（指標）ドル/円
先週予測では、フランス大統領選や北朝鮮の地政学的リスクがあり、上値は重たいもののトランプ政権の減税政策の内容にインパクトがあれば、ドルが買われる展開になるとしました。基本は1ドル＝108～110円のレンジですが、110円をこすと111円が目先の上値のフシになるとしました。
結果的には、フランス大統領選は、中道のマクロン氏がトップとなってEU離脱懸念が後退し、北朝鮮問題も何も起こらなかったことで地政学的リスクが後退し、リスク回避の円買いの巻き戻しとなって、ドル買い・円売りの展開となり、1ドル＝111円台まで円安進行となりました。期待された減税政策は財源が不透明なため失望となりました。週末は1ドル＝111.44円で引けました。上値のフシとした1ドル＝111円を上回ったので、1ドル＝111円台半ばまでドルが買われました。
今週は、ドル・円はもみあいとなりそうです。フランス大統領選は、マクロン氏の決戦投票での勝利をかなり織り込んでおり、5月7日（日）のマクロン大統領が誕生してもさらに大きく円安になる可能性は少ないと思われます。逆にトランプ政権の政策が不透明なことはドル売り要因であり、FOMCでの6月の利上げが無いようであれば、ドル売り要因となります。ドルの強弱感が対立するところです。1ドル＝110～112円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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