現在地
ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第322回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
投資情報メディア「トウシル」がオープン!レポート・コラムはこちらでご覧いただけます。

出島昇「柴田罫線実践教室」一覧へ

2016年04月05日

第322回 現水準から下は、年に数回の買いの水準か— 目先は下値模索の中で押し目買いの動き —

先週は、週半ばまでは17,000円をはさんだもみあいだったが週末急落

先週も、週末に日銀短観やアメリカの雇用統計を控えて、それまでは17,000円をはさんだもみあいが続くとしました。チャートの動きとしては下にいく場合は、3月18日の16,613円を下回ると下放れとなって3月9日の16,494円を試す動きとなるとしました。期末の動きとしては29日(火)の権利落ちが約130円といわれているので、配当落ちを埋めて17,100円を突破するようなら上への期待がもてるが、逆に16,900円を下回るようだと相場は弱いことになるとしました。その理由は、過去の価格帯の出来高が16,900~17,100円がフシになっているからだとしました。流れとしては現時点では、上昇基調を維持していましたが週末に日銀短観の大幅悪化と円高を嫌気し▼594円の16,164円と予想外の急落となりました。

結局、先週は日銀短観による景況感悪化と円高を嫌気し1カ月続いたこう着相場が下放れしてしまいました。28日(月)は為替の円安を好感し、又、3月期末配当や権利付売買最終日だったことで盛り上がりに欠けるものの△131円の17,134円と2日続伸しました。29日(火)は3月配当落ち分(128円)を下回る下げの場面もありましたが、底固い動きとなり▼30円の17,103円となりました。かろうじて17,100円を少しこえたものの、勢いが弱く30日(水)は▼224円の16,878円と16,900円を下回り相場は弱い形となりました。31日(木)は期待されていた年度末のドレッシング買いもはいらず▼120円の16,758円と3日続落となりました。そして週末の4月1日で新年度のスタートは3月日銀短観で大企業のDI(景況判断指数)が2四半期ぶりの大幅悪化、特に消費税増税直後の2014年6月調査を上回る下げ幅となり、日経平均は一時600円をこす下げとなり▼594円の16,164円で引けました。

日本市場の引け後のアメリカ市場では、3月雇用統計や3月ISM製造業景況指数は好調で、アメリカの景気減速懸念は後退し、NYダウは△107ドルの17,792ドルと上昇しましたが、早期の利上げ観測につながらずドル売りに押され1ドル=111.62円で引けました。

先週末の急落をどう考えるか ‐ 年に数回の買い水準の局面か

先週末は、下げた場合の想定として3月18日の16,613円を下回ると3月9日の16,494円を試す動きとなるとしましたが、さらに一段安となって16,113円まで下げて▼594円の16,164円と大幅下落となりました。3月31日(木)は▼120円の16,758円となったものの、ここまでは3カ月弱の右肩上がりの日柄調整を続けていたので、7月の参議院選挙に向かって4月以降は好材料の出る可能性の高いイベントを控えて新年度は好スタートの期待がありました。しかし、日銀短観の悪化によって逆に600円近い急落となりました。

この日銀短観による景気悪化が急落の理由であれば、このまま下値模索となれば催促相場となって景気対策が出ることになります。問題は安倍総理がいつ動いて、いつ好材料が出るのかは誰にもわからないことです。

5月26~27日の伊勢志摩サミットを控えており、その前に景気対策としての補正予算や消費税増税の凍結が出る可能性が高いと思われます。又、7月に参議院選挙を控えていますが、衆参同時選挙になるという見方が暗黙の了解となっています。 そうであればある時点で好材料を出して、株価を高い水準に戻しておく必要があります。18,000円水準ぐらいでないと効果はないと思われますので、次々と好材料が出る期待はもてます。

以上のことを考えると先週末の急落はさらに下値があるとしても年に数回しかない下げでの買い水準到来になると考えていいかもしれません。

投資で失敗するのは突然の急落が起こった時、恐怖からどこまでも下げ続けるという心理状態に陥って、投げてしまうということです。今年の相場を考えて株式市場に上昇する材料がないならば手仕舞ってしまうということも考えるべきでしょうが、株式市場には常に悪材料と好材料が混在しており、先週は円高と日銀短観の大幅悪化という悪材料がでたところであり、これを織り込むと次は好材料(日銀の追加緩和、消費税増税見送り、伊勢志摩サミット、衆参同時選挙など)がクローズアップされてくることになります。4月にもたついても1カ月我慢すれば、18,000円に向かう上昇が期待できます。余裕がある人はこの下げ場面は何回に分けて買う場面だと考えられます。

目先は16,000円をはさんだ±200円のゾーンの動きの中で、下値を確認するのか、それとももう一段下にいくのかは為替次第というところです。チャートからみると2月12日に14,865円の安値をつけたあと1,000円近い急騰となっていますので、ここは真空地帯であり1ドル=110円を試すような動きになると15,800円を切ると真空地帯を一気に下げる可能性があります。もちろん、そうなった時には間違いなく何らかの対策がでることになります。又、12月1日の20,012円からの下降ラインにサポートされるとしたら15,500~15,800円で止まることも考えられます。16,000円から下はいくつかのパターンを考えておくとよいでしょう。

4月4日(月)は、前場は円高、原油安を嫌気して▼76円の16,087円で寄り付き、一時▼134円の16,029円まで下げたものの、売り一巡後はプラス圏を回復し前場は△33円の16,197円でした。後場になると再びマイナスに転じ終値は▼40円の16,123円で引けました。

(指標)日経平均

先週の予測では、基本的には17,000円をはさんだもみあいとし、下にふれる場合は3月18日の16,613円を下回ると3月9日の16,494円が目先の下値抵抗ラインになるとしました。

結果的には、週半ばの3月30日(水)までは17,000円をはさんだもみあいとなっていましたが、3月29日(火)のイエレン議長の利上げに慎重な見方からドル売り・円買いの方向となり、日経平均はやや下向きになり、3月31日(木)は▼120円の16,758円で引けました。そして週末は3月日銀短観が大きく悪化したことでもみあいの下放れとなって急落し、▼594円の16,164円で引けました。

今週は基本的には、16,000円水準での下値もみあいとなりそうです。その中で下値を確認できるのか、それとももう一段下げる動きとなるのか為替の動き次第となります。チャートからは下値は16,000円水準、15,800円水準、15,500円水準となります。催促相場の形ですので、すぐに反発に転じるのは好材料が出ない限り難しいと思われます。上値は16,600円が当面のフシとなります。

4月4日(月)は、円高と原油安で▼76円でスタートし一時▼134円の16,029円まで下げましたが押し目買いからプラスに転じる場面もありましたが終値は▼40円の16,123円となりました。

日経平均

(指標)NYダウ

先週は、これまでの早期利上げ観測が後退してドル売り、円高となって株価が戻ってきていたところに複数の連銀総裁が4月利上げを支持する発言から早期利上げ観測が再燃し1ドル=113円台までの円安となっていたことで、この見方が継続すれば株価の上値は重くなり、上昇一服となる可能性があるとしました。

しかし、3月29日(火)にイエレン議長がアメリカ経済は堅調であるが、世界経済は不透明なので追加利上げは慎重に進めると強調したことで、再び早期利上げ観測が後退し、ドル売り・円買いとなりました。株価も順調に上昇し週末の4月1日(金)のNYダウは△107ドルの17,792ドルと年初来高値を更新し昨年来の戻り高値ゾーンに接近しています。

今週は、先週末のイエレン議長の追加利上げに慎重な見方から、ドル売り・円買いとなって株価は上昇してきましたが、チャートは17,800~18,000ドルという過去に大きく出来高を伴っているゾーンにはいってきましたので、ここからの上値は重くなりそうです。昨年の12月1日の17,895ドルを突破すると18,000ドルを試す動きとなります。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週は、前週から複数の連銀総裁が4月利上げの可能性について言及していたことで早期利上げ期待でドル買いが継続することを想定していました。しかし週始めの3月28日(月)までは113円台の円安の動きでしたが、3月29日(火)にイエレン議長がアメリカ経済は底堅いとの見方を示した一方で、追加利上げは慎重に進めることを強調したことでドルが売られ円高にふれました。注目の4月1日(金)の雇用統計は予想通りで、3月ISM製造業景況指数は大きく予想を上回りましたが、追加利上げ観測にはつながらずドル売りに押されイギリスのEU離脱懸念からリスク回避の円買いも加わって111.62円で引けました。

イエレン議長の追加利上げに慎重な姿勢から9月以降の見方が大勢となっていますが、好調な経済指標が続くようであれば6月利上げの可能性も残っています。又、日本市場の急落で日銀の追加緩和期待もでてきますので、そのまま円高が継続することはないと思われます。強弱感が対立し112円前後でのもみあいが想定されます。111~114円のレンジ内の動きと想定。

ドル/円

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

出島昇

柴田罫線実践教室

株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。

新着レポート

最新の情報は、投資情報メディア「トウシル」で公開中です。
窪田真之/香川睦

国内株式 2017/07/31

嵐の前の静けさ 日経平均膠着はいつまで?(窪田)

窪田真之/香川睦「3分でわかる!今日の投資戦略」

今中能夫

国内株式 2017/07/28

決算コメント:任天堂、日本電産、東京エレクトロン

今中能夫「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」

吉田哲

コモディティ 2017/07/28

原油価格上昇の裏側に潜む、弱材料の7つの芽

吉田哲「週刊コモディティマーケット」

足立武志

ライフ 2017/07/28

相続時精算課税での上場株式贈与は要注意!

足立武志「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」

石原順

FX 2017/07/27

「ここから3~4カ月の相場は要注意」

石原順「外為市場アウトルック」

足立武志

国内株式 2017/07/27

ファンダメンタル分析入門(7)~配当金にまつわるアレコレ

足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」

ハッサク

FX 2017/07/26

物価の見通し

ハッサク「ハッサクのなるほど為替超入門」

優待主婦 まる子

投資を楽しむ 2017/07/26

人気優待が多い8月。流通系や外食銘柄も多く、定番のクオカード、食事券も。

優待主婦 まる子「優待マニアが選んだ!今月のお宝優待株」

山崎俊輔

投資信託 2017/07/25

分からないことを認める勇気と、分からないことがある場合の投資方法について

山崎俊輔「『なんとなく』から卒業!実践・資産形成術」

出島昇

国内株式 2017/07/25

今週は、ドル売り要因多く、日経平均の上値は重い

出島昇「柴田罫線をベースとした相場分析」

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?