現在地
ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第331回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
投資情報メディア「トウシル」がオープン!レポート・コラムはこちらでご覧いただけます。

出島昇「柴田罫線実践教室」一覧へ

2016年06月07日

第331回 今週は、メジャーSQを控え下値模索の荒い動きを想定

週前半は、円安を受け17,234円の戻り高値、後半は円高から16,642円で引ける

先週の予測では、アメリカの早期利上げ期待で円安進行なら、戻り試すが上値は限定的としました。5月のSQ値16,845円を突破したことで、17,000円大台を目指すが16,900~17,000円は過去の累積売買代金が大きいところであり、又、目先の需給からは外資系ファンドなどが17,000円のコール売り、16,000円のプット売りで16,000~17,000円のボックスとなっており、ここをぬけると17,000円台(柴田罫線の目先の抵抗ラインは17,233円としました)ぐらいまでの上昇の可能性はあるとしました。

結果的には、週始めは111円台の円安となっていたことや、消費税増税延期がほぼ決定したことで、日経平均は大幅上昇となって17,000円台を回復し、31日(火)は△166円の17,234円と柴田罫線で抵抗ラインとした17,233円を1円上回って引けました。しかし、その後はアメリカの利上げ警戒感からNYダウが反落し、円安が一服すると日経平均は利益確定売りから大幅下落となり、6月1日(水)は▼279円の16,955円、2日(木)になると欧州株安とアメリカ株式の不安定な動き、安倍首相の消費税増税延期表明で材料出尽くし、経済対策の内容に言及がなかったことで失望となり、円高が108円台まで進んだことで、▼393円の16,562円と大幅続落となりました、結局、為替に左右される展開はかわらず週前半は111円台の円安を受け17,234円の終値ベースの戻り高値をつけて反発し、週後半は108円台の円高を受け2日(木)は16,562円まで下げ、週末の3日(金)は自律反発で△79円の16,642円で引けました。

日本市場の引け後のアメリカ市場では、注目の5月雇用統計は非農業部門雇用者数は+3.8万人と予想の16.4万人を大きく下回る予想外の結果となったことで早期利上げは後退し、ドルは急落となって1ドル=106円台の円高となりました。NYダウも一時▼150ドルをこす下落となりましたが、結果的に6月利上げの可能性がなくなったとの見方から下げ幅を縮小して▼31ドルの17,807ドルで引けました。シカゴ日経先物は106円台の円高を受けて▼330円の16,330円で引けました。

今週は週末にメジャーSQを控え先物主導の荒い動き

今週は、先週末のアメリカの5月雇用統計の予想を大きく下回る非農業部門雇用者数の減少を受けて、早期利上げ観測が後退し、為替が1ドル=106円台の円高となったことを受け、シカゴCMEの▼330円の16,330円にサヤ寄せする形からのスタートとなり、さらに週末にメジャーSQを控え先物主導で波乱の相場展開となりそうです。

アメリカの5月の雇用統計という大きなイベントが予想外の悪化となって通過しても、アク抜けとならず今月は23日にイギリスのEUからの離脱を問う国民投票を控えており、リスク回避の流れが続いて円安にはふれにくい状況となります。そのような状況の中で週末にメジャーSQを控えるため、先物主導での不安定な相場となります。目先の下値は5月2日のザラ場での直近安値15,975円ですが、目先的には16,100~16,200円は価格帯出来高が膨らんでいるところですので、この近辺で止まることができるのかどうかとなります。ここを割り込むと15,975円も切って15,700~15,800円台を試す可能性もあります。そうなるとチャート上は2月12日の14,865円からの上昇トレンドを切ることになり、回復に時間を要することになります。先週、価格帯別出来高が大きく膨らんでいる16,800~17,000円をようやく突破したところで、すぐに反落となったため底打ち後の戻りにはいっても再びこの16,800~17,000円が上値抵抗ゾーンとなってきます。

以前、16,000円台の半ばの時点で、16,000円台は中途半端な位置であり、積極的に買う場面ではないとし、リスクがとれる人は個別の業績の良い株の短期売買となるとしました。株式投資は確率の問題ですので、確率が高い時(大きく下落している時)に買う必要があり、それは年に数回の好機を待つのが基本だとしました。今はどうなるのかというと、23日にイギリスの国民投票を控えておりEU離脱となれば、世界の株式の大幅下落の可能性があります。イギリス人は保守的なのでEUの離脱の結果がイギリスにどう影響するのかわからない以上、離脱はないとの見方が多いようですが結果はわかりません。6月1日の電話世論調査では、離脱派が多数を占めたことで、イギリス株式は反落しました。わからない時は投資しないということが投資で負けないための鉄則です。離脱となって世界の株式が反落し、日本株も急落してくれば買いの好機が到来してくると考えられます。

6月6日(月)は、先週末のアメリカの5月雇用統計の悪化を受け106円台の円高進行を受け、▼268円の16,373円とシカゴ日経先物の16,330円にサヤ寄せ形で始まり、一時▼319円の16,322円まで下落しました。その後は下げ渋り、前引けは▼189円の16,452円でした。昼休みの間に円高が一服すると日経平均先物主導で下げ幅を縮小し▼62円の16,580円で引けました。 今週は週末にメジャーSQを控えており、6日(月)は先物主導で16,322円から16,581円まで大きく戻しましたが、SQに向けて大きな上下動となる可能性があるため注意が必要です。市場ボリュームも薄く先物に左右される展開が続きます。

(指標)日経平均

先週の予測では、週末にアメリカの5月雇用統計の発表があり、様子見ムードがあるものの円安にふれれば、さらに戻りを試す可能性があるとしました。その場合は価格帯出来高が多い16,900~17,000円水準を上回り17,233円が上値抵抗ラインになるとしました。

結果的には、週始めは為替が111円台の円安まで進んだことで、5月30日(月)は△233円の17,068円と17,000円台を回復、5月31日(火)は出来高も増加し△166円の17,234円と抵抗ラインとした17,233円を1円上回って引けました。しかし、アメリカの利上げ警戒感から円高方向にふれ日経平均は急落となり、6月1日(水)は▼279円の16,955円、6月2日(木)は▼393円の16,562円となりました。6月3日(金)は自律反発しましたが、引け後のアメリカで雇用統計が悪化し、為替が106円台の円高進行となりCME先物は▼330円の16,330円となっていました。

今週は、週始めはシカゴ日経先物の16,330円にサヤ寄せする形で始まり、下値をさぐる展開となりそうです。特に今週は週末にメジャーSQを控え、荒い動きとなる可能性があります。目先の下値ポイントは16,100~16,200円、その下は5月2日の15,975円となります。

6月6日(月)は、先週末の5月雇用統計の悪化と106円台の円高を嫌気し▼268円の16,373円で始まり、16,322円の安値をつけたあと、円高一服となると先物主導で下げ幅を縮小し▼62円の16,580円で引けました。今週は週末にメジャーSQを控え市場ボリュームが薄い中で、先物主導で荒い動きになりそうです。

日経平均

(指標)NYダウ

先週は、週末の5月の雇用統計や他の経済指標の発表を受けて、利上げの見通しがどのように変化するのかに注目としました。

結果的には、連休明けの5月31日(火)は利上げ警戒感から▼86ドルの17,787ドル、6月1日(水)は一時▼122ドルとなるも好調な経済指標を受けて△2ドルの17,789ドルと反発し、6月2日(木)も△48ドルの17,838ドルと続伸しました。しかし、注目の5月雇用統計は大幅悪化し、一時▼150ドルの17,689ドルまで下げましたが、利上げ観測が後退したことで▼31ドルの17,807ドルと下げ幅を縮小しました。

今週は、5月の雇用統計の結果を受けて利上げの警戒感はなくなるものの雇用に不安が生じたことでアメリカ経済への不安から、戻り弱くイギリスの国民投票を6月23日に控えていることで相場は弱い動きとなる可能性があります。目先の下値は17,500ドルを守れるかどうか。ここを切ると17,300ドルが次の下値ポイント。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週は、週末の5月雇用統計を控えドルは底堅い動きが想定され、雇用統計の改善が示されると111円台後半まで買われる可能性があるとしました。

週始めは、早期利上げ観測から1ドル=111円台のドル高となり、その後、週半ばまで110円台で推移していましたが、週半ば以降になると欧州株安とアメリカ株式の不安定な動きから、リスク回避の円買いで109円をはさんだもみあいとなり、週末は雇用統計の悪化を受けて106円台までドルが急落となりました。

今週は、5月の雇用統計の悪化を受けて6月利上げはなくなったものの、次の年内利上げはあるのかないのかに関心が高まります。6月のイエレン議長の講演が注目となります。6月23日にイギリスの国民投票が控えていることで、リスク回避の流れが続きドルは弱含むことになりそうです。105~108円のレンジを想定。

ドル/円

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

出島昇

柴田罫線実践教室

株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。

新着レポート

最新の情報は、投資情報メディア「トウシル」で公開中です。
窪田真之/香川睦

国内株式 2017/07/31

嵐の前の静けさ 日経平均膠着はいつまで?(窪田)

窪田真之/香川睦「3分でわかる!今日の投資戦略」

今中能夫

国内株式 2017/07/28

決算コメント:任天堂、日本電産、東京エレクトロン

今中能夫「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」

吉田哲

コモディティ 2017/07/28

原油価格上昇の裏側に潜む、弱材料の7つの芽

吉田哲「週刊コモディティマーケット」

足立武志

ライフ 2017/07/28

相続時精算課税での上場株式贈与は要注意!

足立武志「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」

石原順

FX 2017/07/27

「ここから3~4カ月の相場は要注意」

石原順「外為市場アウトルック」

足立武志

国内株式 2017/07/27

ファンダメンタル分析入門(7)~配当金にまつわるアレコレ

足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」

ハッサク

FX 2017/07/26

物価の見通し

ハッサク「ハッサクのなるほど為替超入門」

優待主婦 まる子

投資を楽しむ 2017/07/26

人気優待が多い8月。流通系や外食銘柄も多く、定番のクオカード、食事券も。

優待主婦 まる子「優待マニアが選んだ!今月のお宝優待株」

山崎俊輔

投資信託 2017/07/25

分からないことを認める勇気と、分からないことがある場合の投資方法について

山崎俊輔「『なんとなく』から卒業!実践・資産形成術」

出島昇

国内株式 2017/07/25

今週は、ドル売り要因多く、日経平均の上値は重い

出島昇「柴田罫線をベースとした相場分析」

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?