現在地
ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第359回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
投資情報メディア「トウシル」がオープン!レポート・コラムはこちらでご覧いただけます。

出島昇「柴田罫線実践教室」一覧へ

2016年12月20日

第359回 今週は、海外投資家はクリスマス休暇で高値圏でのもみあいへ

先週は、FOMCの利上げ決定も、逆に急激な円安受けて9日続伸

先週の予測では、先高感は強いが、FOMCの利上げ後の動きに注意が必要としました。又、先高期待は強いものの主要なテクニカル指標である騰落レシオや25日移動平均乖離率は今年の最高値を更新しており、過熱感が強いとしました。 結果的には、FOMCは利上げを決定し、これをきっかけに12月14日(水)のNYダウは▼118ドルの19,792ドルと反落、ただ為替がドルの急騰となったことで日本株式は続伸となり、さらにアメリカ市場はたった1日の下げのあとは、トランプラリーが再開しました。そのため日経平均は連日の上昇が続き、週末の16日(金)は△127円の19,401円と9日続伸(7日連続年初来高値)となって昨年の12月8日(火)以来、約1年ぶりの19,400円台を回復しました。

先週前半は、アメリカ株式の上昇や115円台の円安を背景に先高感から先物主導で上昇し、12日(月)は△158円の19,155円、13日(火)は△95円の19,250円と6日続伸しました。14日(水)は引け後のアメリカでのFOMCを控え、様子見から前場は▼15円と7日ぶり小反落しましたが、後場には切り返して△3円の19,253円と7日続伸となりました。

さて注目のFOMCは、金利0.25%の引き上げを決定、0.5%→0.75%となりました。同時に来年の金利見通しを従来の年2回から年3回の予想となったことで利上げベースの加速見通しが高まり、日米金利差拡大からドルが急騰し、1ドル=115円台→117円台となりました。アメリカ株式は下落となりNYダウは▼118ドルの19,792ドル、しかしシカゴ日経先物は円安を受けて△160円の19,340円となっていました。

15日(木)の日本市場は、FOMC結果の急激な円安を受けて△74円の19,327円で寄り付き△183円の19,436円まで上昇するものの、すぐにマイナスに転じ、前場は▼28円の19,226円でした。しかし日銀のETF買い観測から切り返し、終値では△20円の19,237円となって8日続伸で引けました。週末の16日(金)は前日のアメリカ市場がたった1日で切り返し、トランプラリーが再開したことで欧米株式が上昇し、為替は118円台後半の円安へと進んだことで、日経平均は△127円の19,401円と9日続伸(7日連続の年初来高値更新)で引けました。

今週は、海外勢クリスマス休暇で高値圏でのもみあいへ

今週は、先週までの買いの主体である海外投資家がクリスマス休暇に入ることで、日本市場への資金流入が減少して神経質な展開になることが想定されます。先週まではテクニカル指標の過熱感を無視して上昇を続けていましたが、上値では利益確定売りが重くなっています。その証拠として日足チャートをみると、先週の5日間のうち4日間では日足は陰線を形成しています。

現状ではテクニカルの過熱を無視した上昇ですが、為替の円安が進行するようなら2万円が視野にはいってくることになりそうです。先週末に南シナ海で中国がアメリカの無人潜水艦を没収(中国側はすぐに返還を約束)したことで、ドルが一時1円ほど急落しました。今回はトラブルとならなくても、今後の米中関係に不安を残します。

アメリカ株式は、1月効果という経験則があり、特に12月中旬から1月にかけて株価の上昇率が統計的に高いことが知られています。この流れにのって円安が継続すれば近々2万円達成となってきます。日本市場はこの3年間は年明けから急落というパターンですので、果たしてそうなるのかどうかということになります。どちらにしろ目先売買以外の人は投資する場面ではなく、ひたすら大きな調整を待つスタンスだと考えられます。

(指標)日経平均

先週の予測では、12月13日(火)~14日(水)のFOMCの利上げを受けて相場が一服するのかどうか注目としました。ただし、下げてもトランプ政策への期待、円安基調、原油価格の上昇のためさらに上値を試すところとしました。

結果的に、FOMCは利上げを決定し、来年の金利見通しを年2回から3回へとしたことでドルが115円台→117円台まで買われ、日経平均にとってはプラス材料となり9日続伸(7日連続の年初来高値)の19,401円で引けました。

先週もテクニカル的な過熱感を無視して上昇が続き、外国人買いによる需給関係の強さが目立ちましたが、今週はクリスマス休暇から資金流入が減少しますので、相場のけん引力が主力株から中小型株へと移る可能性があります。ローソク足をみても先週の5日間は年初来高値更新ですが、そのうちの4日間は陰線を形成しており、上値では利益確定売りが多くなっていることを示しています。円安がそのまま継続すれば上値を追うことも想定されますが、そうでなければ高値圏でのもみあいとなりそうです。

12月19日(月)は、先週末のアメリカ株安と円の強含みを受けて▼55円の19,345円で寄り付き、一時▼94円の19,307円まで下げるものの、後場になると日銀のETF買い期待から下げ渋り▼9円の19,391円で引けました。出来高17億3,743万株、売買代金2兆1,437億円と大きく減少しました。

日経平均

(指標)NYダウ

先週の予測では、12月13日(火)~14日(水)のFOMCが注目となるとし、すでに利上げを織り込んでいるため来年の利上げペースの具体的示唆がポイントになるとしました。目先は材料出尽しの可能性もありますが、チャートをみると2万ドルまではとりあえず期待できる形としました。

週始めは、トランプラリーが続く中、先高期待から株式市場への資金流入が続き12月13日(火)は翌日にFOMCを控えているものの△114ドルの19,911ドルと7日続伸となりました。12月14日(水)のFOMCは0.25%の金利引き上げを決定し、同時に来年度は年2回を年3回の利上げ予想となりました。

結果的にドルが115円台から117円台へ急騰し、NYダウは▼118ドルの19,792ドルと反落しました。しかし翌日の12月15日(木)はトランプラリーが再開し、△59ドルと上昇しました。週末は一服となりました。

今週はクリスマスを控えて売買高は減少し、トランプ政策期待と利益確定売りの間での高値圏のもみあい相場となりそうです。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、12月13日(火)~14日(水)のFOMCでの利上げ実施で目先材料出尽しの可能性のある一方で、トランプ政策への期待からドル買い継続も考えられるとしました。

結果的には、FOMCの利上げは想定通りでしたが、来年の政策金利の見通しが年2回から3回となったことにより、日米金利差拡大期待から為替は1ドル=115円台から117円台へドルが急騰しました。さらに15日(木)のロンドン市場では118.76円までドルが買われました。その後、中国の米無人潜水艦没収報道から米中関係の悪化が懸念され、一時ドルが117円台半ばまで急落し、引けは117.98円でした。

今週は、南シナ海での中米対立が悪化しなければ、ドルは底堅い動きが続くことになりそうです。アメリカの来年度の金利先高予測が高まったことで、日米金利差拡大期待からドル買いが継続する可能性が高いと思われます。ただし、チャートをみてわかるように119~120円台はかなり大きな上値抵抗ゾーンとみることができます。117.5~119円のレンジを想定。

ドル/円

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

出島昇

柴田罫線実践教室

株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。

新着レポート

最新の情報は、投資情報メディア「トウシル」で公開中です。
窪田真之/香川睦

国内株式 2017/07/31

嵐の前の静けさ 日経平均膠着はいつまで?(窪田)

窪田真之/香川睦「3分でわかる!今日の投資戦略」

今中能夫

国内株式 2017/07/28

決算コメント:任天堂、日本電産、東京エレクトロン

今中能夫「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」

吉田哲

コモディティ 2017/07/28

原油価格上昇の裏側に潜む、弱材料の7つの芽

吉田哲「週刊コモディティマーケット」

足立武志

ライフ 2017/07/28

相続時精算課税での上場株式贈与は要注意!

足立武志「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」

石原順

FX 2017/07/27

「ここから3~4カ月の相場は要注意」

石原順「外為市場アウトルック」

足立武志

国内株式 2017/07/27

ファンダメンタル分析入門(7)~配当金にまつわるアレコレ

足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」

ハッサク

FX 2017/07/26

物価の見通し

ハッサク「ハッサクのなるほど為替超入門」

優待主婦 まる子

投資を楽しむ 2017/07/26

人気優待が多い8月。流通系や外食銘柄も多く、定番のクオカード、食事券も。

優待主婦 まる子「優待マニアが選んだ!今月のお宝優待株」

山崎俊輔

投資信託 2017/07/25

分からないことを認める勇気と、分からないことがある場合の投資方法について

山崎俊輔「『なんとなく』から卒業!実践・資産形成術」

出島昇

国内株式 2017/07/25

今週は、ドル売り要因多く、日経平均の上値は重い

出島昇「柴田罫線をベースとした相場分析」

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?