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2016年05月10日

第327回 今週は、SQを控え方向感のない動きか

2日間の営業で、一時16,000円割れるが終値では16,000円台守る

先週は、ゴールデンウィークの谷間の2日(月)と6日(金)の営業しかなく、不安定な動きとなって下値模索の展開としました。海外では為替が1年半ぶりに1ドル=105円台の円高となってシカゴ日経先物は15,825円をつけましたが、為替が円高一服となると週末の6日(金)は▼40円の16,106円と16,000円台で引けました。

5月2日(月)は、欧米株安や急激な円高を嫌気し一時▼690円の15,975円まで下げて終値は▼518円の16,147円でした。海外では3日(火)に中国とイギリスの経済指標の結果を嫌気し、原油も安かったことで世界経済への懸念が高まり、リスク回避の円買いとなって為替は1ドル=105.5円まで急激な円高となり、シカゴ日経先物は4日には15,815円をつけました。しかし、黒田総裁、安倍首相、麻生財務大臣の口先介入が相次いだことで、1ドル=107円台の円高一服となったことで、6日(金)の日本市場は買い先行で始まりましたが、引け後のアメリカの4月雇用統計を控えて様子見となり、▼40円の16,106円と6日続落で引けました。

6日(金)の日本市場の引け後のアメリカ市場では、4月の雇用統計は非農業部門雇用者数は予想の+20万人を下回る+16万人となったことで、いったんドル売り、株売りとなるものの失業率は前月と変わらず平均時給も予想とほぼ一致したことで、雇用統計全体としては特別に悪い結果ではないとの見方から株式市場は買い戻されてNYダウは△79ドルの17,740ドルで引けました。シカゴ日経先物も15,840円をつけて±0円の16,080円で引けていました。

今週は、SQを週末に控え方向感のない動きか

今週は、今月下旬に伊勢志摩サミットを控え財政投資への期待はあるものの、決算がピークを迎え週末はSQが控えていることで方向感がつかみにくいところとなります。又、4月の雇用統計は全体としてはそれほど悪くないという見方になっていますが、非農業部門の雇用者は市場が予想していた数字を大きく下回ったことでFRBの6月利上げの機運がさらに遠のいたとの見方から一時106円台半ばまで円高が進みました。目先は円高が進んでも伊勢志摩サミットを控え政府・日銀の介入期待もあることから円高一服となりそうですが、中期的には4月29日(金)のアメリカの為替政策で「監視リスト」に日本を指定したことで円高基調は続く可能性があります。

現状の110円を大きく下回る円高では、16,000円水準は買うにも売るにも中途半端な位置と思われます。現状の円高では下値抵抗ラインは15,500円、15,000円、14,800円(2月12日の安値14,865円)となります。

柴田罫線では、5月2日に16,147円で売転換となったことでチャートでは終値ベースで15,700~17,600円のボックス圏に入った形であり、このボックスの下限の15,500~15,700円のゾーンが1つ目の買いゾーンとなります。このゾーンを切って15,000円を試すのは為替の円高が105円を切るかどうかにかかってきます。海外で大きな悪材料が出なければ5月末に伊勢志摩サミットを控えており、今週は方向感のない動きとなっても来週ぐらいからは財政投資への期待から戻りを試す動きになる可能性があります。その場合でも、追加の金融緩和がなければ16,700円水準からは上値は重くなります。

5月9日(月)は、ゴールデンウィーク明けの相場でしたが、これまで6日続落で合計1,465円下げていたことや、先週末のNY株高や円高一服を受けて、△119円の16,226円と自律反発して始まりました。一時△186円の16,292円まで上昇するものの、上げ幅を縮小し△52円の16,159円まで押し目を入れました。その後は値頃感から買い戻し優勢となって△109円の16,216円で引けました。ただし、出来高17億1,849万株、売買代金1兆7,317億円と薄商いの中の自律反発でした。

アメリカの為替政策の「監視リスト」はドル安政策の表明

米財務省は主要貿易相手国の為替政策を分析した報告書を公表し、その中で日本を「監視リスト」に初めて指定し、政府高官は「円高・ドル安が続く足元の為替市場は秩序がある」と発言して日本の介入をけん制しています。これを裏返してみるとアメリカはドル安によって経済を支えるというドル安政策に転換しているということになりますので、日本が介入しても一時的なものになる可能性があります。アベノミクスの基本である円安・株高は難しい状況に陥ることになり、日本経済を成長させるには内需拡大、規制緩和に目を向けなければならなくなります。そう考えると株式市場の中の動きは、為替は主力輸出株の下げすぎたものの、リバウンド狙いには建設など内需株の押し目買いが有利な投資になってきます。

ただし、海外情勢を考えると何が起こるか分からない状況(例えば6月はイギリスのEU離脱の国民投票があるなど)ですので、相場は大きな上下動を繰り返すことになります。相場の安い局面で買って上昇したら確実に利食い、再び下げを待つスタンスを繰り返すのが現在の相場で生き残る方法と思われます。

(指標)日経平均

先週の予測では、前週末の29日(金)のアメリカ市場で日本がアメリカの為替政策の「監視リスト」に指定されたことで、106円台前半の円高となりシカゴ日経先物が▼640円の15,880円となっていたことで2日と6日だけの取引は波乱となるとしました。105台を守れなければ4月6日の安値(割値ベース)の15,715円が意識されるとしました。

ゴールデンウィークの合間の2日(月)は欧米株安と急激な円高を嫌気し暴落スタートなり、一時▼690円の15,975円まで下げ、円高一服で▼518円の16,147円で引けました。柴田罫線では売転換出現となりました。

海外では、円高が進行し5月3日(火)には原油安と世界経済を懸念し、一時、1年半ぶりに105.5円台をつけ先物も15,825円まで下げました。その後は円高一服となり107円台まで戻したことで、5月6日(金)の日経平均は買い先行で始まりました。しかし4月雇用統計を控え様子見から▼40円の16,106円で引けました。

今週は、先週末のNYダウが高く終わり6日連続安のあとだけに自律反発して始まっても戻りは弱く、週末にSQを控えていることもあり、方向感のない動きとなりそうです。5月2日に16,147円で売転換となりましたので、当面は16,700~16,900円が上値抵抗ゾーンであり、ゴールデンウィーク明けの9日(月)は、これまで6日続落(合計1,465円の下げ)となっていたことや先週末のNY株高、円高一服から△119円の16,226円と自律反発スタートとなりました。16,292円の高値をつけたあと、上げ幅を縮小して16,159円まで下げましたが値頃感から買い戻され△109円の16,216円で引けました。

日経平均

(指標)NYダウ

先週の予測では、経済指標が予想を下回るものが多くアメリカ景気に不透明感がでてきたことで、高値圏でのもみあいとなりそうだとしました。

5月6日(金)の雇用統計が予想を上回ればドル買い、株売り、予想を下回ればドル売りとなるものの、株価はもみあいとし、レンジを17,500~18,000ドルに想定しました。

結果的には、目先の下げすぎの反動から5月2日(月)は△117ドルの17,891ドルと反発するものの、その後は世界経済への懸念、週末の4月雇用統計の様子見から反落となり、雇用統計の非農業部門雇用者数の予想が大きく下回ったことを受けて、一時17,580ドルまで下落したものの全体としては、それほど悪くないとの見方から△79ドルの17,740ドルで引けました。17,500~18,000ドルのレンジ内でのもみあいとなりそうです。

今週は、先週末の雇用統計の結果を評価する見方と、そうでない見方から株価は大きな上下動となりそうです。雇用統計の結果から6月利上げがどうなるのかヒントをえようとしていますが、今のところ6月利上げ見送りとする見方が多いものの、FRB幹部の中には6月利上げを主張するものもあります。今週も17,500~18,000ドルのレンジ内の動きを想定。

NYダウ

(指標)ドル/円

4月29日(金)に日銀の追加緩和見送りの流れの中で、さらにアメリカの為替政策で日本を「監視リスト」に指定したことで、106.28円まで円高が進行しました。これを受けて麻生財務相が手を打つと発言したことで、円高一服も想定されるが戻りは限定的としました。

結局、日本市場が休場の間にドル/円は105円台に突入した後、107円台に戻すという荒い動きとなりました。5月3日(火)には、中国やイギリスの経済指標を受けて世界的な経済悪化でリスク回避の円買いが高まり、1年半ぶりに1ドル=105円へと突入しました。しかし、麻生財務相が訪問先のフランクフルトで強い円高けん制発言をしたことで107円台まで戻し5月6日(金)は雇用統計が全体的には悪くないとの見方から107.11円で引けました。

今週は、一時1年半ぶりに1ドル=105円台の円高となりましたが、黒田総裁、安倍首相、麻生財務大臣が急激な円高に対しては介入も辞さないという口先介入したことで、円高一服となって107円台まで戻しました。今週は基本的には円高の流れにありますが、目先は105台は抵抗ゾーンとなり、多少戻りを試す可能性があります。106~109円のレンジを想定。

ドル/円

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

出島昇

柴田罫線実践教室

株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

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