- 現在地
- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第374回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、19,000円水準から18,500円水準まで下げて年初来安値更新し、終値は18,664円
先週の予測では、19,000～19,600円のレンジの下限でのもみあいが続くが、為替次第では調整入りもシナリオに入れておくべきだとしました。柴田罫線では、3月2日（木）の19,668円を当面のピークにレンジの下限に向かって上値を切り下げており、また、日柄調整からみても18,650～19,668円の1,000円幅のレンジの中では十分な調整といえますので、直近の安値である1月18日（水）の18,650円を切って下放れとなる可能性が高いとしました。
結果的には、週始めに19,068円の高値をつけたあと、徐々に上値を切り下げ、6日（木）には米中首脳会談前の北朝鮮のミサイル発射や、円高進行を嫌気して▼264円の18,597円と直近の安値18,650円を切って年初来安値更新となり、想定した調整入りのシナリオになりました。
3日（月）は、前週末の2日連続の大幅安の反動から自律反発の買いで始まり、後場は先物の買い戻しもあって△159円の19,068円まで上昇するものの、買い一巡後は上げ幅を縮小して△73円の18,983円と19,000円台を回復できませんでした。4日（火）は欧米株安と1ドル＝110円台後半の円高を受けて先物主導で一時▼279円の18,703円まで売られ、終値は▼172円の18,810円でした。5日（水）は、△51円の18,861円と自律反発したものの、6日（木）になると急反落となりました。前日のアメリカ市場でNYダウは大幅上昇のあと急落して▼41ドルの20,648ドルとなったことや、この日の米中首脳会談の内容を確認したいことから手控えムードの中、北朝鮮のミサイル発射や、さらに1ドル＝110円台前半への円高進行を受け、日経平均は▼264円の18,597円の終値となって、直近の安値18,650円を割り込み年初来安値更新となりました。7日（金）は、前日のアメリカ株高、円高一服を受けて△117円の18,714円で寄り付き、△188円の18,785円まで上昇するものの、アメリカのシリアに向けてのミサイル発射報道を受けて一転して急落となり、▼79円の18,517円をつけ、そこから切り返して△67円の18,664円で引けました。
7日（金）のアメリカ市場では、3月の雇用統計による非農業部門雇用者数は、予想の18.3万人を大きく下回る9.8万人でしたが、失業率は前月より0.2％低い4.5％と10年ぶりの低水準となったことで強弱入り交じった内容でした。アメリカのシリアへのミサイル攻撃で神経質な展開となる一方で、タンドリーNY連銀総裁は、早期利上げを示唆するような発言を行っており、株式市場は方向感のない上下動となってNYダウは▼6ドルの20,656ドルでした。シカゴの日経先物は△75円の18,785円となっています。
今週は、18,500～19,000円の中のリバウンドだが上値重い
今週は、先週19,000円水準から18,500円水準まで下げて年初来安値更新したところですので、為替が落ち着いていればいったんリバウンドするところです。しかし、シリアを巡る中東情勢や北朝鮮をめぐる国際情勢は不透明なため懸念材料となります。特に、トランプ政権が突然シリア攻撃をし、今後もその可能性があることや、北朝鮮に対してもあらゆる対応を準備しているということですから、突然なにが起こるかわかりません。今週は、18,500～19,000円のレンジの中での動きとなって、次の展開を注視するところです。このレンジの中で次の材料（どちらかというと悪材料）を待つことになります。
トランプ政権の動きがますます読みにくくなり、全てが中途半端な形となっていますので、何が起こってもおかしくないと考えた方がいいかもしれません。その理由の1つは、トランプ政権の体制が全くできていないことです。民主党のオバマ政権から共和党のトランプ政権への政権交代で入れ換える人数は550人といわれていますが、現時点で入れ換えが完了したのは22人ぐらいのものです。そのため経済問題での各国の詰めができず、税制改革でも専門家が集まらないため、作業が進展していないようです。また、CIA（中央情報局）とも喧嘩状態で情報が全く入らないともいわれており、このような状況の中でのシリア攻撃は感情的な思い付きともいわれています。米中首脳会談も大枠の話だけで、具体的な各論には入れず習主席のペースで終わったようです。そうなると成果を出さなければならないトランプ政権は、次の日米の貿易交渉では対米黒字が中国に次いで2位の日本に対して何らかの是正案を求めてくる可能性があり、日本のデフレ対策としての日銀の円安誘導の転換が迫られることも考えられます。ただし、日米貿易交渉の資料やメンバーが揃っていませんので、4月中旬での交渉では大まかな話で終わりそうです。また、シリアや北朝鮮をめぐる地政学的リスクが高まれば、リスク回避の円買いとなりますので、日本の輸出企業にとっては厳しい状況となる可能性があります。一方でアメリカの経済は好調で経済指標がそれを示していますので、早期利上げの思惑が出てドル買いとなる可能性もありますが、ドルの戻りは限定的と思われます。
4月10日（月）は、先週末のNY連銀総裁の「バランスシートの縮小は、値上げペースにはほとんど影響しない」と発言したことで、長期金利が上昇してドルが111円台まで買われました。これを受けて買い先行となり、△135円の18,800円で寄り付き、一時△186円の18,850円の高値をつけましたが、買い一巡後は上げ幅を縮小し△133円の18,797円で引けました。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週は、為替や日米の政治リスクが上値を重くし、基本は19,000円をはさんだこう着状態としました。但し、柴田罫線では3月2日（木）の19,668円をピークに下値を切り下げる形となっており、このまま18,787円を切ってくるとボックスの下放れとなって本格調整に入っていくことになるともしました。3カ月以上の日柄調整を考えると下への確率が高いともしました。
結果的に、週始めに19,068円をつけたあとは、1ドル＝110円台の円高推移となっていることで徐々に下値を切り下げ、4月6日（木）は北朝鮮のミサイル発射や米中首脳会談を控えて円高が進み、▼264円の18,597円と直近の安値1月18日（水）の18,650円を切ってレンジの下放れとなりました。
今週は、先週19,000円水準から直近の安値1月18日（水）の18,650円を切って18,500円水準まで下落して安値更新となっただけに、為替が落ち着いていれば、いったん自律反発の可能性もありますが、上値重く18,500～19,000円の中でのもみあいとなりそうです。シリア問題や北朝鮮問題などの不安定な世界情勢が懸念材料となり、国内では「森友学園」問題もあり、戻りは限定的で売り圧力が強まりやすい環境と考えられます。
本日4月10日（月）は、為替の1ドル＝111円台への円安を受けて高寄りし、一時△186円の18,850円まで上昇するものの、特別に材料もないことから上値重く△133円の18,797円で引けました。チャートをみてわかるように、19,000円をこえる上昇は、現時点ではよほどの好材料がない限り難しいと思われます。
（指標）NYダウ
先週の予測では、反発のあとは再びトランプ政権の不透明感から、政策の内容や実現時期を見極める思惑が広がり、方向感のない展開が想定されるとしました。米中首脳会談での領土問題、貿易問題で何らかの実績が出せるか注目としました。
週始めは、ロシアのサンクトペテルブルグでのテロの発生で急落する場面もありましたが、経済指標が好調なためほぼ変わらずの動きとなり、その後は外部環境の不安も原油株の上昇や堅調な経済指標にサポートされ、小幅のもみあいが続きました。週末の4月7日（金）の3月雇用統計は、雇用者数は予想を大きく下回ったものの、失業率は10年ぶりの低水準となったことで、アメリカのシリア攻撃もそれほどのマイナスとはならず、▼6ドルの20,656ドルで引けました。結局、方向感のない値動きに終始しました。
今週は、アメリカの議会が休会に入り、トランプ政権の経済政策、特に税制改革の早期成立に懸念が出てきたこと、さらにシリアの爆撃や北朝鮮問題などの地政学的リスクから不安定な動きが続くことになりそうです。来週から1-3月期の決算シーズンにはいりますが、現状の政策の遅れの懸念から実績見直しに慎重になる企業が増えそうです。米中首脳会談が評価されなければトランプラリーの巻き戻しが再開されることも考えられます。
（指標）ドル/円
先週も引き続き、トランプ政権の不透明さからドル売りの一方で、経済指標の堅調さが続けば早期の利上げ観測からドル買いの可能性もあるとしました。チャート上は、ドルは下放れの形となっているため、ドルの上値は限定的で1ドル＝110～113円のレンジを想定しました。
週前半は、2月のアメリカの貿易赤字の大幅縮小や3月ADP全米雇用者数が予想を大幅に上回り、ドルが買われて1ドル＝110円台から111円台へ。しかし週後半は、シリアへのアメリカのミサイル攻撃や雇用統計が予想を下回ったことでドル売りとなり、一時1ドル＝110円13銭の円高になりました。その後、NY連銀総裁発言から早期利上げの思惑で1ドル＝111.37円までドルが買われて引けは1ドル＝111.09円でした。1ドル＝110～111.5円の狭いレンジでの動きでした。
今週は、米中首脳会談を終えて内容的には何ら具体的成果をあげられなかったことで、今後日米貿易交渉で日銀の円安誘導（デフレ対策といっていますが）にクレームがつけられるかもしれません。アメリカのシリア攻撃も単独行動がエスカレートするとドル売り要因となります。ドルの戻り弱く1ドル＝109～112円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。