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2016年02月09日

第314回 今週は、週末にSQを控え荒い動きの可能性も

週始めマイナス金利の対策で戻るものの、その後4日連続安で17,000円割れ

先週の予測では、日銀のマイナス金利を好感しての戻りがいつまで続くか要注意とし、どこまで戻るかは原油価格や為替の動きに左右されるとしました。戻る場合のチャートのフシは17,900円→18,100円→18,300円としましたが、結果的には1日(月)の高値17,905円をピークに週末は17,000円を切って引ける大幅下落となりました。

先週は、週始めの1日こそ、日銀のマイナス金利政策を受けて、欧米株式も大幅上昇し、その流れを引き継いで日経平均は一時△387円の17,905円まで上昇し、終値は△346円の17,865円となりました。しかし2日(火)は原油価格の反落と円高を嫌気し▼114円の17,750円と反落し、さらに3日(水)は原油価格が再び1バレル=30ドル割れとなったことで欧米株式が大幅下落となり、主要企業の2015年4-12月期決算で2016年3月期見通しの下方修正が相次ぎ(予想PERも15倍台に上昇したことで割安感がなくなり)、日経平均は一時▼642円の17,108円まで下落し、終値は▼559円の17,191円で引けました。そして4日(木)はアメリカの3月金利引き上げが後退したことで、ドルが売られ一気に2円をこす117円台の円高進行となったことで、▼146円の17,044円となり、週末の5日(金)もさらに116円台の円高進行となったことで▼225円の16,819円と17,000円を切って引けました。

日本市場の引け後のアメリカ市場では、注目の雇用統計で1月の非農業部門雇用者数は予想を大きく下回るものの、失業率は4.9%と2008年以来の5%割れと改善しており、強弱入り混じる形となりました。NYダウは▼211ドルの16,204ドルとなり、シカゴ日経先物は大証比16,560円となりました。

今週はSQを控え荒い動きも — その中で悪材料を織り込む下げがでるかどうか

今週は、まずは先週末のアメリカの雇用統計の強弱入り混じった結果を受けて、どのように反応するかが注目となります。チャートは目先の下値抵抗線(昨年の9月29日の16,901円)を下回っており、シカゴ日経先物も16,560円となっていますので、ここから2つのシナリオが考えられます。1つは16,500~17,000円の間でもみあって上にぬける場合と、もう1つは16,500円を切って先月の1月21日の16,017円に対するダブル底を形成するような形となることです。

これまでの下落要因は、中国経済の悪化、原油価格の下落、そしてリスク回避の円高でしたが今回の下落はアメリカの経済指標が相次いで予想を下回っており、利上げ観測が後退してドル売りとなっていることもありますが、基本的には中国経済の悪化により日本の輸出関連の主要企業の決算が大幅に下方修正されているということにあります。下方修正されたことで、予想PERも15倍台となって割安感が薄れているため下値に買いがはいりにくくなっています。とはいっても下げ続ける相場というものはないので、これらの多くの悪材料をどこで織り込んでしまうのかが注目となります。その場合の2つのシナリオを上で述べました。

これだけ悪材料があっても今回の下げは、中国経済の悪化による業績の下方修正ですのでこれを織り込んでしまえば「悪材料出尽くし」から急反発が考えられます。好業績で底値圏にあるような銘柄を少しずつ買い下がっていいと思います。

8日(月)は、先週末の欧米株式の大幅下落と円高から▼198円の16,620円で寄り付き、シカゴ先物の16,560円を少し下回る16,552円まで下げた後、円安を好感し先物主導でプラスに転じ、後場になると一段高となって△184円の17,004円で引けました。今週は中国は春節のため休場ですので不安要因が1つない中、先物主導で上昇しています。

(指標)日経平均

先週の予測では、目先の戻りは17,218円水準、ここをぬけると17,715円水準になるとしました。

結果的には、1月25日(月)に17,208円まで上昇して終値は△152円の17,110円となり、1月26日(火)は原油価格の再びの急反発で日経平均も△455円の17,163円となって柴田罫線で買転換出現となり、週末の1月29日(金)は日銀金融政策決定会合で追加緩和策としてマイナス金利導入発表で17,638円まで上昇して△476円の17,518円で引けました。

今週も週前半は、日銀の追加緩和を引き続き好感して戻りを試すことになりそうですが、目先は17,800円水準は上値は重たくなるところです。さらにマイナス金利を好感して反発していますが、この程度の追加緩和策で目先はどこまで戻るのか疑問といえます。

というのは1月29日の後場の日銀会合でのマイナス金利発表で、一時△597円の17,638円まで上昇後、すぐに▼274円の16,767円まで急落し、再びマイナス金利を評価して△476円の17,518円で引けました。ということは、このままマイナス金利を評価して上昇しても、それを織り込んでしまうと今度はマイナス金利の問題点に目が向けられ、いったん大きく売られる可能性があります。上値ポイントは17,890円→18,100円→18,322円となります。

2月8日(月)は△181円の17,699円と高く始まり、前引けは△315円の17,833円でしたが、後場になると上げ幅を拡大して17,905円まで買われ△346円の17,865円で引けました。17,890円をクリアーしましたので、次は18,100円水準を目指すことになります。

日経平均

(指標)NYダウ

先週の予測では、原油価格や為替のリバウンドに合わせて戻りを試すことになるとし、柴田罫線では1月14日の16,482ドルをこえると買転換になるとしました。

結果的に、原油が25日急反落したことでNYダウも▼208ドルの15,885ドルと急反落。しかし原油が再び再上昇したことでNYダウは26日△282ドルの16,167ドルとなって買転換となりました。いったん大きく下落して安いところで買転換がでる形となりました。そして週末は日銀のマイナス金利を好感し△396ドルの16,466ドルと一段高となりました。

1月26~27日のFOMCでは、世界経済や金融の動向に注意を払う姿勢が示される一方で、アメリカ経済については前向きな判断が維持され、3月の金利引き上げの可能性は残りました。そのような状況の中で原油の反発、好決算、日銀のマイナス金利を好感し週末は大幅高となりましたが、今週も引き続き主要企業決算や原油相場に注目しながら一進一退の動きが想定されます。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、原油の反発からドルが買われ日銀の追加緩和の思惑からリスク回避の円買いが後退することになるとしました。

結果的に、原油の反発が継続してドル買いの方向となり、注目の日銀金融政策決定会合では、-0.1%のマイナス金利を決定したことで、円売りが拡大し心理的フシ目の120円を突破して一時121.69円までドルが買われました。

今週はアメリカでは、雇用統計を始め重要な経済指標が多く予定されており日銀がマイナス金利の導入をしたことで、これまでの単なる日米金利差拡大による円安という見方に、より円安に進みやすい状況になったと思われます。ただ、雇用統計の結果次第で3月の利上げが見送られる可能性がでてくると円安はいったん止まることも考えられます。基本レンジは120~122円。

ドル/円

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

出島昇

柴田罫線実践教室

株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
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信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

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当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
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株主優待、配当金の情報について
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大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
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